民間ネット調査「人権行政について」（令和3年10月実施）の結果

（1）「人権が尊重されるまち」指標について

　大阪市では、「大阪市人権行政推進計画～人権ナビゲーション～」に基づき、市民が「人権が尊重されるまち」になったと実感できる、住んでよかったと誇りを持って語れる「国際人権都市大阪」をめざして、施策を推進しています。

　本計画に基づく取組により、市民の皆様に大阪市がどれだけ「人権が尊重されるまち」に近づいているかを実感していただくため、本市の進める施策・事業等について、人権の視点に着目して、関連の深い項目をとりまとめ、その進捗状況や達成目標をわかりやすく示した「人権が尊重されるまち」指標の公表を行っています。

（2）「新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題」について

  大阪市では、新型コロナウイルス感染症に関して見受けられるさまざまな人権侵害に対して、「ストップ！コロナ差別」と題する市長メッセージ動画を用いた啓発や、新型コロナウイルス禍で生まれる差別や偏見をなくすシンボルとして全国的に広がりつつある「シトラスリボンプロジェクト」への賛同などの取組みを進めてきました。

（3）「インターネットによる人権侵害」について

　大阪市では、インターネットによる人権侵害に対して、人権情報誌「KOKOROねっと」における特集記事の掲載や、企業を対象にした研修、市ホームページでの呼びかけなどの啓発の取組みを進めてきました。

（4）「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」について

　大阪市では、人種や民族に関して、人としての尊厳を傷つけ、社会に差別意識を生じさせるような言動である「ヘイトスピーチ」を許さないという認識のもと、啓発活動に取り組むとともに、平成28年7月1日より、市民の人権擁護と「ヘイトスピーチ」の抑止を図るため、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を全面施行し、「ヘイトスピーチ」と認定した案件についての公表や拡散防止の措置に取り組んでいます。

これらの4つの項目について、市民意識を把握し、今後の参考とするため調査を実施しました。

　500人（18歳以上の大阪市民を対象）

• 「関心がある」「少し関心がある」と答えた人の合計の割合は、58.2％
• 「関心がない」「どちらかといえば関心がない」と答えた人の合計の割合は、41.8％

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、57.6％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、42.4％

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、54.4％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、45.6％

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、49.0％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、51.0％

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、54.2％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、45.8％

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、54.6％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、45.4％

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、59.4％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、40.6％

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、54.8％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、45.2％

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、50.2％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、49.8％

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、49.4％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、50.6％

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、53.0％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、47.0％

（※）「同和地区」とは、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法）に基づき、同和問題（部落差別）の解決に向け実施された地域改善対策の対象地域として指定された地域でありますが、平成14（2002）年3月に「地対財特法」は失効し、事業はすでに終了しています。

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、60.2％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、39.8％

（※）住民基本台帳法では、日本の国籍を有しない者のうち市町村の区域内に住所を有する者を「外国人住民」としています。

なお、大阪市では、外国籍の人だけでなく、日本国籍を取得した人や、親が外国籍である子どもなど、国籍は日本であっても外国籍の人と同様の課題を抱えている場合があることから、これらの人々も視野に入れて施策・事業に取り組むこととしています。

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、57.0％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、43.0％

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、47.8％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、52.2％

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、48.0％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、52.0％

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、40.0％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、60.0％

• 「ある」と答えた人の合計の割合は、15.4％
• 「ない」と答えた人の合計の割合は、59.0％
• 「わからない」と答えた人の合計の割合は、25.6％

　（※）LGBTとは、「L」はレズビアン（女性同性愛者）、「G」はゲイ（男性同性愛者）、「B」はバイセクシュアル（両性愛者）、「T」はトランスジェンダー（身体の性に違和感をもつ人）の頭文字をとった略語。トランスジェンダーは、生物学的な性（からだの性）と性の自己意識（こころの性）が一致しない人のことです。性のあり方が多数派とは異なる面がある人々のことを総称して性的少数者（性的指向、性自認に関するマイノリティ）といいます。

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、62.2％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、37.8％

• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、66.4％
• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、33.6％

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、51.0％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、49.0％

• 「新型コロナウイルス感染症の感染者及びその家族に対する差別・偏見」と答えた人の割合は、48.8％
• 「医療従事者や日常生活に不可欠な仕事に従事する方に対する差別・偏見」と答えた人の割合は、42.4％
• 「発熱や咳症状等の事実に基づいて行われる差別・偏見」と答えた人の割合は、28.2％
• 「ワクチンを接種していない人に対する差別・偏見」と答えた人の割合は、46.4％
• 「問題があるとは思わない」と答えた人の割合は、8.2％
• 「わからない」と答えた人の割合は、18.4%

• 「プライバシー情報、誹謗中傷、又は誤った情報がインターネット上に掲載される問題」と答えた人の割合は、55.8％
• 「インターネットやSNSの場が、犯罪や悪質商法の取引の場として悪用される問題」と答えた人の割合は、50.6％
• 「他人の権利を侵害する情報の削除や訂正の方法、投稿者の特定の方法」と答えた人の割合は、34.8％
• 「重点的に啓発する必要はない」と答えた人の割合は、5.6％
• 「わからない」と答えた人の割合は、22.8％

• 「知っている」と答えた人の割合は、32.2％
• 「知らない」と答えた人の割合は、67.8％

• 「市のホームページ」と答えた人の割合は、31.7％
• 「区役所等に設置のリーフレット」と答えた人の割合は、21.1％
• 「テレビ・新聞等での報道」と答えた人の割合は、60.2％
• 「家族・友人・知人から聞いた」と答えた人の割合は、10.6％
• 「その他」と答えた人の割合は、3.1％

主な「その他」のご意見

• SNS
• インターネット
• 駅のポスター

• 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、61.4％
• 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、16.4％
• 「わからない」と答えた人の割合は、22.2％