民事調停手続相談実施要綱

　（目　的）

1　市民の日常生活上の民事の諸問題に関し、調停制度を活用した解決方法の指導助言を行い、もって市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

　（業務内容）

2　金銭・多重債務、土地・建物、近隣関係、損害賠償など民事に関するトラブルを、調停手続きで解決するための相談とする。ただし、夫婦間や家庭の問題など家事に関することは除く。

　（実施主体）

3　民事調停手続相談は、大阪市と大阪民事調停協会が共同で実施する。

　（相談員）

4　相談担当者は、民事調停委員とする。

　（相談場所）

5　大阪市役所市民相談室とする。

　（相談日及び時間）

6　毎月第3水曜日の午後1時から午後3時までとする。
　　ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日は除く。

　（受付方法）

7　 事前電話予約制とする。
　 　なお、電話予約で定員に達しなかった場合は当日の午前9時30分から先着順で受け付ける。

　（相談費用）

8　相談者に対しては無料とする。

　（所　管）

9　民事調停手続相談に関する事務は、市民局で処理する。

（施行の細目）

10　この要綱の施行について必要な事項は、市民局長と大阪民事調停協会会長との協議に基づき、市民局長が定める。

附則

この要綱は、平成22年6月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

附則

この改正規定は、令和5年2月9日から施行する。

附則

この改正規定は、令和5年4月1日から施行する。