巡回法律相談実施要綱

　（目　的）

第1条　市民生活上の問題で、法律の知識を要するものについて、市民の相談に応じることによって、市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

　（相談員）

第2条　（1）相談担当者は、弁護士とする。

　　（2）前項の弁護士の派遣は、大阪弁護士会に委託する。

　（相談場所）

第3条　区長の定める場所とする。

　（相談日）

第4条　（1）相談日は、別表のとおりとする｡

（2）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日（以下「休日」という。）は休みとする。ただし、相談日が休日にあたるときは、原則としてその翌日とする。

（3）前2項の規定にかかわらず、市民局長は、相談の利用実績その他の事情に鑑みて必要と認めるときは、相談日を変更し、又は相談を実施しないことができる。

　（相談時間）

第5条　午後1時から5時までとし、受付は午後4時までとする。

　（相談費用）

第6条　無料とする。

　（所  管）

第7条　区役所における法律相談に関する事務は、区役所及び市民局で処理する。

　（施行の細目）

第8条　この要綱の施行について必要な事項は、市民局長が定める。

附　則

　この要綱は、昭和49年　6月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、昭和57年　4月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、昭和58年　6月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、昭和63年　4月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成　4年　4月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成　8年　4月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成　9年　4月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成10年　4月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成12年　6月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成13年　4月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成16年　4月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成18年　4月17日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成19年　4月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成19年　6月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成20年　4月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成22年　4月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成23年　4月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成24年　4月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成25年　6月　1日から施行する。

　ただし、東成区役所で実施する法律相談に限り平成25年7月4日以降開催する法律相談から適用するものとする。

附　則

　この要綱は、平成26年　4月　1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成27年　4月　1日から施行する。

附　則

　この改正規定は、平成30年　4月　1日から施行する。

附　則

　この改正規定は、平成31年　4月　1日から施行する。