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市民局契約事務審査会設置要綱

2018年12月28日

ページ番号:207737

市民局契約事務審査会設置要綱

(設置)

第1条 大阪市契約規則(以下「契約規則」という。)第3条及び第3条の2の規定により市民局長に委任された契約(以下「市民局所管の契約」という。)について、その適正な執行を確保するため、市民局に契約事務審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

 

(所掌事務)

第2条 審査会は、市民局所管の契約のうち次に掲げるものについて調査及び審議をする。

 ⑴ 印刷及び製本の請負契約並びに不動産以外の物件の製造、加工及び修繕の請負契約

 ⑵ 物品の買入契約

 ⑶ 物品の借入契約

 ⑷ 業務委託契約

 ⑸ 前各号に定めるもののほか、市民局長が必要と認める契約

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる契約については、審査会の調査及び審議の対象としない。

 ⑴ 小口支払基金からの支払手続による契約

 ⑵ 地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定による随意契約(再度の入札に付し落札者がない場合に予定価格超過の入札参加者のうち最低入札金額を提示した者との締結する随意契約に限る。)

 ⑶ 前2号に掲げるもののほか、次に掲げる契約

  ア 電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約

  イ はがき、切手、収入印紙、回数カード等の有価証券を販売代理店等を介さずに額面金額で購入する契約

  ウ 再販制度により価格維持されている新聞、雑誌その他の定期刊行物又は書籍若しくは視聴覚資料等を購入する契約

3 審査会が調査及び審議をする事項は、次のとおりとする。

 ⑴ 契約の方法及び内容

 ⑵ 契約の相手方の選定手順及び選定スケジュール

 ⑶ 競争入札に付す場合の入札参加資格(契約規則第3条の2の規定により契約管財局長に入札に関する事務を委任された契約に係るものを除く。以下次号及び第5号において同じ。)

 ⑷ 指名競争入札に付す場合の指名業者の選定

 ⑸ 競争入札に付す場合において電子入札システムによらないこととするときにおけるその理由及び入札の方法

 ⑹ 一般競争入札以外の方法を採る場合における当該方法を採る理由及び随意契約による場合における随意契約理由等の公表内容

 ⑺ 企画競争方式(プロポーザル方式又はコンペ方式)での随意契約による場合における次に掲げる事項

  ア 企画競争方式を採用する理由とそれによる効果

  イ 契約の相手方の選定基準及び応募資格

  ウ 契約の相手方の選定に当たって意見を聴取する有識者の選定

  エ その他審査会において必要と認める事項

 ⑻ 前号に掲げるもののほか、随意契約による場合の契約の相手方の選定方法及び選定理由

 ⑼ 業務委託契約において契約不履行があった場合における不履行の原因、対応措置及び再発防止策

 ⑽ 契約管財局が定めた標準契約書の条項と異なる条項を設ける場合における当該条項の内容

 ⑾ 適正な検査事務を行うための方策

 ⑿ その他審査会において必要と認める事項

4 次の各号に掲げる契約については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める事項についての審査会の調査及び審議を経たものとみなす。

 ⑴ 審査会においてあらかじめ同種案件について包括的に前項各号に掲げる事項の調査及び審議をした場合における当該同種案件に該当する契約 同項各号に掲げる事項のうち当該調査及び審議がされた事項

 ⑵ その所掌事務が第1項及び前項に定めるものに相当すると審査会が認める合議体等において同項各号に掲げる事項の調査及び審議をした契約 同項各号に掲げる事項のうち当該調査及び審議がされた事項

 ⑶ 入札参加資格として契約管財局が定める共通参加資格のみを適用する契約 前項第3号に掲げる事項

 

(組織)

第3条 審査会は、会長及び委員で組織する。

2 会長は、市民局長をもって充てる。

3 委員は、総務部長、総務担当課長及び総務担当課長代理をもって充てる。

4 会長は、審査会の会務を総理する。

5 会長に事故があるときは、総務部長である委員がその職務を行う。

 

(会議)

第4条 審査会の会議は、会長が招集する。

2 審査会は、会長及び半数以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

3 審査会の会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求めることができる。

5 会長は、緊急の必要があると認めるときは、第2項の規定にかかわらず、会議を開かずに書面により委員の調査及び審議に付すことができる。

6 第3項の規定は、前項の場合における議事について準用する。この場合において、第3項中「出席者」とあるのは、「会長及び委員」と読み替えるものとする。

 

(大阪市入札等監視委員会への報告)

第5条 会長は、大阪市入札等監視委員会から求めがあったときは、審査会の調査及び審議の状況を報告しなければならない。

 

(庶務)

第6条 審査会の庶務は、総務担当において行う。

 

(施行の細目)

第7条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市民局長が定める。

 

   附 則

1 この要綱は、平成27年6月1日から施行する。

2 大阪市市民局業務委託等の契約に係る業者資格審査委員会設置要綱(平成18年2月1日制定)は、廃止する。

   附 則

この改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局総務部 総務担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7311

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