総合区制度に関するお知らせ（第7号）HTML版

大阪市 総合区制度に関するお知らせ

2019年1月［第7号］

編集・発行／副首都推進局

〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20

電話番号06-6208-8989　FAX番号06-6202-9355

副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現にむけて、現行法制度で実現可能な「総合区制度」と「特別区制度」の検討を進めています。「総合区制度」は、政令指定都市・大阪市を残したまま、現在の区長の権限を強化させた制度です。

大ちゃん　　大阪市に住む高校生

みおちゃん　大ちゃんの同級生

大ちゃん

総合区制度について、もう少し詳しく教えてほしいな。

みおちゃん

じゃあ、制度の内容を順番に見ていきましょう！

大ちゃん

総合区が設置されるとどうなるのかな。

大阪市が総合区設置によりめざすもの

「副首都・大阪」の実現に向け、総合区設置によりめざすものとして、「住民自治の拡充」と「二重行政の解消」を掲げています。

住民に身近なサービスを区役所で提供

地域のことは地域でできるだけ決定

・総合区に権限を移し、総合区長権限を充実します。

・総合区長が権限を発揮できるような仕組みづくりを行います。（職員任免権、予算意見具申権など）

↓

・住民に身近なところで、よりきめ細かい行政サービスを提供できるようになります。

・現在の24区役所において提供する窓口サービスは、継続して実施します。

（総合区政会議、地域自治区・地域協議会）

↓

・総合区政会議等により、総合区長は地域の実情に応じた施策を展開します。

・地域協議会により、地域の合意形成がはかられ、地域の多様な意見が施策に反映されます。

副首都にふさわしい都市機能強化

二重行政の解消に向けた取組みを実施

・市長は、市全体の視点から政策・経営や重要な課題に取り組みます。

・府市連携・戦略一元化に向け、引き続き指定都市都道府県調整会議で協議・調整を行います。

総合区制度については、市会等で議論が進められています。

みおちゃん

総合区は8つ設置されるそうなの。私が住んでいる区はどうなるのかしら。

※ 総合区の名称は、仮称です。総合区の設置が決定した後、住民の皆さんのご意見もお聴きしながら決定していきます。

区割りの考え方

・将来推計（平成47年）人口規模は30万人程度

・地域コミュニティ・歴史的経緯・鉄道網・商業集積・防災面を考慮

・既存の事業所の有効活用　

※区割りは市会で議論され確定します。

※ 総合区役所は、現在の区役所庁舎から、住民の利便性を中心に庁舎の面積なども考慮し、選定しています。今後の施設利用計画や組織体制の確定等に伴い、変更する可能性があります。

大ちゃん

Q：今までどおり24区のまま総合区にすることはできないの？

みおちゃん

A：総合区役所の仕事が増えると、対応する職員数も多くなり、コストがかかることになるんですって。今までよりも身近なところで行政サービスを提供することと、コストのバランスを考えて、8区へ合区する案としているそうよ。

みおちゃん

総合区役所は今までの区役所よりたくさんの仕事を実施するんですって。私たちがよく利用する窓口サービス以外にもいろいろな仕事があるのね。

現在の区役所・保健福祉センターで実施している事務のほかに、住民生活と密接に関わる事務を、総合区役所が実施します。

各部署（局）から総合区に移管される主な事務と期待される効果

【市立保育所の運営、民間保育所の設置認可】

待機児童解消に向けて、総合区役所が中心となって、より地域の特性や実情にあった保育の実施が可能となります。

【老人福祉センターの運営】

身近な福祉施設の運営にあたり、地域のニーズを反映することで、利便性の向上が期待されます。

【道路・公園の維持管理】（幹線道路・大規模公園を除く）

道路の補修、公園の施設や樹木の管理などを総合区役所が行うことで、より素早く丁寧な対応が可能となります。

【放置自転車対策】

自転車等放置禁止区域の拡大や撤去回数の見直しなどを、総合区役所が行うことで、より素早く丁寧な対応が可能となります。

【市民利用施設（スポーツセンター・プール等）の運営】

身近な市民利用施設の運営にあたり、地域のニーズを反映することで、利便性の向上が期待されます。

各部署（局）は、大阪市全体の観点から、統一的・一体的に実施する必要がある事務などを行います。

※ なお、敬老優待乗車証（敬老パス）や、こども医療費助成制度など、これまで大阪市が実施してきたサービスは、引き続き実施します。

大ちゃん

Q：住民票とかの窓口サービスは、総合区役所まで行かないと受けられないの？

みおちゃん

A：今の24区に「地域自治区事務所」が設置されて、区役所や保健福祉センターの窓口サービスを実施することになるらしいわ。場所は今の区役所だから、今までと同じ場所で、窓口サービスを受けることができるんですって。

地域自治区事務所の主な仕事

現在の区役所・保健福祉センターで行っている窓口サービス

・住民票・戸籍・印鑑登録証明

・国民健康保険・介護保険等の諸手続

・保育所の入所決定・保育料等の諸手続

・児童手当の申請受理・支給決定

・身体障がい者手帳等の申請受理等

地域活動支援

・地域活動の担い手育成及び広報・会計に関する助言・指導等

地域防災支援

・地域の安全防犯対策　

・防災訓練

みおちゃん

今までよりたくさんの仕事ができるように、区役所の中も変わるんですって。

機能的な組織体制

・総合区政を推進する体制に強化します。

・地域自治区事務所で、窓口サービスを提供する体制を確保します。

効果的・効率的な職員配置

・各部署（局）から総合区への事務移管に見合った職員を配置します。

・総合区役所に事務を集約し、効率化します。

・総合区長を任命権者とし、人事の権限を強化します。（職員任免権）

・総合区長による区政を推進する人材を配置します。

大ちゃん

Q：総合区が設置されると、大阪市の職員数は増えるの？

みおちゃん

A：大阪市全体の中でやりくりするから、今の職員数より増えないんですって。

※ 総合区となった時点の大阪市の職員数は、市政改革の取組により、現在より減ることになります。

みおちゃん

私たち地域の声を区政に反映するには予算も必要よね。だから総合区長が予算に関わる仕組みが充実されるのね。

・住民生活と密接に関わる事務が総合区へ移管されることで、総合区長が直接マネジメントできる予算が充実します。

・区の管理資産の有効活用などにより、新たに確保した収入は、総合区の財源として活用します。

↓

総合区長のマネジメントのもと、地域のニーズに応じた、よりきめ細かで特色あるサービスが実現します。

総合区長は、総合区内の住民に密接に関わる予算について、市長に意見を述べることができます。

↓

市長が総合区長と意見交換することで、市全体の一体性を確保・継続しつつ、地域のニーズを市政・区政に反映します。

それぞれの総合区の予算の姿が分かるよう、予算書の工夫などを行い、予算の一層の「見える化」を推進します。

↓

住民の理解と関心が高まり、より一層声が届きやすい市政・区政の実現をめざします。

大ちゃん

Q：地域のニーズはそれぞれ違うと思うけど、総合区ごとに予算は変わるの？

みおちゃん

A：市長が総合区長と意見交換をするなど、総合区と各部署（局）間の調整をして、総合区の特色を出しながら大阪市全体の予算を決めるんですって。

みおちゃん

総合区長が管理する施設も今より増えるそうなの。市の施設って、私たち住民の大切な財産ですものね。

住民生活と密接に関わる事務が総合区へ移管されることで、住民の皆さんに身近な財産（施設）を新たに総合区長が管理します。

※「取得」「処分」の権限については、市全体の総合的な観点が必要なことから引き続き市長に残ります。

総合区長が新たに管理することで期待される効果

・住民が利用する施設について、施設の相互利用・連携など、より柔軟な対応が可能となります。

・迅速かつ地域のニーズを考慮した施設の修繕が可能となります。

・市有地を活用した地域の実情に合わせたまちづくりが可能となります。

新たに総合区長が管理する主な施設

・子ども・子育てプラザ

・市立保育所

・老人福祉センター

・老人憩いの家

・市立幼稚園

・自転車駐車場施設（駐輪場）

・スポーツセンター

・プール・屋内プール

大ちゃん

Q：総合区長が管理することで、何ができるようになるの？

みおちゃん

A：例えば、総合区内にある子ども・子育てプラザや、スポーツセンターなどの施設を修繕する場合、総合区長が優先度を決められるようになるらしいわ。

みおちゃん

地域の声を、住民サービスに反映させる仕組みがつくられるのね。

住民の皆さんのご意見を住民サービスに反映するための仕組みとして「総合区政会議」「地域自治区・地域協議会」を設置します。

総合区政会議

総合区域内の施策及び事業について、その立案段階より、住民が意見を述べ、総合区長が区政に反映する仕組みとして、8総合区にそれぞれ総合区政会議を設置します。

・議題として、区の総合的な計画に関する事項や区域内の基礎自治に関する事項が想定されます。

地域自治区・地域協議会

住民自治の強化や住民と行政との協働の推進などを目的とした地方自治法上の制度である「地域自治区」を24区単位で設置します。

地域自治区（事務所）

現在、区役所で行われている窓口サービスを継続して実施し、住民の利便性を維持します。

地域自治区（地域協議会）

地域住民の多様な意見が市政・区政に反映されるよう市長や総合区長などに意見を述べることができ、市長、総合区長などは、必要に応じて適切な措置を講じます。

大ちゃん

Q：総合区政会議と地域協議会との違いは？

みおちゃん

A：総合区政会議は総合区全体の、地域協議会は地域自治区ごとの意見を言えるらしいの。市長や総合区長は、意見を住民サービスに反映させていくことになるんですって。

総合区の設置に伴い、事務の移管などにかかるシステム改修や、新たな職員体制に応じた執務室の改修などの経費が必要となります。

イニシャルコスト　約62.7億円

（総合区設置に伴い発生する初期費用）

（内訳）

・システム改修経費    49.3億円

・庁舎改修経費        7.5億円

・その他経費          5.9億円（区名変更に伴う街区表示板取替経費など）

ランニングコスト　 約0.9億円

（総合区設置に伴い増加する経常的に必要な経費）

（内訳）

・システム運用経費    0.9億円（改修増加分）

※ 一定の前提条件に基づき試算しています。金額は今後の精査により変動します。

総合区設置の日は、次の点を考慮して、

総合区の設置が決定されてから約2年後を目途とします。

・住民サービスに支障がでないこと

・十分な周知と関係機関との調整期間を確保すること

・各種システム改修をはじめ、住民サービスが確実に提供できる体制が整った後とすること

総合区の設置は、市の条例により定めることとされているため、市長が提案し、議会で決定することとなります。現在は、市会等で議論を進めているところです。

第6号の訂正とお詫び

3頁第六区の地図（路線名）「南海汐見橋線」は誤りであり、正しくは　「南海高野線」でした。訂正しお詫び申し上げます。

＜総合区に関するお問い合わせ窓口＞
副首都推進局問い合わせ担当
電話番号06-6208-8989　FAX番号06-6202-9355

（Twitter検索）

＠fukushuto_osaka

総合区制度の詳細は大阪市ホームページをご覧ください。