大阪市市民活動推進懇話会提言

　高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応した、きめの細かいサービスを提供するためには、行政と、NPOやボランティアなどの市民活動団体が連携・協働していくことが必要です。
　大阪市では、平成13年2月に「大阪市市民公益活動推進指針」を策定。だれもが気軽に市民活動に参加し、安定した活動が続けられるよう、その基盤づくりとして活動団体への家賃補助や経営コンサルタント派遣、またボランティアコーディネーターの育成等、さまざまな施策を実施してきました。また、いっそうの市民活動の推進をめざし、市民活動の推進のための条例の制定や協働推進方策などについて幅広く意見をいただくため、平成16年6月に、有識者や市民公募委員等で構成する「大阪市市民活動推進懇話会」を設置し、さまざまな角度から検討を進めてきました。今回、その懇話会において「市民活動楽市楽座をめざして－市民活動と行政の協働推進のための提言－」を取りまとめていただきました。
　この提言では、公共活動のもう一つの担い手である市民活動団体の活動を支援・推進し行政との協働を促進するための施策としての楽市楽座構想を実現することにより、大阪市を市民活動の中心拠点としていく原動力にし、大阪らしい市民活動の推進を図るものとしています。構想実現のため「市民活動の啓発」「環境の整備」「協働の推進」「支援機能の整備」「地域との連携」の5つの推進施策を掲げています。
　提言を取りまとめるにあたり、懇話会として、平成17年3月15日～平成17年4月15日まで素案に対するパブリック・コメント手続きを実施し、広く市民の皆さんの意見を募集したところ、11人から25件のご意見がありました。いただいたご意見を参考に、懇話会で検討し提言を取りまとめていただきました。
　 大阪市では今後、この提言をふまえ、条例の制定をはじめ、具体的な施策推進に向けて取り組んでまいります。