NPOについて、よくある質問と回答はこちら（FAQ）

　NPOに関する疑問からボランティアに関する疑問まで、よくお寄せいただいているご質問にお答えいたします。

• Q1.NPOとNGOってどう違うの？
• Q2.非営利組織とは？
• Q3.NPOの活動にはどんなものがあるの?
• Q4.NPO法人の活動は特定非営利活動に限られるの？
• Q5.NPO法人になるメリットって？
• Q6.NPO法人になるデメリットって？
• Q7.NPO法人の情報公開って必要なの？
• Q8.NPO法人が情報公開しなければならない書類は？
• Q9.NPO法人の税金ってどうなっているの？
• Q10.大阪市内でNPO法人の事務所が多く集まっているところはありますか？
• Q11.NPO法人を仲間と設立したいのですが・・・
• Q12.大阪市内のボランティア活動に参加したいのですが・・・
• Q13.ボランティアを募集したいのですが・・・

A.NPOの活動には「地域の高齢者のために食事をつくって届ける」「里山を守り育てその活用を図る」「町並みを保存する」「子どもの虐待を防ぐ」などいろいろあります。また、活動の範囲は、特定の地域に限定したものから、全国、海外に及ぶものなど、団体によってさまざまです。特定非営利活動は現在20分野に分類されていますが、実態としては表現しきれない多様な活動もあります。

　NPO活動の20分野

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動 

A.NPO法人には以下の書類について情報公開が義務付けられています。

• 事業報告書
• 財産目録
• 貸借対照表
• 活動計算書（収支計算書）
• 役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の住所、氏名、報酬の有無を記載したもの）
• 社員名簿（前事業年度において社員であった者で10人以上の者の住所又は居所を記載したもの）

 　　また、記載事項の変更が生じると定款、認証、登記書類（いずれも写し）が必要になります。

A.NPO法人には以下のような納税の義務があります。 法人税及び事業税については、「収益事業」（法人税法に規定されている事業）を行う場合は、その「収益事業」の利益に対して課税されます。よって赤字であれば税額はありません。また、法人住民税については、法人税割と均等割があります。法人税割は、法人税額に比例しますから、税額がない場合は課税されません。 一方、均等割は、収益事業を行うかどうかにかかわらず課税されますが、法人税法上の収益事業を行わない場合は、大阪市では課税が免除となります。

• 法人税：国税
• 事業税：都道府県民税
• 法人住民税：都道府県民税と市町村民税

A.こちらをご参照ください。

• どうやってはじめるの？

A.ボランティア活動への参加などのご相談はこちらをご参照ください。

• 市民活動に関する相談について

A.「大阪市市民活動総合ポータルサイト」に団体登録すると、ボランティア募集の情報を発信することができます。

• 大阪市市民活動総合ポータルサイト