区役所業務集約化等推進会議開催要綱

（目的）

第1条　デジタル技術の進展・労働力人口の減少を見据え、新たなマンパワーを創出し、区役所における新たなニーズに対応できる体制構築を目指し、DXの観点も踏まえた業務プロセスの見直し、自動化、集約化などの区役所業務の改革を推進することを目的として、区役所業務集約化等推進会議（以下「推進会議」という。）を開催する。

（組織）

第2条　推進会議はリーダー、サブリーダー及びメンバーで組織する。

2　リーダーは区長会議設置規程（平成25年達第37号）第3条第3項の規定により区長会議の会長に指名された区長をもって充てる。

3　サブリーダーは市民局長をもって充てる。

4　メンバーは、区長（区長会議設置規程（平成25年達第37号）第4条第1項の部会に所属する区長のうち部会長の指名があった者に限る。）、市政改革室長、デジタル統括室長、その他関係所属長をもって充てる。

（運営）

第3条　リーダーは推進会議を招集し、主宰する。

2　リーダーが必要と認めるときは、前条に規定する者以外の者に推進会議に出席を求めることができる。

3　サブリーダーはリーダーを補佐し、リーダーが不在の場合はその職務を代行する。

（ワーキンググループ）

第4条　区役所業務における業務プロセスの見直し、自動化、集約化などを検討するため、ワーキンググループを置くことができる。

（庶務）

第5条　推進会議及び各ワーキンググループの庶務は、市民局において処理する。

（その他）

第6条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市民局長が定める。

　　　附　則

　この要綱は、令和4年4月26日から施行する。

　　　附　則

　この要綱は、令和5年6月30日から施行する。