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税務相談実施要綱

2019年1月4日

ページ番号:200054

 (目 的)

1 国税・地方税各般にわたる市民の相談に応じ、もって市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

 (業務内容)

2 国税、地方税全般にわたる相談とする。

  但し、一般的事項に留め、すべて口頭により行うものとする。

 (実施主体)

3 税務相談は、大阪市と近畿税理士会が共同で実施する。

 (相談員)

4 相談担当者は、税理士とする。

  税理士の派遣については、近畿税理士会と協定を締結する。

 (相談場所)

5 大阪市役所市民相談室とする。

 (相談日及び時間)

6 毎週木曜日の午後1時から4時までとし、電話予約制(受付は相談実施日の前開庁日の午前10時30分から午後3時30分まで。予約専用電話06-6208-8810)とする。

 ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日は除く。

 なお、電話予約で定員に達しなかった場合は当日の午前9時30分から先着順で受付ける。

 (相談費用)

7 相談者に対しては無料とする。

 (所 管)

8 税務相談に関する事務は、市民局で処理する。

 (施行の細目)

9 この要綱の施行について必要な事項は、市民局長と近畿税理士会会長との協議に基づき、市民局長が定める。

 

  附 則

 この要綱は、昭和48年 9月 1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、昭和57年 4月 1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、昭和58年 6月 1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、昭和63年 4月 1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成13年 4月 1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成16年 4月 1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成18年 4月 1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成19年 4月 1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成20年 4月 1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成21年 4月 1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成23年 4月 1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成23年10月 1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成26年 4月 1日から施行する。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局区政支援室区行政制度担当 

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7321

ファックス:06-6202-7073

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