固定資産税における私道の非課税範囲について

　固定資産税における私道の非課税範囲について、市税事務所に確認したところ「道路に設置されている側溝部分は非課税の対象にならない」と説明を受けました。
　しかし、他都市では、地方税法第348条第2項第5号に基づく「公共の用に供する道路」の非課税について、市の公式資料で「道路部分は道路と側溝の幅の合計」と明記されています。同じ法律に基づく固定資産税でありながら、なぜ側溝部分の取扱いの違いが生じるのでしょうか。

　固定資産税における「公共の用に供する道路」（地方税法第348条第2項第5号）に係る非課税は、法令上、側溝を非課税範囲に含めるか否かについて規定されておらず、各自治体において、現況等を調査のうえ認定することとなります。
　大阪市では、建築基準法に基づく建築確認申請に係る運用として、計画調整局建築指導部において、従前より側溝を道路敷地内ではなく、民地側に設置する行政上の指導を行っていることから、固定資産税における「公共の用に供する道路」の非課税範囲についても、原則として、「側溝の道路側の縁石等の内側（内づら）まで」を「公共の用に供する道路」として認定しております。

財政局　税務部　課税課（固定資産税）グループ
（電話番号：06－6208－7761）

説明

2026年8月31日

2026年9月11日

2026年10月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。