大阪市立男女共同参画センターの自然災害発生時における供用等に関する要綱

（目的）

第1条　この要綱は、大阪市立男女共同参画センター（以下「センター」という。）の供用等に関し、自然災害が発生した時の取扱について、必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）

第2条　この要綱において、自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、津波その他の異常な自然現象をいう。

（供用停止）

第3条　指定管理者は、自然災害により次の各号に掲げる事態が発生したときは、原則として、当該各号に定める時点をもってセンターの供用を停止するものとする。

(1)　大阪市域を対象として特別警報（大雨、暴風、暴風雪又は大雪に限る。）が発表されたとき　次に掲げる特別警報の発表時点の区分に応じ、それぞれ次に定める時点

ア　午前7時の時点で発表されている場合 　センターの供用時間の開始時刻

イ　午前11時の時点で発表されている場合　午後1時

ウ　午後4時の時点で発表されている場合　 午後6時

(2)　センターの所在地を含む地域を対象として【警戒レベル3】高齢者等避難、【警戒レベル4】避難指示、【警戒レベル5】緊急安全確保のいずれかが発令したとき　発令時点

(3)　センターごとに別表に定めるすべての交通機関の路線の各区間において全面運休が決定されたとき　全面運休の開始時刻の2時間前

(4)　JR西日本の大阪環状線の全区間において全面運休が決定されたとき　全面運休の開始時刻の2時間前

(5)　その他前各号に準じるとき　自然災害の状況を勘案し、市長と協議のうえ、必要と認めた時点

2　前項の規定により供用を停止したときは、市長と指定管理者において、被害状況を確認し、施設設備の点検及び復旧作業を行い、安全に使用できることを確認した後、指定管理者は供用を開始するものとする。

（主催事業の中止）

第4条　大阪市立男女共同参画センター条例（平成5年大阪市条例第21号。以下「条例」という。）第3条第1項第1号の情報の提供に係る事業は、前条第1項の規定によりセンターの供用を停止したときは、中止するものとする。

2　条例第3条第1項第2号の講演会、講習会、研修会等の開催に係る事業及び条例第3条第2項第1号に定める事業は、大阪市域を対象として気象警報（洪水、暴風、暴風雪又は大雪に限る。）が発表されたときは、次の各号に掲げる気象警報の発表時点の区分に応じ、当該各号に定める時点をもって中止するものとする。

• 　午前7時の時点で発表されている場合　センターの供用時間の開始時刻
• 　午前11時の時点で発表されている場合　午後1時
• 　午後4時の時点で発表されている場合　午後6時

3　前項の規定は、指定管理者が実施する自主事業について準用する。

4　前項に定めるほか、指定管理者は、自然災害の状況等を勘案して必要と認めた場合は、

指定管理者が実施する自主事業を中止するものとする。

5　条例第3条第1項第3号の相談に係る事業は、前条第1項の規定によりセンターの供用

を停止した場合において、市長が自然災害の状況等を勘案して必要と認めた場合は、全部

または一部を中止するものとする。

6　前各項に定めるほか、市長が自然災害の状況等を勘案して必要と認めた場合は、条例

第3条第1項各号及び第2項各号の事業を中止するものとする。

（災害その他特別の事由）

第5条　次の各号に定める事由により、施設又は附属設備を使用することができなくなった場合は、条例第11条第9項第1号に該当するものとする。

(1)　センターの供用が停止となった場合

(2)　センターの供用時間において、大阪市域を対象とした気象警報（大雨、洪水、暴風、

暴風雪又は大雪に限る。）が発表され、利用者がセンターに来所する際の安全確保が困難と見込まれる場合

（施行の細目）

第6条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市民局長が定める。

附　則

　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附　則

この改正規定は、令和3年6月29日から施行する。