「大阪市土地差別問題対策会議」設置要綱

（設置）
第1　目的
土地調査会社による土地差別調査に関する問題（以下「土地差別問題」という。）に関して、市として対応すべき課題の解決に向けた検討を行うため、「大阪市土地差別問題対策会議（以下、「対策会議」という。）」を設置する。

（取扱い事項）
第2　対策会議は、次に掲げる事項を取扱う。
（1）土地差別問題について、差別している側、差別されている側及び関係法令の実態解明
（2）土地差別問題の解決と再発防止に向けた検討
（3）国及び大阪府との連携
（4）その他土地差別問題解決のために必要な事項

（組織）
第3　対策会議の構成員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。
（1）市民局理事
（2）市民局ダイバーシティ推進室長
（3）市民局ダイバーシティ推進室人権企画課長
（4）市民局ダイバーシティ推進室共生社会づくり支援担当課長
（5）市民局ダイバーシティ推進室人権啓発・相談センター所長
（6）福祉局総務部総務課長
（7）環境局総務部総務課長
（8）都市整備局総務部事業管理担当課長
（9）教育委員会事務局指導部人権・国際理解教育担当首席指導主事
（10）人権生涯学習主管課長会幹事長
2　座長は、市民局理事をもって充てる。
3　対策会議は、座長が招集し、これを主宰する。
4　座長は必要があると認めるときは、関係する庁内関係各課の対策会議への参加を求めることができる。
5　副座長は、市民局ダイバーシティ推進室長をもって充てる。

（庶務）
第4　対策会議の庶務は、人権啓発・相談センターにおいて行う。　　　　　　　　　　　　

（雑則）
第5　この要綱に定めるもののほか、対策会議の運営に関し必要な事項は、別途定める。

附則　この要綱は、平成21年7月24日から施行する。
附則　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附則　この要綱は、平成23年7月29日から施行する。
附則　この要綱は、平成24年6月21日から施行する。
附則　この要綱は、平成25年10月1日から施行する。
附則　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
附則　この改正規定は、平成27年4月1日から施行する。
附則　この改正規定は、平成29年4月28日から施行する。