大阪市中央卸売市場契約事務審査会設置要綱

（目的）

第1条　本要綱は、大阪市契約規則（昭和39年4月1日規則第18号。以下「規則」という。）第3条第2項から第6項の規定により中央卸売市場長に委任された契約について、随意契約の適正化をはじめとする契約事務の適正な執行を確保することを目的とする。

（定義）

第2条　本要綱において使用する用語は、原則として規則において使用する用語の例による。

（設置）

第3条　第1条に掲げる目的を達成するため、中央卸売市場契約事務審査会（以下「審査会」という。）を設置する。

（所掌事務）

第4条 　審査会の所掌事務は次の各項のとおりとする。

2　別表1に掲げる契約における、次の各号に関する調査・審議

（1）契約の必要性及び契約方法に関すること

（2）競争入札を行う場合の競争参加資格に関すること

（3）指名競争入札に付そうとする場合における事業者指名に関すること

（4）随意契約を行う場合の契約相手方の選定に関すること

（5）企画競争方式（プロポーザル方式又はコンペ方式）を採用する場合における次の事項に関すること

ア　当該事業の目的、概要

イ　企画競争方式を採用する理由及びその効果

ウ　事業日程及び事務手順

エ　事業者の選定基準及び応募資格

オ　学識経験者等の意見を聴取する選定会議にあっては、選定会議の委員構成及びその選定理由

カ　その他必要な事項

（6）本市の定める標準契約書を使用しない場合における契約書に関すること

（7）電子入札システムでの入札が困難な場合における入札に関すること

（8）業務委託において総合評価落札方式（大阪市契約規則第3条第1項第7号に規定する別に定める契約である「政策提案型」及び情報システム調達にかかる総合評価落札方式を除く。）を採用する場合における次の事項に関すること。

ア　当該事業の目的・概要

イ　総合評価落札方式を採用する理由及びその効果

ウ　事業日程及び事務手順

エ　学識経験者等の意見を聴取する選定会議にあっては、選定会議の委員構成及びその選定理由

オ　総合評価落札方式の適用、落札者決定基準の決定に関すること。（ただし、2人以上の学識経験者等の意見も聞かなければならない。）

3　入札・契約事務の規定に関する事項

4　別表2に掲げる事項の検証及び改善策の検討

5　その他会長（第5条第2項に定める会長をいう。）が必要と認める事項

（組織）

第5条  審査会は、次に掲げる委員で組織する。

（1）企画運営担当部長

（2）総務課長

（3）企画課長

（4）設備・施設担当課長

（5）本場長

（6）東部市場長

（7）経営改善担当部長兼南港市場長

（8）南港市場将来戦略プラン担当課長

2　 委員のうち企画運営担当部長を会長とする。

3 　会長は、会議を総理し、会議の議長となる。

4 　委員のうち経営改善担当部長兼南港市場長を副会長とする。

5 　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、会長が欠けたときその他の会長がやむを得ない事情で会議に出席できないときは、その職務を代行する。

（会議）

第6条  審査会は、会長が招集する。

2　審査会は、会長または副会長が出席しなければ、開催することができない。ただし、会長及び副会長が出席できない場合でも、緊急やむを得ない事情があり、会長が指名する者がその職務を代行する場合は審査会を開催することができる。

3  審査会は、委員の過半数が出席しなければ、成立しない。

4  審査会は、前条第1項に掲げる者のほか、会長が必要と認める者を招集して行うことができる。

5  緊急やむを得ない事情があり、会議を開催できないと会長が認める場合には、前4項の規定にかかわらず、書類の回議をもって会議に代える。

6　審査会は、別表3に掲げる事項について、審議したものとみなす。

(庶務)

第7条　審査会の庶務は、総務課において処理する。

（大阪市入札等監視委員会への報告）

第8条  審査会は、大阪市入札等監視委員会（以下「委員会」という。）からの求めがあった場合には、委員会に審査会の審議状況を報告しなければならない。

2　委員会が調査を行う場合には、審査会はその調査に協力する。

3　入札・契約事務において、不正又は著しく不当な行為があった場合には、審査会は総務課を通じて、その内容を遅滞なく委員会に報告する。

（施行の細目）

第9条　この要綱に定めるもののほか、審査会の運用に関し必要な事項は、中央卸売市場長が定める。

附　則

1　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

2　業務委託契約に係る業者資格審査委員会設置規程（平成20年6月1日決定）及び中央卸売市場プロポーザル方式による委託業務受託者選定委員会設置規程（平成21年11月5日決定）は、廃止する。

附　則

　この要綱は、平成25年1月1日から施行する。

　ただし、第2条第7号に規定する事項については、平成25年4月1日から施行する。

附　則

1　この要綱は、平成27年6月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の大阪市中央卸売市場契約事務審査会設置要綱の規定は、一般競争入札又は入札に参加しようとする者を募集する指名競争入札の方法により締結する契約にあってはこの規則の施行の日以後に入札に参加しようとする者を募集するものについて、入札に参加しようとする者を募集しない指名競争入札の方法により締結する契約にあっては同日以後に入札に参加させようとする者を指名するものについて、随意契約にあっては同日以後に発注するものについて、それぞれ適用する。

附　則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附　則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附　則

1　この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

2　改正前の要綱（平成30年4月1日施行）に基づき調査審議を行った契約については、施行日以降に契約を締結するものであっても、なお、従前の例による。

附　則

1　この要綱は、令和元年5月15日から施行する。

2　改正前の要綱（平成30年8月1日施行）に基づき調査審議を行った契約については、施行日以降に契約を締結するものであっても、なお、従前の例による。

附　則

1　この要綱は、令和2年6月1日から施行する。

2　改正前の要綱（令和元年5月15日施行）に基づき調査審議を行った契約については、施行日以降に契約を締結するものであっても、なお、従前の例による。

附　則

1　この要綱は、令和5年5月8日から施行する。

2　改正前の要綱（令和2年6月1日施行）に基づき調査審議を行った契約については、施行日以降に契約を締結するものであっても、なお、従前の例による。

附　則

1　この要綱は、令和5年11月1日から施行する。

2　改正前の要綱（令和5年5月8日施行）に基づき調査審議を行った契約については、施行日以降に契約を締結するものであっても、なお、従前の例による。

附　則

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正前の要綱（令和5年11月1日施行）に基づき調査審議を行った契約については、施行日以降に契約を締結するものであっても、なお、従前の例による。