総合区制度に関するお知らせ（第4号）HTML版　

大阪市 総合区制度に関するお知らせ

2018年5月［第4号］

編集・発行／副首都推進局

〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 問い合わせ担当 電話番号06-6208-8989 FAX番号06-6202-9355

（生徒）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先生！
今、大阪市では「大都市制度」の検討をしているの？

（先生）
そうなんです。大阪市では大都市がかかえる色々な問題を解決するために、副首都・大阪にふさわしい新たな「大都市制度」の検討を進めています。

（生徒）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「総合区制度」も新たな大都市制度の一つなの？

（先生）
そのとおり。
｢総合区制度｣は政令指定都市大阪市を残したまま、現在の区長の権限を強化させた制度です。

（生徒）
何だか難しそうだけど、私たちの生活にも関係があるの？

（先生）
難しい話に感じるかもしれませんが、もちろん皆さんの生活にも関わってきますよ。
それでは、いくつかポイントに分けて見ていきましょう。

目次
総合区ってどんな制度？
区割りや区役所はどうなるの？
総合区役所の仕事って？
私たちの声は区役所に届くの？
総合区の予算はどうなるの？
どうして大都市制度の検討をしているの？

総合区制度については市会の議論等を踏まえて確定していきます。
総合区の検討状況については大阪市ホームページをご覧ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/shisei/category/3054-1-1-9-9-2-0-0-0-0.html

「総合区素案に関するお知らせ」第1号でも詳しくご説明しています。

（生徒）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合区制度って具体的にどういった制度なの？

（先生）
総合区制度は地方自治法に基づく制度で、政令指定都市の市長が持つ権限の一部を、総合区長に執行させる制度です。

（生徒）
もう少し簡単に説明して！それって大阪市を残したままの改革なの？

（先生）
そうです。区長にできることが多くなり、区長の判断で、住民ニーズ（要望など）を踏まえた行政サービスが可能になるんです。

大阪市に総合区が設置されると
新たに総合区長に移管する住民生活に密接に関わる仕事は、総合区長が自らの責任において、判断し実施できるようになります。
これに対し、大阪市全体の統一性・一体性や高度な専門性が求められる仕事は、引き続き市長が実施します。

住民生活に密接に関わる仕事
民間保育所の設置認可、生活道路や地域に身近な公園の維持管理、放置自転車対策、市民利用施設の運営等
※保険事業（国民健康保険、介護保険）、各種の個人給付や補助制度等の事務は引き続き局で実施

住民への直接サービス
住民基本台帳、戸籍、保健・福祉の窓口サービス　等

市として、統一性・一体性や高度な専門性が求められる仕事
条例の提案・規則の制定、予算編成、成長戦略、広域的なまちづくり、市全体の総合的な計画策定　等

総合区の区割り案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合区の区割りの考え方
・将来推計（H47）人口規模は30万人程度
・地域コミュニティ・歴史的経緯・鉄道網・商業集積等を考慮
※区割りは市会で議論され確定します。

※区の名前は仮称です。
総合区の設置が決定した後、住民の皆さんのご意見もお聴きしながら決定していきます。

（生徒）
今までどおり24区のまま総合区にすることはできないの？

（先生）
総合区長の判断で実施できる仕事が増えると、その分区役所の職員数も多くなり、コストがかかることになります。
今までよりも身近なところで行政サービスを提供することと、コストのバランスを考えると、8区への合区が必要になるんです。

（生徒）
職員数を増やさないこと、コストを抑えることを考えて、8区になるのね。

総合区と地域自治区の仕事

（生徒）
総合区役所が今の区役所の仕事をするのよね。

（先生）
総合区には、「総合区役所」と「地域自治区事務所」が設置されます。
総合区役所は区政全般に関する企画などの仕事を行います。

（生徒）
じゃあ今までの窓口サービスはどうなるの？
総合区になって、不便になったりしないのかな。

（先生）
現在の24区役所庁舎が、そのまま24地域自治区事務所となって、今までどおり窓口サービスを提供しますよ。

「総合区」と「地域自治区」
「総合区」は、政令指定都市大阪市を残したまま、区長の権限を強化させ、地域のことは地域でできるだけ決定できるよう現在の行政区に代えて設置します。
「地域自治区」は、地域コミュニティを維持し、住民の多様な意見を市政・区政に反映するため現在の24区単位で設置されます。

8総合区の仕事
◆区政全般の企画関係の仕事
◆民間保育所の設置認可
◆放置自転車対策
◆生活道路や地域に身近な公園の維持管理
◆老人福祉センター・スポーツセンター・プール等の運営等

24地域自治区の仕事
◆住民基本台帳、戸籍、印鑑登録証明
◆国民健康保険・介護保険等の諸手続
◆母子健康手帳の交付
◆乳幼児健診
◆児童手当の申請受理・支給決定
◆保育所の入所決定・保育料等の諸手続
◆生活保護の申請受理等
◆地域安全防犯対策
◆地域振興・地域活動支援等

住民の皆さんのご意見を区政に反映する仕組み

「総合区政会議」と「地域協議会」
住民の皆さんの意見を区政に反映するための仕組みとして「総合区政会議」と「地域協議会」を設置します。これにより、総合区長は地域の実情に応じた施策を展開し、より地域に密着した多様な意見が施策に反映されます。

◆総合区政会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・各総合区に設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合区政会議の構成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域協議会委員のうちから推薦された者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域団体から推薦された委員（住所要件はなし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公募委員（住所要件はなし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学識経験者等（住所要件はなし）

◆地域協議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・各地域自治区に設置（現在の24区単位）
地域協議会の構成
地域団体から推薦された委員
公募委員
学識経験者等
※いずれも地域自治区の区域内に住所を有する者に限る

（生徒）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「総合区政会議」と「地域協議会」はどう違うの？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（先生）
「総合区政会議」は総合区に一つ、「地域協議会」は現在の24区単位に設置される地域自治区ごとに設置されます。

（生徒）
どちらも私たちの声を総合区長に届けるための仕組みなの？

（先生）
「総合区政会議」は総合区全体の、「地域協議会」は地域自治区ごとの声をお聴きして、総合区長は区政に反映させていくことになります。

（生徒）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合区長にできることが増えるけど、予算はどうなるの？

（先生）
総合区長が直接管理できる予算は、今までより多くなります。それにより、住民ニーズ（要望など）に応じた特色あるサービスを行います。

（生徒）
私たちの声は予算に反映されるのかな？

（先生）
住民ニーズを把握する総合区長が、予算編成を行う市長と意見交換を行い、住民ニーズを市政・区政に反映していきます。
総合区の予算や、他の総合区との比較も可能となるように、予算書の工夫などを行って、「予算の見える化」もさらに推進されますよ。

総合区長の予算への関与
総合区長は、総合区内の住民に密接に関わる予算について、市長に意見を述べることができます。
大阪市全体の仕事を行う市長と、住民に身近な仕事を行う総合区長が、予算編成に向けて意見交換することで、市全体の一体性を確保・継続しつつ、住民の皆さんのニーズを市政・区政に反映していきます。

どうして大都市制度の検討が必要なのか

（生徒）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市では、どうして「大都市制度」の検討をしているの？

（先生）
大阪市では、大阪府と一緒に、首都・東京と並ぶ西の核として、東西二極の一極を担う「副首都・大阪」をめざしているんです。
そのためには、都市としての機能を充実させること、またそれを支える制度面の取組みも必要になってきます。

（生徒）
わかった！
「大都市制度」は制度面の取組みとして必要ってことね！

（先生）
そのとおりです。今のまま取組むには限界があると考えて、副首都・大阪にふさわしい大都市制度の検討を進めているんですよ。

「副首都・大阪」がめざすもの
東京一極集中が進む日本の現状を踏まえ、次の理由から、副首都・大阪が必要と考えています。
・国全体の成長をけん引する複数の拠点創出
・首都･東京の想定外の大災害への対応
・分権型社会づくりの先導
副首都に向けた取組みを通じて、大阪が抱える課題を解決し、発展の果実をもとに豊かで利便性の高い都市生活を実現することをめざします。

◆都市機能の整備を強力に進められる「広域機能の強化」
大阪全体の成長をスピードアップ！

（生徒）
副首都・大阪にふさわしい大都市制度ってどういうものなの？

（先生）
大都市の課題でもある、「基礎自治機能の充実」と二重行政の解消等による「広域機能の強化」を実現していくことです。

（生徒）
なんだか難しいわね。

（先生）
住民の皆さんに身近なことは身近で決める仕組みづくりと、大阪全体の成長をよりスピーディーに進める体制づくり、ということです。
現在の法律で実現可能な大都市制度が、「総合区制度」と「特別区制度」なんですよ。

総合区の設置は、市の条例により定めることとされているため、議会で決定することとなります。
現在は、大阪市会等で、総合区と特別区の制度設計について並行して議論を進めているところです。

（先生）
「総合区制度」と「特別区制度」は、最終的には大阪市にお住まいの方が、どちらの制度を選択するか判断していくことになります。

（生徒）
私もこれから、「大都市制度」にもっと注目していくわ！

（先生）
今、大都市制度は、大阪市会や大都市制度（特別区設置）協議会などで協議を進めているところです。これからも目にする機会があると思いますので、大阪の未来について考えていきましょう。

＜総合区に関するお問い合わせ窓口＞
副首都推進局問い合わせ担当
電話番号06-6208-8989　FAX番号06-6202-9355

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※大阪市総合区制度に関するお知らせは、新聞折込みでお届けします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　折込みは朝日・産経・日経・毎日・読売・大阪日日新聞の朝刊です。
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