大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権啓発・相談事業等委託業者選定委員会設置要綱

（目的）
第1条  　大阪市市民局ダイバーシティ推進室が主管する人権啓発・相談事業等において、公募型企画競争方式により委託業者を選定するにあたり、客観的で公平な業者選定を行うことによって透明性、公正性を確保するため、「大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権啓発・相談事業等委託業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）を設置する。
（組織）
第2条　選定委員会の委員長及び委員は、次のとおりとする。
　　委員長　　委員の互選により定める
　　委員　　　事業にかかる有識者（3名以上）
2　委員長は、選定委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。
3　委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（委員会）
第3条　選定委員会の会議は、委員長が召集する。
2　選定委員会の会議は、委員の過半数の出席をもって、成立する。
（任務）
第4条　選定委員会は、提出された書類の内容を審査し、公募型企画競争方式による人権啓発・相談事業等を請負う業者を選定する。
2　その他選定に必要な事項は、選定委員会において定める。
（庶務）
第5条　選定委員会の庶務は、人権啓発・相談センターにおいて処理する。
　附則
この要綱は、平成20年5月1日から施行する。
この要綱は、平成22年3月11日から施行する。
この要綱は、平成22年10月1日から施行する。
この要綱は、平成25年10月1日から施行する。
この改正規定は、平成26年11月25日から施行する。