「大阪府安全なまちづくり条例」に特殊詐欺に関する条項が追加されました

　オール大阪で特殊詐欺を根絶するために、府民・事業者等の努力義務として、次のような事項が規定されました。

• 府民や事業者は府や市町村が実施する施策に協力
• 特殊詐欺では？と気付いた人は警察に通報
• 金融機関、コンビニ等の窓口での注意喚起
• 学校関係者、保護者等は青少年が犯行に加担しないよう指導
• 不動産業者、旅館営業者等は犯人にアジトを使わせない
• 名簿業者は、犯人に名簿を売らない

この条例改正に関するお問い合わせは、大阪府警察本部へお願いいたします。