大阪市消費者保護審議会商品表示の適正化部会設置要領

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和7年9月5日 会長決定

（趣旨）

第1条 この要領は、大阪市消費者保護審議会規則（昭和51年大阪市規則第89号）第4条に基づく専門部会の設置について、商品表示に係る重要事項の調査、審議を行うため必要な事項を定めるものとする。

 

（商品表示の適正化部会の運営）

第2条 大阪市消費者保護審議会商品表示の適正化部会（以下「適正化部会」という。）の議事の手続きその他運営に関しては、大阪市消費者保護審議会規則に定めるもののほか、この設置要領に規定するところによる。

 

（適正化部会の組織）

第3条 適正化部会の委員は、大阪市消費者保護審議会（以下「審議会」という。）会長が指名する5名以内の委員で組織する。

2 適正化部会に部会長を置き、部会長は部会を代表し、議事その他の会務を総理する。

3 部会長は、当該適正化部会に属する委員のうちから審議会会長が指名する。

4 部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理する。

 

（会議）

第4条 適正化部会は、審議会会長の意向を受けて部会長が招集する。

2 適正化部会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。ただし、審議会会長は、適正化部会の議題等により必要があると認めるときは、適正化部会委員の過半数が出席しない場合であっても、適正化部会を開くことができる。

3 適正化部会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。

 

（関係者の出席）

第5条 適正化部会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

 

（議事録）

第6条 部会長は、適正化部会の調査審議結果を、審議会に報告する。

 

（庶務）

第7条 適正化部会の庶務は、市民局において処理する。

 

（雑則）

第8条 この要領に定めるもののほか、適正化部会に関し必要な事項は、部会長が定める。

 

　　　附 則

　この要領は、令和7年9月5日から施行する。