総合区制度に関するお知らせ（第5号）HTML版　

大阪市 総合区制度に関するお知らせ

2018年9月［第5号］

編集・発行／副首都推進局

〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 問い合わせ担当 電話番号06-6208-8989 FAX番号06-6202-9355

副首都・大阪にふさわしい大都市制度として、現在の法律で実現可能な「総合区制度」と「特別区制度」の検討を進めています。
「総合区制度」は政令指定都市大阪市を残したまま、現在の区長の権限を強化させた制度です。

総合区設置でめざすもの
身近なことは身近で決めよう！
地域のニーズに沿った身近なサービスを提供できる「基礎自治機能の充実」
市長マネジメントのもと、区長の権限を強化し、行政サービスを展開します。

大阪の成長をスピードアップ！
都市機能の整備を強力に進められる「広域機能の強化」
知事と市長が協議・調整し方針を決定します。

Q区割りの考え方は？
・将来推計（H47）人口規模は30万人程度
・地域コミュニティ・歴史的経緯・鉄道網・商業集積等を考慮
※区割りは市会で議論され確定します。

Q総合区役所の選定方法は？
・現在の区役所庁舎から総合区役所を選定
・選定には、住民からの近接性、利便性、中心性を考慮し、庁舎の面積も勘案
※総合区役所の位置は、今後の施設利用計画や、組織体制の確定等に伴い、変更する可能性があります。

Q区の名称は決まっているの？
総合区の名称は仮称です。
総合区の設置が決定した後、住民の皆さんのご意見もお聴きしながら決定していきます。

現在の区役所・保健福祉センターで実施している仕事に加えて、局から総合区へ移る住民生活と密接に関わる仕事も、総合区長の責任において実施することになります。
これに対し、大阪市全体の統一性・一体性や高度な専門性が求められる仕事は、引き続き市長が実施します。
ポイント
より身近な総合区長の責任において、地域の実情に応じたサービスを行っていきます。
※なお、これまで大阪市が提供してきたサービスは、引き続き実施します。
例：敬老優待乗車証（敬老パス）、こども医療費助成制度など

新たに総合区長に移管する仕事
民間保育所の設置認可
生活道路や地域に身近な公園の維持管理
放置自転車対策
市民利用施設の運営等

住民生活と密接に関わる仕事が総合区へ移ることで、住民の皆さんに身近な財産（施設）を総合区長が管理します。
※「取得」「処分」の権限については、市全体の総合的な観点から引き続き市長が行います。

総合区長が管理する主な施設
局長管理
こども相談センター
おとしよりすこやかセンター
小中学校
高等学校
図書館
市営住宅
港湾事業施設
戦略拠点開発（うめきた地区等）
中央体育館
大阪プール
クレオ大阪

総合区長管理
子ども・子育てプラザ
市立保育所
老人福祉センター
老人憩いの家
市立幼稚園　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自転車駐車場施設（駐輪場）
地域の実情に合わせたまちづくりを検討する用地
スポーツセンター
プール・屋内プール
区庁舎
区民センター
地域集会所

ポイント
総合区長が、住民の皆さんに身近なところで住民ニーズを踏まえながら、より一層きめ細かで柔軟な財産管理（施設運営）を実現します。

地域コミュニティを維持し、住民の多様な意見を市政・区政に反映するため、現在の24区単位で地域自治区を設置します。
現在の 24区役所が、地域自治区事務所となって、現在の区役所・保健福祉センターで実施している窓口サービスを引き続き提供します。
※地域自治区事務所の名称には、現在の区名を残します。

地域自治区事務所の主な仕事
・現在の区役所・保健福祉センターで行っている窓口サービス
住民票・戸籍・印鑑登録証明・国民健康保険・介護保険・児童手当・保育所等
・地域活動支援
地域活動の担い手育成及び広報・会計に関する助言・指導等
・地域防災支援
防災訓練・避難所の管理等

住民生活と密接に関わる仕事が総合区へ移るため、その仕事に見合った職員体制を整えます。
※現在局の事業所である工営所、公園事務所、保育所などの職員約2,200人が総合区役所の職員となります。

Q総合区になると、職員数はどうなるの？
概ね現在の大阪市の職員数の範囲内で体制を整えることができると見込んでいます。
なお、総合区となった時点の大阪市の職員数は、市政改革の取り組みにより、現在より減ることになります。

総合区役所
総合区政全般にかかる企画関係の仕事等を行います。
地域自治区事務所（現在の24区役所）
窓口サービスや地域活動支援等を行います。
工営所
生活道路の維持管理等を行います。
公園事務所
地域に身近な公園の維持管理等を行います。
保育所
市立保育所の運営等を行います。

住民生活と密接に関わる仕事が総合区へ移ることで、総合区の財源が充実します。
また、総合区長が予算編成に向けて、市長と意見交換する仕組みを導入します。

総合区長がマネジメントできる財源の充実
・総合区長ができる仕事が増えることで、総合区長が直接マネジメントできる総合区の予算が充実します。
・区の管理資産の有効活用や寄附金などにより、新たに確保した収入は、総合区の財源として活用します。

ポイント
総合区長のマネジメントのもと、地域の実情や住民の皆さんのニーズに応じた、きめ細かで特色あるサービスが実現します。

予算意見具申権（予算への関与）
総合区長は、総合区内の住民に密接に関わる予算について、市長に意見を述べることができます。
ポイント
大阪市全体の仕事を行う市長と、住民に身近な仕事を行う総合区長が意見交換することで、市全体の一体性を確保・継続しつつ、住民の皆さんのニーズを市政・区政に反映していきます。

住民の皆さんの意見を区政に反映するための仕組みとして、「総合区政会議」と「地域協議会」を設置します。
これにより、総合区長は地域の実情に応じた施策を展開し、より地域に密着した多様な意見が施策に反映されます。

総合区政会議
各総合区に設置
総合区政会議の構成
地域協議会委員のうちから推薦された者
地域団体から推薦された委員※住所要件はなし
公募委員※住所要件はなし
学識経験者等※住所要件はなし

地域協議会
各地域自治区に設置（現在の24区単位）
地域協議会の構成
地域団体から推薦された委員
公募委員
学識経験者等
※いずれも地域自治区の区域内に住所を有する者に限る

総合区の設置に伴い、事務の移管などにかかるシステム改修や、新たな職員体制に応じた執務室の改修などの経費が必要となります。
イニシャルコスト
総合区設置に伴い、発生する一時的な経費
約62.7億円
（内訳）
・システム改修経費　49.3億円
・庁舎改修経費　7.5億円
・その他経費　5.9億円

ランニングコスト
総合区設置に伴い、増加する経常的に必要な経費
約0.9億円
（内訳）
・システム運用経費　0.9億円（改修増加分）
※一定の前提条件に基づき試算しています。金額は今後の精査により変動します。

総合区の設置は議会で決定します

皆さんを代表する市会議員が、大阪市会において、総合区の設置を決定します

流れ
総合区素案の作成

↓（現在）
総合区設置に関する制度案の作成

↓
総合区設置に関する条例の議決
市会の出席議員の過半数の賛成により設置が決定します

↓
設置の日
総合区設置決定から約2年後を目途とします

総合区設置の日の考え方
・住民サービスに支障がでないこと
・十分な周知と関係機関との調整期間を確保すること
・各種システム改修をはじめ、住民サービスが確実に提供できる体制が整った後とする

総合区の設置は、市の条例により定めることとされているため、市長が提案し、議会で決定することとなります。
現在は、大阪市会等で、総合区と特別区の制度設計について並行して議論を進めているところです。
最終的には、「総合区制度」と「特別区制度」のいずれの制度とするのか、住民の皆さんにご判断いただけるよう検討を進めています。

・総合区の検討状況については大阪市ホームページをご覧ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/shisei/category/3054-1-1-9-9-2-0-0-0-0.html

＜総合区に関するお問い合わせ窓口＞
副首都推進局問い合わせ担当
電話番号06-6208-8989　FAX番号06-6202-9355

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※大阪市総合区制度に関するお知らせは、新聞折込みでお届けします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　折込みは朝日・産経・日経・毎日・読売・大阪日日新聞の朝刊です。
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