家庭問題相談実施要綱

（目的）

第1条　家庭内における人間関係及び人生問題その他、市民の日常生活上の諸問題に関する相談に応じ、指導助言を行い、もって市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

（業務内容）

第2条　夫婦、親子、親族間など家庭内の問題に関する相談及び近隣、職場その他における人間関係をはじめ、人生全般についての悩みに関する相談とする。

（相談員）

第3条　相談担当者は、家庭問題専門相談員とする。

（相談場所）

第4条　大阪市役所市民相談室とする。

（相談日及び時間）

第5条　毎週金曜日の午後1時から午後3時までとする。
ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日は除く。

（受付方法）

第6条　事前電話予約制とする。
なお、電話予約で定員に達しなかった場合は当日の午前9時30分から先着順で受け付ける。

（相談費用）

第7条　相談者に対しては無料とする。

（所管）

第8条　家庭問題相談に関する事務は、市民局で処理する。

（施行の細目）

第9条　この要綱の施行について必要な事項は、市民局長が定める。

附則

この要綱は、昭和47年6月7日から施行する。

附則

この要綱は、昭和48年4月4日から施行する。

附則

この要綱は、昭和57年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、昭和63年4月16日から施行する。

附則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附則

この改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

附則

この改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

附則

この改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

附則

この改正規定は、令和5年2月9日から施行する。