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大阪市区役所宿日直専門員採用要綱

2019年6月14日

ページ番号:200067

(目 的)

第1条 この要綱は、区役所及び区役所出張所における宿日直業務を行う宿日直専門員の採用等に関して必要な事項を定めるものとする。

(身 分)

第2条 宿日直専門員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に定める非常勤嘱託とする。

(委 嘱)

第3条 宿日直専門員は、心身健全な男子であり、かつ、職員の定年に関する条例(昭和59年大阪市条例第3号)第2条及び職員の退職手当に関する条例(昭和24年大阪市条例第3号)第3条の2第2号に基づき退職した者(以下「本市退職者等」という。)又は警察勤務経験のある者で、次に掲げる要件を備えている者のうちから、選考により市長が委嘱する。

(1) 本市退職者等にあっては、退職する前の勤務成績が良好であること

(2) 宿日直専門員の職務の遂行に必要な知識及び技能を有していること

(3) 意欲をもって職務を遂行すると認められること

2 宿日直専門員の選考方法は、次のとおりとする。

(1) 希望者は採用申込書及びその他必要な書類を提出する。

(2) 区長は希望者について面接及び健康診断を実施する。

(3) 選考は、面接、健康診断、採用申込書及びその他必要な書類の内容を総合的に勘案して行う。

3 委嘱の期間は1年以内とし、65歳を超えて委嘱する際は、特に健康状態等を勘案しつつ、委嘱するものとする。

(委嘱の解除)

第4条 宿日直専門員が、次の各号の一に該当する場合は解嘱する。

(1) 本人が退職を願い出た場合

(2) 勤務成績が良好でない場合

(3) 心身の故障により、長期にわたる休養を必要とし、勤務の遂行に支障がある場合

(4) 職務上の義務に違反し、あるいは全体の奉仕者たるにふさわしくない行為があった場合

(5) 区長が、宿日直専門員として、その職に必要な適格性を欠くと認めた場合

(配置人員)

第5条  宿日直専門員は、区役所には原則として4人を配置し、1勤務2人で行う。ただし、区役所出張所には原則として2人を配置し、1勤務1人で行う。

(勤務時間等)

第6条 宿日直専門員は、大阪市区役所宿日直規程(昭和48年達第4号)第4条に定める宿日直時間に勤務し、勤務の順番は原則として1回勤務して1回休みとする。

(休暇等)

第6条の2  宿日直専門員には、別表1のとおり年次有給休暇を付与する。ただし、その回数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数に相当する回数とする。

2 宿日直専門員は委嘱を更新された場合には、前年度に付与された年次有給休暇の回数のうち使用しなかった回数について、当該年度に限りこれを繰り越すことができる。

3 年次有給休暇は宿日直専門員の請求する時季に、これを与えるものとする。ただし、このため業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に与えることとする。

4 特別休暇については、次のとおり付与する。

①   子の看護休暇の付与日数については、単年度につき3回とする。ただし、対象となる子が2人以上の場合にあっては6回とする。

②   短期介護休暇の付与日数については、単年度につき3回とする。ただし、対象となる要介護者が2人以上の場合にあっては6回とする。

③   宿日直専門員が夏季(当該年度の7月1日から9月30日までを言う。)における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合、当該年度の6月1日以前に採用された者で7月1日以降引き続き在職する者については3回、もしくは当該年度の6月2日から7月1日までの間に採用された者については1回を夏季特別休暇として付与する。ただし、業務に支障がある場合には、請求した日以外の日に付与することができる。

④   前3号以外の特別休暇については、正規職員に準じる。

(報酬等)

第7条 宿日直専門員には、別に定める報酬を支給し、費用弁償については、「非常勤の職員に対する交通費の支給について」の取り扱いに基づき支給する。

2 宿日直専門員が順番により定められた勤務時間の全部または一部について勤務しないときは、その勤務しない時間について報酬を支給しない。ただし、別表2に掲げる特別休暇については報酬の減額を行わない。

(社会保険)

第8条 宿日直専門員は雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者とする。

2 宿日直専門員は、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険の被保険者とする。

3 宿日直専門員は厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金の被保険者とする。

(公務災害補償)

第9条 宿日直専門員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、大阪市非常勤職員公務災害等補償条例(昭和42年大阪市条例第63号)の定めるところによる。

(服 務)

第10条 宿日直専門員の服務については、地方公務員法第30条及び第32条から第35条までの規定に準じて取り扱うものとする。

(懲 戒)

第11条 宿日直専門員が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

(1) 法令等に違反した場合

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(3) 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合

2 前項の規定により処分を行う場合の懲戒の基準及び効果等については、大阪市職員基本条例(平成24年条例第71号)第8章(第30条を除く。)の規定の例による。ただし、減給の処分を行う場合にあっては、同条例第29条第3項の規定の例による。

(健康診断)

第12条 宿日直専門員には、健康診断を実施する。

(施行の細目)

第13条 この要綱の実施について必要な事項は、市民局長が定める。

 

附 則

この要綱は、昭和48年4月 1 日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和49年7月22日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和50年4月 1 日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和54年4月 1 日から施行する。

附 則

この要綱は、平成 3 年4月 1 日から施行する。

附 則

この要綱は、平成 5 年4月 1 日から施行する。但し、第6条の2第1項の年次有給休暇の付与に当たっては、その者が、本要綱施行日以前に委嘱を受けていた場合には、初めて委嘱された日に遡って勤務年数を算定し、これに別表1を適用するものとする。


附 則

この要綱は、平成 6 年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成 9 年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年6月30日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年9月1日から施行する。但し、第6条の2第1項の年次有給休暇の付与に当たっては、その者が、本要綱施行日以前に委嘱を受けていた場合には、初めて委嘱された日に遡って勤務年数を算定し、前年度を遡及し、これに別表1を適用するものとする。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。但し、第3条の3の委嘱の更新にあたっては、平成17年度以前に採用された者は、特に健康状態等を勘案して、69歳に達する日以後における最初の3月31日まで委嘱を更新することができる。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年6月30日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成22年6月30日から施行する。

2 この要綱の施行の日以前に使用された改正前の子の看護休暇は、改正後の子の看護休暇として使用されたものとしてみなす。

附 則

この要綱は、平成26年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成30年7月1日から施行する。

2 この改正規定による改正後の大阪市区役所宿日直専門員採用要綱第3条の規定は、施行の日以前に改正前の大阪市区役所宿日直専門員採用要綱に基づき委嘱された者にも適用する。

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電話:06-6208-7321

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