大阪市サービスカウンター設置要綱

（設置）

第1条　市民の利便に資するため、大阪市サービスカウンター（以下「サービスカウンター」という。）を設置する。

（名称及び位置）

第2条　サービスカウンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

　　　　名称：大阪市梅田サービスカウンター　位置：大阪市北区梅田1丁目大阪駅前ダイヤモンド地下街5号

　　　　名称：大阪市難波サービスカウンター　位置：大阪市中央区難波1丁目9番7号（大阪市高速電気軌道　御堂筋線なんば駅構内）

　　　　名称：大阪市天王寺サービスカウンター　位置：大阪市天王寺区堀越町阿倍野地下街6号

（取扱業務）

第3条　サービスカウンターでは、次に掲げる業務を行う。

（1） 住民票の写し、住民票記載事項証明書及び戸籍の附票の写しの交付に関すること

（2） 印鑑登録証明書の交付に関すること

（3） 磁気ディスクをもって調整された戸籍の全部又は一部を証明した書面の交付に関すること

（4） 除かれた戸籍の附票の写しの交付に関すること

（5） 磁気ディスクをもって調整された除かれた戸籍の全部又は一部を証明した書面の交付に関すること

（6） 戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本の交付に関すること戸籍又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付に関すること

（7） 成年被後見人又は破産に関する証明書の交付に関すること

（8） 住民基本台帳法第12条の4第1項の請求に基づく住民票の写しの交付に関すること

（9） 前8号に掲げるほか、戸籍又は住民票に関する証明書の交付に関すること

（10）前9号に掲げる証明交付業務にかかる各種相談に関すること

（11）行政情報の提供に関すること

2　前項に掲げる業務のほか、大阪市難波及び梅田サービスカウンターにおいては、個人番号カードの交付申請に関する業務を取り扱う。

3　第1項第1号から10号までに掲げる業務のうち、国又は地方公共団体からの請求にかかる業務は取り扱わない。

4　第1項第1号から10号までに掲げる業務のうち、証明書の請求者が会社その他の法人、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士（いずれも法人含む。）（以下「法人等」という。）が請求する場合にあっては、難波サービスカウンターにおいては取り扱わない。

（休業日）

第4条　サービスカウンターの休業日は、12月29日から翌1月3日までとする。

2　前項の規定にかかわらず、市民局長はサービスカウンターの設備の補修、点検若しくは整備、天災その他やむを得ない事由があるときは、臨時の休業日を定めることができる。　

（開設時間及び事務取扱時間）

第5条　サービスカウンターの開設時間は、午前9時から午後7時まで（日曜日、土曜日及び休日（以下「休日等」という。）にあっては、午前10時から午後7時まで）とする。

2　第3条第1項に規定する業務の取扱時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

（1）第3条第1項第1号から第3号まで及び第10号から第11号までに掲げる業務　午前9時から午後7時まで（休日等にあっては、午前10時から午後7時まで）

（2）第3条第1項第4号から第7号まで及び第9号に掲げる業務　午前9時から午後5時30分まで　（金曜日にあっては、午前9時から午後7時まで、第4日曜日にあっては、午前10時から午後5時30分まで）

（3）第3条第1項第8号に掲げる業務　午前9時から午後5時まで

3　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、証明書の請求者が法人等である場合にあっては、月曜日から金曜日（休日を除く。）までの午前9時から午後5時30分までとする。

4　第3条第2項に規定する業務の取扱時間は第1項で定める開設時間に準ずる。

（その他）

第6条　サービスカウンターにおける業務施行に必要な事項は、市民局長が定める。

（施行日）

附　則　この要綱は、平成7年10月12日から施行する。

附　則　この要綱は、平成8年8月5日から施行する。

附　則　この要綱は、平成9年4月16日から施行する。

附　則　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附　則　この要綱は、平成12年10月1日から施行する。

附　則　この要綱は、平成13年10月1日から施行する。

附　則　この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附　則　この要綱は、平成18年11月4日から施行する。

附　則　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附　則  この要綱は、平成19年8月5日から施行する。

附　則　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附　則　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附　則　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附　則　この改正規定は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、令和2年4月22日から施行する。

附　則　この改正規定は、令和3年3月19日から施行する。