大阪市雇用施策連絡調整会議設置要綱

制定　平成29年8月3日

（設置）

第1条　本市における雇用に関する施策について、その円滑な推進に資するため大阪市雇用施策連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。）を置く。

（所掌事務）

第2条　連絡調整会議は、次に掲げる事務を所掌する。

（1）雇用に関する施策についての関係局等相互間の連絡調整及び情報共有に関すること

（2）雇用に関する施策についての事業連携及び協力に関すること

（3）前2号に掲げるもののほか、連絡調整会議において必要と認める事項に関すること

（組織）

第3条　連絡調整会議は、別表に掲げる職にある者で組織する。

2　連絡調整会議には座長を置き、市民局ダイバーシティ推進室雇用女性活躍推進課長をもって充てる。

3　座長が必要と認めるときは、第1項に規定する者以外の者に会議への出席を求めることができる。

（座長の職務）

第4条　座長は、連絡調整会議の事務を総括する。

（会議）

第5条　連絡調整会議は、座長が招集する。

2　連絡調整会議は、議事に関係のある者のみを招集して行うことができる。

（庶務）

第6条　連絡調整会議の庶務は、市民局ダイバーシティ推進室雇用女性活躍推進課において処理する。

（施行の細目）

第7条　この要綱に定めるもののほか、連絡調整会議の運営に関し必要な事項は、座長が定める。

　　　附　則
　この要綱は、平成29年8月3日から施行する。

　　　附　則
　この改正規定は、平成31年2月13日から施行する。

　　　附　則
　この改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

別表（第3条関係）

経済戦略局企画総務部企画課長
市民局ダイバーシティ推進室人権企画課長
市民局ダイバーシティ推進室雇用女性活躍推進課長
人権啓発・相談センター所長
福祉局生活福祉部自立支援課長
福祉局生活福祉部生活困窮者支援担当課長
福祉局生活福祉部保護課長
福祉局障がい者施策部障がい福祉課長
福祉局高齢者施策部いきがい課長
こども青少年局企画部青少年課長
こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長
教育委員会事務局指導部高等学校教育担当課長
区長会議安全・環境・防災部会の部会長が属する区役所の庶務担当課長