大阪市消費者保護審議会消費者教育部会設置要領

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年6月28日　会長決定　

 

（趣旨）

第1条　この要領は、大阪市消費者保護審議会規則（昭和51年大阪市規則第89 号）第4条にもとづく専門部会の設置について、消費者教育に係る重要事項の調査、審議を行うため必要な事項を定めるものとする。

 

（消費者教育部会の運営）

第2条　大阪市消費者保護審議会消費者教育部会（以下「教育部会」という。）の議事の手続きその他運営に関しては、大阪市消費者保護審議会規則に定めるもののほか、この設置要領に規定するところによる。

 

（教育部会の組織）

第3条　教育部会の委員は、大阪市消費者保護審議会（以下「審議会」という。）会長が指名する5名以内の委員で組織する。

2　教育部会に部会長を置き、部会長は部会を代表し、議事その他の会務を総理する。

3　部会長は、当該教育部会に属する委員のうちから審議会会長が指名する。

4　部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理する。

 

（会議）

第4条　教育部会は、審議会会長の意向を受けて部会長が招集する。

2　教育部会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。ただし、審議会会長は、教育部会の議題等により必要があると認めるときは、教育部会委員の過半数が出席しない場合であっても、教育部会を開くことができる。

3　教育部会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。

 

（関係者の出席）

第5条　教育部会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

 

（議事録）

第6条　部会長は、教育部会の調査審議結果を、審議会に報告する。

 

（庶務）

第7条　教育部会の庶務は、市民局において処理する。

 

（雑則）

第8条　この要綱に定めるもののほか、教育部会に関し必要な事項は、部会長が定める。

 

　　　附 則

1　この要領は、令和3年6月28日から施行する。

2　大阪市消費者保護審議会専門部会の運営について（平成26年12月28日大阪市消費者保護審議会会長決定）は、廃止する。