大阪市雇用・就労支援ケース検討会議開催要綱

1　目　　的

地域就労支援事業の中で、雇用・就労にかかる対応困難な相談事例の協議・調整を行い、大阪府就労支援ケース連絡協議会に報告する事例を決定するとともに、地域就労支援事業に関する情報交換・連絡調整を行い、相談者ができるだけ速やかに雇用・就労できるよう図るため、「大阪市雇用・就労支援ケース検討会議」を開催する。

2　構　　成

会議は、以下に掲げる者で構成する。

• 大阪市市民局ダイバーシティ推進室雇用女性活躍推進課長
• 大阪市市民局ダイバーシティ推進室雇用女性活躍推進課雇用勤労施策担当課長代理
• 大阪市地域就労支援センター所長
• 大阪市地域就労支援センター相談員（就労支援コーディネーター）

※事案により必要がある場合には、大阪市の関係者が適宜参加するものとする

3　会議の内容

• 雇用・就労にかかる対応困難な相談事例について、総合的な視点から協議・調整を行い、大阪府就労支援ケース連絡協議会に報告する事例の決定を行う。
• 地域就労支援事業に関する情報交換・連絡調整を行う。

4　会議の開催

会議は、概ね月1回開催するものとし、必要の都度開催する。

5　会議の運営

（1）   会議の議決は、委員の合議による。

（2）   その他会議の運営に必要な事項は、別に定める。

6　事　務　局

大阪市市民局ダイバーシティ推進室雇用女性活躍推進課が行う。

7　個人情報の保護

ケース検討会議の運営にあたっては、平成17年4月1日より全面実施された個人情報保護法の趣旨にしたがい、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を適正に取り扱い、個人情報の保護に努めなければならない。

　　　附　則
　この要綱は、平成15年3月28日から施行する。

　　　附　則
　この改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

　　　附　則
　この改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

　　　附　則
　この改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

　　　附　則
　この改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

　　　附　則
　この改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

　　　附　則
　この改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

　　　附　則
　この改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

　　　附　則
　この改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

　　　附　則
　この改正規定は、平成24年10月19日から施行する。

　　　附　則
　この改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

　　　附　則
　この改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

　　　附　則
　この改正規定は、平成28年5月2日から施行する。

　　　附　則
　この改正規定は、令和2年4月1日から施行する。