コミュニティビジネス等の促進について

　大阪市では、自主性と多様な価値観に基づき、市民ニーズに応じた臨機応変な活動や先駆的・開拓的な活動ができるなどの特性を持つ市民活動団体を、行政だけでは解決が困難な課題に取り組む「公共活動の担い手」であり、これからの市民社会を支える主体であると考えており、行政や市民活動団体が企業や他のさまざまな活動主体との多様な協働（マルチパートナーシップ）による取組を継承・発展させ、活力ある地域社会づくりをめざしています。

　一方、活力ある地域社会づくりを進めていくためには、地域においてヒト・モノ・カネ・情報といった地域資源を循環させることにより、地域経済を活性化させていく必要があります。

　そこで、市民活動団体が地域（社会）課題解決に向けた活動を持続的に行うことができる力を養うため、コミュニティビジネス（CB）／ソーシャルビジネス（SB）の促進にむけて、起業・資金調達・事業プランニング・経営などの相談窓口や具体的な事例の紹介などに取り組んでいます。

※本市のめざす地域資源の循環する仕組みづくりについては、「多様な分野におけるCB化、SB化の支援」をご覧ください。CB/ SBの意義、メリットについても解説しています。

【コミュニティビジネス（CB）】

　　地域の住民が、地域課題やニーズに対応し、その解決のために必要なサービスなどをビジネスの手法で提供する事業をいいます。

　　営利目的ではなく、地域の利益を増大させることを目的とします。

【ソーシャルビジネス（SB）】　

　　市民が、社会的課題やニーズに対応し、その解決のために必要なサービスなどをビジネスの手法で提供する事業をいいます。

　　営利目的ではなく、社会の利益を増大させることを目的とします。