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市民局の事務分担

2025年5月12日

ページ番号:501836

市民局(職員数223人)

市民局長
補職  職種   氏名     
局長事務加藤 憲治
理事
補職職種氏名事務分担
理事事務渡辺 明英・人権施策、雇用・勤労施策、男女共同参画施策その他のダイバーシティ推進に係る施策の総合企画及び連絡調整
室長
補職職種氏名事務分担
区政支援室長事務小林 卓示・区政運営の支援、地域活動の活性化及び市民活動の支援

総務部(職員数104人)

部長
補職職種氏名
総務部長事務西野 まゆみ
担当部長
補職職種氏名事務分担
事業推進担当部長事務佐藤 佐知子

・戸籍及び住民基本台帳等事務
・物価高騰対応重点支援給付金支給事業

総務担当(職員数23人:課長級2人、課長代理級2人、係長級6人、係員13人)

担当
補職【グループ】職種事務分担
総務担当課長事務・局の文書、人事、予算、決算及び物品
・局業務の進行管理及び事務改善
・他の室及び課の主管に属しないこと
総務担当課長代理事務・総務担当所管業務全般
企画担当課長事務・局内の企画・調整、法規
企画担当課長代理事務・局内の企画・調整、法規

施設担当(職員数11人:課長級1人、課長代理級2人、係長級3人、係員5人)

担当
補職【グループ】 職種 事務分担
施設担当課長 事務・区役所庁舎の整備・連絡調整
・区役所附設会館の整備・連絡調整
・区役所附設会館等予約システムの維持管理
・所管する財産の有効活用
・所管する財産の管理及び処分
施設担当課長代理 事務 ・区役所庁舎の整備・連絡調整
・区役所附設会館の整備・連絡調整
・区役所附設会館等予約システムの維持管理
施設担当課長代理 事務 ・区役所附設会館の整備・連絡調整
・区役所附設会館等予約システムの維持管理
・所管する財産の有効活用
・所管する財産の管理及び処分

住民情報担当(職員数47人:課長級3人、課長代理級4人、係長級24人、係員16人)

担当
補職【グループ】 職種 事務分担
住民情報担当課長 事務 ・戸籍及び住民基本台帳等事務の総括
・住民情報業務に関する総合的企画、調査、推進及び連絡調整
住民情報デジタル化推進担当課長 事務 ・住基等システム等所管システムの維持管理(システム標準化含む)
・住民情報業務のデジタル化推進支援
住民情報担当課長代理 事務 ・住民基本台帳関係事務
・戸籍関係事務
・住民情報業務に関する総合的企画、調査、推進及び連絡調整
住民情報担当課長代理 事務 ・住基等システム等所管システムの維持管理(システム標準化含む)
・住民情報業務のデジタル化推進支援
住民情報担当課長代理 事務 ・戸籍情報システムの維持管理(システム標準化含む)
・住民情報業務のデジタル化推進支援
住民情報サービス担当課長 事務 ・郵送事務処理センター、証明書発行コーナー、大阪市サービスカウンターの管理、運営
住民情報サービス担当課長代理 事務 ・郵送事務処理センター、証明書発行コーナー、大阪市サービスカウンターの管理、運営

NPO法人担当(職員数6人:課長級1人、係長級2人、係員3人)

担当
補職【グループ】職種事務分担
NPO法人担当課長事務・NPO法人の認証・認定

物価高騰支援給付金担当(職員数15人:課長級1人、課長代理級2人、係長級6人、係員6人)

担当
補職【グループ】職種事務分担
物価高騰支援給付金担当課長<財政局税務部税務情報担当課長兼務>事務        ・物価高騰対応重点支援給付金支給事業                   
            
物価高騰支援給付金担当課長代理<財政局税務部課税課税務情報担当課長代理兼務>事務・物価高騰対応重点支援給付金支給事業
物価高騰支援給付金担当課長代理<財政局税務部課税課税務情報担当課長代理兼務>事務・物価高騰対応重点支援給付金支給事業

ダイバーシティ推進室(職員数50人)

室長
補職職種氏名
ダイバーシティ推進室長事務堀田 大地
担当部長
補職職種氏名事務分担
女性活躍推進担当部長事務西山 明子・男女共同参画施策、女性活躍推進等

人権企画課(職員数18人:課長級3人、課長代理級4人、係長級6人、係員5人)

補職【グループ】 職種 事務分担
人権企画課長 事務 ・人権施策の総合的企画、調査、推進及び連絡調整
人権企画課長代理 事務 ・人権施策の総合的企画、調査、推進及び連絡調整
多文化共生担当課長 事務 ・多文化共生施策
・アジア・太平洋人権情報センター
多文化共生担当課長代理 事務 ・ヘイトスピーチ対処等
多文化共生担当課長代理 事務 ・多文化共生施策
・国際人権にかかる情報収集
・アジア・太平洋人権情報センター
共生社会づくり支援担当課長 事務 ・人権施策にかかる事業等の連絡調整
・同和問題(部落差別)の解決に向けた施策の推進及び連絡調整
・犯罪被害者等の支援
共生社会づくり支援担当課長代理 事務 ・人権施策にかかる事業等の連絡調整
・同和問題(部落差別)の解決に向けた施策の推進及び連絡調整
・犯罪被害者等の支援

雇用女性活躍推進課(職員数8人:課長級1人、課長代理級1人、係長級3人、係員3人)

補職【グループ】 職種 事務分担
雇用女性活躍推進課長 事務 ・雇用施策の総合企画、進行管理
・就労支援事業の進捗管理
・勤労市民対策の連絡調整
・女性の活躍推進に関する施策の総合的企画、調査、推進及び連絡調整
雇用女性活躍推進課長代理 事務 ・雇用施策の総合企画、進行管理
・就労支援事業の進捗管理
・勤労市民対策の連絡調整
・労働団体からの陳情・要望への対応
・女性の活躍推進に関する施策の総合的企画、調査、推進及び連絡調整

男女共同参画課(職員数13人:課長級1人、課長代理級2人、係長級7人、係員3人)

補職【グループ】 職種 事務分担
男女共同参画課長 事務 ・男女共同参画施策の総合的企画、調査、推進及び連絡調整(DV施策含む)
男女共同参画課長代理 事務 ・男女共同参画施策の総合的企画、調査、推進及び連絡調整
・男女共同参画センター(クレオ大阪)の総合調整
配偶者暴力相談支援センター担当課長代理 事務 ・DV施策の推進、連絡調整
・配偶者暴力相談支援センター
・困難な問題を抱える女性への支援施策の総合的企画、推進

人権啓発・相談センター(職員数9人:課長級1人、課長代理級1人、係長級3人、係員4人)

補職【グループ】 職種 事務分担
所長 事務 ・人権啓発・相談センター所管業務の総括
副所長 事務 ・人権啓発・相談センターの運営
・人権啓発
・人権に関する相談
・人権に係る相談ネットワーク
・人権問題に係る侵犯事象

区政支援室(職員数66人)

担当部長
補職 職種 氏名 事務分担
区政支援担当部長 事務 水野 英明 ・区政運営の支援
担当部長
補職 職種 氏名 事務分担
地域力担当部長 事務 宮崎 良宣 ・地域活動の活性化及び市民活動の支援
担当部長
補職 職種 氏名 事務分担
地域安全担当部長 事務井元 賢二 ・地域安全、消費者センター

区行政制度担当(職員数10人:課長級1人、課長代理級2人、係長級2人、係員5人)

担当
補職【グループ】   職種        事務分担                
区行政制度担当課長       
事務 ・区政の調査・企画
・区政運営に関する制度の運営・支援          
・区役所所管業務に関する調整
・区役所との連絡調整              
・区長会議部会の支援
区行政制度担当課長代理事務・区政の調査・企画
・区政運営に関する制度の運営・支援
・区長会議部会の支援
・区役所所管業務に関する調整
・区役所との連絡調整
区行政制度担当課長代理事務・区政の調査・企画
・区政運営に関する制度の運営・支援
・区長会議部会の支援
・区役所所管業務に関する調整
・区役所との連絡調整

区業務改革担当(職員数9人:課長級1人、課長代理級2人、係長級2人、係員4人)

担当
補職【グループ】 職種 事務分担
区業務改革担当課長 事務 ・区政運営の支援に関すること
・区役所業務の改革に係る調査、企画及び調整に関すること
・区長会議部会の支援
区業務改革担当課長代理 事務 ・区政運営の支援に関すること
・区役所業務の改革に係る調査、企画及び調整に関すること
・区長会議部会の支援
区業務改革担当課長代理 事務 ・区政運営の支援に関すること
・区役所業務の改革に係る調査、企画及び調整に関すること
・区長会議部会の支援


地域力担当(職員数19人:課長級2人、課長代理級2人、係長級5人、係員10人)

担当
補職【グループ】 職種 事務分担
地域力創出担当課長 事務 ・地域社会づくりに関する施策・事業の調査、企画、調整
・市民活動推進審議会
・地域集会施設の整備・連絡調整
地域力創出担当課長代理 事務 ・地域社会づくりに関する施策・事業の調査、企画、調整 
・市民活動推進審議会
・地域集会施設の整備・連絡調整
地域連携担当課長 事務 ・地域のコミュニティづくりの推進
・地域活動協議会の活動の支援
・中間支援組織、地域公共人材等の活用に係る調整
・多様な活動主体間の連携・協働の促進
・市民活動の総合的な支援
・企業等との連携の促進
地域連携担当課長代理 事務 ・地域のコミュニティづくりの推進
・地域活動協議会の活動の支援
・中間支援組織、地域公共人材等の活用に係る調整
・多様な活動主体間の連携・協働の促進
・市民活動の総合的な支援
・企業等との連携の促進

地域安全担当(職員数 10人:課長1人、課長代理3人、係長3人、係員3人)

担当
補職【グループ】 職種 事務分担
地域安全担当課長
<生野区役所住民運動支援・調整担当課長兼務>
事務 ・地域防犯対策、安全なまちづくりの連絡調整
・地域防犯対策にかかる事業運営
・犯罪被害の防止にかかる各種防犯関係団体との連絡調整
・自転車安全利用、交通安全にかかる啓発等
・生野区における住民運動の支援
  (他の所管に属するものを除く)及び連絡調整 
地域安全担当課長代理 事務 ・地域防犯対策にかかる事業運営
地域安全担当課長代理 大阪府 ・自転車安全利用、交通安全にかかる啓発等
地域安全担当課長代理 大阪府 ・地域防犯対策、安全なまちづくりの連絡調整
・犯罪被害の防止にかかる各種防犯関係団体との連絡調整
連絡調整担当課長代理(兼)
<契約管財局契約部制度課連絡調整担当課長代理、総務局監察部監察課連絡調整担当課長代理兼務>
大阪府 ・暴力団排除条例に基づく暴力団排除の取扱い

消費者センター(職員数 15人:課長1人、課長代理2人、係長5人、係員7人)

補職【グループ】 職種 事務分担
所長 事務 ・消費者センター所管業務の総括
副所長 事務 ・庶務及び企画調整
・消費者保護審議会
・消費生活情報の収集及び提供
・講座等の企画及び開催並びに消費者啓発
・消費者行政に係る企画及び調査
副所長 事務 ・相談指導及び権限移譲各法
・消費生活に係る相談及び苦情の処理
・相談及び苦情処理に係る不当な取引行為等に対する調査及び指導
・消費者行政に係る企画及び調査

(注釈)

1 職員数

令和7年5月1日現在のものです。

局等の職員数には局長等を含んでいます。

2 補職

所属長は、必要に応じ、各「課」・「担当」が担う事務を処理する単位として、担当の所属員で構成される「グループ」を置くことができることとしています。

他の兼職を< >書で記載し、兼務職には(兼)と記載しています。

3 職種

略号で記載しています。それぞれの略号が表す職種は次のとおりです。

職種
略号職種
事務事務職員
大阪府大阪府からの派遣職員
4 氏名

ホームページを利用しやすくするため、JIS規格の文字コード表にない外字は近い文字で代用しています。

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大阪市 市民局総務部総務担当総務グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7311

ファックス:06-6202-7073

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