税務相談実施要綱

　（目　的）

第1条　国税・地方税各般にわたる市民の相談に応じ、もって市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

　（業務内容）

第2条　国税、地方税全般にわたる相談とする。

　ただし、一般的事項に留め、すべて口頭により行うものとする。

　（実施主体）

第3条　税務相談は、大阪市と近畿税理士会北支部が共同で実施する。

　（相談員）

第4条　相談担当者は、税理士とする。

　税理士の派遣については、近畿税理士会北支部と協定を締結する。

　（相談場所）

第5条　相談場所は、大阪市役所市民相談室とする。

　（相談日及び時間）

第6条　相談実施日時は、毎週木曜日の午後1時から午後4時までとする。

　ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び

　12月29日から翌年の1月3日までの日は除く。

2　前項の規定にかかわらず、市民局長は、相談の利用実績その他の事情に鑑みて必要と認めるときは、相談日を変更し、又は相談を実施しないことができる。

3　相談時間は1回20分とする。

　（受付方法）

第7条　受付方法は、事前予約制とする。

　なお、事前予約で定員に達しなかった場合は、予約受付期間終了後から、窓口にて先着順で受け付ける。

　（相談費用）

第8条　相談者の相談費用は無料とする。

　（所　管）

第9条　税務相談に関する事務は、市民局で処理する。

　（施行の細目）

第10条　この要綱の施行について必要な事項は、市民局長と近畿税理士会北支部支部長との協議に基づき、市民局長が定める。

　　附　則

　この要綱は、昭和48年　9月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、昭和57年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、昭和58年　6月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、昭和63年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成13年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成16年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成18年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成19年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成20年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成21年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成23年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成23年10月　1日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成26年　4月　1日から施行する。

　　附　則

　この改正規定は令和　5年　2月　9日から施工する。

　　附　則

　この改正規定は、令和　7年　4月　1日から施行する。