大阪市DV施策ネットワーク会議設置要綱

　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等を図るため、関係機関等により構成される「大阪市DV施策ネットワーク会議（以下、「会議」という。）」を組織し、関係機関等相互の連携を強化し、円滑な被害者支援をめざします。なお、会議の設置については、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13 年法律第31 号）第5条の2第4項において、公表が義務付けられています。

大阪市DV施策ネットワーク会議

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13 年法律第31 号）第5条の2に定める協議会

令和6年11月22日

（設置）

第1条　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号。以下「法」という。）第5条の2第1項に規定する協議会として大阪市DV施策ネットワーク会議（以下「会議」という。）を設置する。

（構成）

第2条　会議は、法第5条の2第1項に規定する関係機関等として別表に掲げるもの（以下「関係機関等」という。）及び本市の女性相談支援員（以下「女性相談支援員」という。）をもって構成する。

（会長）

第3条　会議に会長を置く。

2　会長は、大阪市市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課長をもって充てる。

3　会長は、会議を代表し、会務を総理する。

4　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長が、関係機関等に属する者のうちあらかじめ指定する者がその職務を代理する。

（会議）

第4条　会議は、次に掲げる事項について協議する。

（1）  大阪市域における被害者（法第1条第2項に規定する被害者をいう。以下同じ。）に対する支援体制に関する事項

（2）  被害者に対する支援に関わる各関係機関等相互間での情報交換に関する事項

（3）  被害者に対する支援に関わる各関係機関等相互間連携の在り方に関する事項

（4）  前各号に掲げるもののほか会長が必要と認める事項

2　会議の委員は、関係機関等に属する者のうち当該関係機関等が推薦したもの（大阪市市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課にあっては、大阪市市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課長）とする。

3　会議は原則年1回以上の開催を基本とし、会長がこれを招集する。

4　会議は、必要に応じて、委員以外の関係者の出席を求めることができる。

5　会議は原則非公開とする。

（守秘義務）

第5条　会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　前項の規定に違反して秘密を漏らした者は、法第30条の規定により、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる。

（会議の公表の方法）

第6条　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行規則（令和5年内閣府令第59号）第2条第1項の規定による公表は、本市ホームページに掲載する方法とする。

（庶務）

第7条　会議の庶務は、大阪市市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課において処理する。

（雑則）

第8条　この要綱に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

附　　則

この要綱は、令和6年11月22日から施行する。