税務相談実施要綱

　（目　的）

1　国税・地方税各般にわたる市民の相談に応じ、もって市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

　（業務内容）

2　国税、地方税全般にわたる相談とする。
　　但し、一般的事項に留め、すべて口頭により行うものとする。

　（実施主体）

3　税務相談は、大阪市と近畿税理士会が共同で実施する。

　（相談員）

4　相談担当者は、税理士とする。

　　税理士の派遣については、近畿税理士会と協定を締結する。

　（相談場所）

5　大阪市役所市民相談室とする。

　（相談日及び時間）

6　毎週木曜日の午後1時から4時までとする。　
　　ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日は除く。

　（受付方法）

7　事前電話予約制とする。
  　なお、電話予約で定員に達しなかった場合は当日の午前9時30分から先着順で受け付ける。

　（相談費用）

8　相談者に対しては無料とする。

　（所　管）

9　税務相談に関する事務は、市民局で処理する。

　（施行の細目）

10　この要綱の施行について必要な事項は、市民局長と近畿税理士会会長との協議に基づき、市民局長が定める。

　　附　則

　この要綱は、昭和48年　9月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、昭和57年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、昭和58年　6月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、昭和63年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成13年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成16年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成18年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成19年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成20年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成21年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成23年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成23年10月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成26年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この改正規定は令和　5年　2月　9日から施工する。