大阪市人権施策推進審議会委員公募要領

（趣旨）

第1条　この要領は「大阪市人権尊重の社会づくり条例」（平成12年大阪市条例第25号）第5条に基づき設置している大阪市人権施策推進審議会（以下「審議会」という。）の委員の公募等について、必要な事項を定めるものとする。

（応募の資格）

第2条　公募による委員（以下「公募委員」という。）に応募しようとする者（以下「応募者」という。）は、次の条件を満たす者とする。

（1）本市に居住又は通勤、通学している者

（2）本市の附属機関の委員でない者

（3）本市職員でない者

（公募委員数）

第3条　公募委員数は2名とする。

（公募委員の募集方法）

第4条　公募委員の募集にあたっては、広報紙やホームページ等で広く周知する。

2　応募者には、人権尊重の社会づくりの推進に関する作文等の提出を求める。

（公募委員選考会議の開催）

第5条　公募委員の選考にあたり公平かつ適正な意見聴取を行うため、大阪市人権施策推進審議会公募委員選考会議（以下「選考会議」という。）を開催する。

2　選考会議は、次に掲げる事項について意見を聴取する。

（1）公募委員の選考に関すること

（2）選考基準に関すること

（3）その他、選考に関し、市民局理事が必要と認めること

3　選考会議は、5名以内の選考委員により構成し、うち3名は人権尊重の社会づくりをはじめ、行政全般に関し、優れた識見を有する外部有識者とする。

4　選考会議の座長は、選考委員の互選によりこれを定める。

5　座長は、会議の議事を進行する。

6　座長に事故あるときには、あらかじめ座長の指名する選考委員がその職務を代理する。

7　選考会議は、必要に応じ、市民局理事が召集する。

8　選考会議は、非公開とする。

9　この要領に定めるもののほか、選考会議の議事その他の運営に関し必要な事項は、選考委員の意見を聞いたうえで、市民局理事が定める。

10　選考会議の庶務は、市民局ダイバーシティ推進室人権企画課において処理する。

（公募委員の選考）

第6条　公募委員の選考にあたっては、第4条第2項により提出された作文等の応募書類により行い、必要に応じ選考委員による面接を行うものとする。

（選考結果の通知）

第7条　選考の結果については、応募者本人に対して通知するものとする。

（その他）

第8条　この要領の施行について必要な事項は、市民局理事が定める。

附則

この要領は平成20年6月6日から施行する。

附則

この改正要領は、平成25年4月1日から施行する。

附則

この改正要領は、平成25年10月1日から施行する。

附則

この改正要領は、平成26年5月20日から施行する。

附則

この改正要領は、平成30年6月20日から施行する。