大阪市女性支援関係者会議設置要綱

（設置）

第1条　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和4年法律第52号。以下「法」という。）第15条第1項に規定する支援調整会議として大阪市女性支援関係者会議（以下「会議」という。）を設置する。

（構成）

第2条　会議は、法第15条第1項に規定する関係機関等として別表に掲げるもの（以下「関係機関等」という。）及び本市の女性相談支援員（以下「女性相談支援員」という。）をもって構成する。

 

（会長）

第3条　会議に会長を置く。

2　会長は、大阪市市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課長をもって充てる。

3　会長は、会議を代表し、会務を総理する。

4　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長が、関係機関等に属する者のうちあらかじめ指定する者がその職務を代理する。

 

（組織）

第4条　会議は、代表者会議、個別ケース検討会議をもって構成する。

 

（代表者会議）

第5条　代表者会議は、次に掲げる事項について協議する。

（1）  大阪市域における困難な問題を抱える女性（法第2条に規定する困難な問題を抱える女性をいう。以下同じ。）への支援体制に関する事項

（2）  困難な問題を抱える女性への支援に関わる各関係機関等相互間での情報交換に関する事項

（3）  困難な問題を抱える女性への支援に関わる各関係機関等相互間連携の在り方に関する事項

（4）  前各号に掲げるもののほか会長が必要と認める事項

2　代表者会議の委員は、関係機関等に属する者のうち当該関係機関等が推薦した者（大阪市市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課にあっては、大阪市市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課長）とする。

3　代表者会議は原則年1回以上の開催を基本とし、会長がこれを招集する。

4　代表者会議は、必要に応じて、委員以外の関係者の出席を求めることができる。

5　代表者会議は原則非公開とする。

 

（個別ケース検討会議）

第6条　個別ケース検討会議は、次に掲げる事項について協議する。

（1）  個別の支援対象者についての情報共有と詳細な支援方針の検討に関する事項

（2）  前号に規定する支援方針に沿って支援を行っている支援対象者に係る支援方針の見直し、実態把握その他の状況確認に関する事項

（3）  前各号に掲げる事項のほか当該支援対象者の支援に必要な事項

2　個別ケース検討会議の委員は、次に掲げる者とする。

（1）  当該個別ケース検討会議に係る支援対象者を担当する女性相談支援員

（2）  当該支援対象者の支援にあたって関係すると前号に掲げる女性相談支援員が認める関係機関等の実務担当者

3　個別ケース検討会議は、第2項第1号に掲げる女性相談支援員が必要に応じて招集する。

4　個別ケース検討会議は、必要に応じて、委員以外の関係者の出席を求めることができる。

5　個別ケース検討会議は非公開とする。

6　個別ケース検討会議は、法第15条第3項に基づき、必要に応じて、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

 

（守秘義務）

第7条　会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　前項に違反して秘密を洩らした者は、法第23条の規定により、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。

 

（庶務）

第8条　会議の庶務は、大阪市市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課において処理する。

 

（雑則）

第9条　この要綱に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って定める。

 

附　則

この要綱は、令和6年11月15日から施行する。