市政改革基本方針の成果（平成18年度～平成22年度）

　大阪市は職員厚遇などの問題に端を発し、市民からの信頼の喪失、職員の士気の低下や財政危機という、3つの危機に直面しました。このため、直ちに、福利厚生制度の抜本的な見直し、労使関係の健全化を実施するとともに、不適正な事案の是正を行うだけでなく、これらの問題の根底には、これまでの慣行・先例にとらわれ、時代に即した見直しが十分にできなかったという市役所の行動原理と組織風土を見直す必要があるとの深い反省にたって、市役所の抜本的な改革に取り組むため、平成18年2月には5年間での取組項目を明らかにした市政改革基本方針を策定しました。

　市政改革基本方針では、これまでの慣行・先例と決別し、行財政規模を現在の人口や税収に見合ったサイズに改めるとともに、「経営」の考え方、仕組みを導入し、徹底した情報公開のもとで、「市民スタンダード」に則った事業遂行を徹底することを基本的な考え方とし、健全で持続可能な経営体質の確立を目指す「マネジメント改革」、組織としての社会的責任の遂行を目指す「コンプライアンス改革」、環境変化に即応し、改革を持続させる組織体質を目指す「ガバナンス改革」に取組むこととしました。

　この市政改革基本方針に基づき各局長・区長がそれぞれ所管業務に関わる具体的な改革の実施方針・取組目標を明らかにするため、平成18年2月に局長改革マニフェスト・区長改革マニフェストを策定し、様々な取組を進めた結果、掲げた目標を大きく上回る成果を上げました。

市政改革基本方針（平成18年度～平成22年度）

• 市政改革マニフェスト（市政改革基本方針）（平成18年2月策定）
• 市政改革基本方針に基づく今後の取組方針
• 市政改革マニフェスト（市政改革基本方針）（修正版　平成20年3月）