巡回法律相談実施要綱
2025年4月4日
ページ番号:200053
(目 的)
第1条 市民生活上の問題で、法律の知識を要するものについて、市民の相談に応じることによって、市民福祉の増進に寄与することを目的とする。
(相談員)
第2条 相談担当者は、弁護士とする。
(相談場所)
第3条 相談場所は、区長の定める場所とする。
(相談日)
第4条 相談日は、別表のとおりとする。
2 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(以下「休日」という。)は休みとする。ただし、相談日が休日にあたるときは、原則として振替日を設定する。
3 前2項の規定にかかわらず、市民局長は、相談の利用実績その他の事情に鑑みて必要と認めるときは、相談日を変更し、又は相談を実施しないことができる。
(相談時間)
第5条 相談実施時間は午後1時から午後5時までとする。
2 相談時間は1回30分とする。
(受付方法)
第6条 相談は事前に予約するものとする。
(相談費用)
第7条 相談者の相談費用は無料とする。
(所 管)
第8条 巡回法律相談に関する事務は、区役所及び市民局で処理する。
(施行の細目)
第9条 この要綱の施行について必要な事項は、市民局長が定める。
附 則
この要綱は、昭和49年 6月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、昭和57年 4月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、昭和58年 6月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、昭和63年 4月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 4年 4月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 8年 4月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 9年 4月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成10年 4月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成12年 6月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成13年 4月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成16年 4月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成18年 4月17日から施行する。
附 則
この要綱は、平成19年 4月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成19年 6月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成20年 4月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成22年 4月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成23年 4月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成24年 4月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成25年 6月 1日から施行する。
ただし、東成区役所で実施する法律相談に限り平成25年7月4日以降開催する法律相談から適用するものとする。
附 則
この要綱は、平成26年 4月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成27年 4月 1日から施行する。
附 則
この改正規定は、平成30年 4月 1日から施行する。
附 則
この改正規定は、平成31年 4月 1日から施行する。
附 則
この改正規定は、令和 7年 4月 1日から施行する。
北区 | 第1・3水曜日 |
都島区 | 第1・2・3水曜日 |
福島区 | 第1・2・3・4火曜日 |
此花区 | 第2・4月曜日 |
中央区 | 第1・2・3・4火曜日 |
西区 | 第1・3金曜日 |
港区 | 第1・2・3・4火曜日 |
大正区 | 第1・2・3・4水曜日 |
天王寺区 | 第1火曜日・第2水曜日・第3木曜日・第4金曜日 |
浪速区 | 第1・2・3・4水曜日 |
西淀川区 | 第1・2・3・4木曜日 |
淀川区 | 第1・3水曜日、第2・4火曜日 |
東淀川区 | 第1・2・3・4木曜日 |
東成区 | 第1・2・3・4木曜日 |
生野区 | 第2・3・4火曜日 |
旭区 | 第1・3・4水曜日 |
城東区 | 第2・3・4水曜日 |
鶴見区 | 第2・4金曜日 |
阿倍野区 | 第1・3水曜日 |
住之江区 | 第1・2・4火曜日 |
住吉区 | 第1・3木曜日、第2・4水曜日 |
東住吉区 | 第1・2・3・4火曜日 |
平野区 | 第1・2・3・4木曜日 |
西成区 | 第1金曜日、第3火曜日 |
探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先
大阪市 市民局区政支援室区行政制度担当
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)
電話:06-6208-7321
ファックス:06-6202-7073