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『「経費削減の取組について（素案）」に対するパブリックコメントの結果について　～意見の内訳及び大阪市の考え方～』をとりまとめました　〔平成21年2月掲載〕

2011年4月5日

ページ番号：24504

　大阪市が直面する危機的な財政状況に対応するため、「経費削減の取組について(素案)」を公表しパブリックコメントを実施いたしましたところ、市民等の皆様から多数のご意見をいただきました。ご意見をお寄せいただきました皆様に厚くお礼申しあげます。
いただきましたご意見の内容と大阪市の考え方をとりまとめましたのでお知らせいたします。
今後とも、行財政改革の取組にご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

意見募集期間

平成20年9月5日（金）～11月28日（金）

意見募集方法

電子申請、Fax、送付、直接持参

素案の公表方法

インターネットでの公表 

・市政改革室ホームページ

素案の配布

・市役所（地下1階・市政改革室、1階・行政資料センター）
・各区役所（出張所を含む）
・サービスカウンター（梅田、難波、天王寺）

意見の受付通数　

2,347通

（内訳）

[受付方法別]
 電子申請 FAX 送付 直接持参
 289通 476通 214通 1,368通
[年齢別]
 20歳未満  20歳代30歳代  40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上 不明団体 
 8通 88通 233通  310通  515通 466通  478通  244通 5通 
[男女別]
 男性 女性不明 団体 
 1,005通1,060通 277通 5通 
[住所別]
 大阪市内 大阪市外 不明
 1,577通 603通 167通

意見の分類

意見の分類
①個別項目に対する意見　　3,304件高齢者用電話貸与　       　   　16件
敬老優待乗車証　　　　        982件小規模小学校の配置適正化    16件
職員給料等カット　　　           282件市営住宅管理センター           15件
上下水道料金福祉措置
(高齢者世帯)                     		260件信太山老人ホーム　　　           14件
公立保育所の再編整備　     198件市立幼稚園の休園　　　          12件
高校生奨学費　　　　　   　    141件もと青少年会館 　　　              9件
上下水道料金福祉措置
(ひとり親世帯)                   		120件市民学習センター　 　              7件
学校維持運営費　　　　       　100件市営交通料金福祉措置　　       6件
春日出・歌島・瑞光寺プール   94件鶴見展望塔 　　　　　               4件
阿倍野青年センター　　　        77件クラフトパーク 　　　                 3件
難病患者等見舞金　　　　       77件スポーツセンター・プール等
管理運営                          　  		3件
森之宮屋内プール　　　　        66件地域スポーツセンター
管理運営                              		2件
中央青年センター　　　　          44件市民スポーツの祭典　　　          2件
児童いきいき放課後事業　     32件その他の個別項目に関する
意見 　　　　　　　　　　　     　		685件
伊賀青少年野外活動施設　    20件②素案全体に対する意見　　394件
全日制高等学校の学級数減　17件総計　　 　　　　　　　　　   3,698件
※　複数項目にわたるご意見はそれぞれの項目でカウントしていますので、受付通数とは一致しません。
※　素案に関連したご意見の他に、政策・まちづくり等に関するご要望（501件）、国の施策等本市所管事項以外の事項に対するご意見（28件）、その他経費削減に直接的に関係のない事項に対するご意見（117件）をいただきました。貴重なご意見等をありがとうございました。
※　また、阿倍野青年センターの機能統合案に対して、青少年の育成を目的としたスポーツ、学習などの利用団体が行き場を失うことなどを理由として反対の意を表明される1,457名の署名及び同様の趣旨を結論とする329名の独自アンケート結果が市政改革室へ寄せられました。本件パブリックコメントの取扱いとしては、それぞれ1通としてカウントしています。

意見の要旨及び本市の考え方

　お寄せいただいたご意見の要旨については、関連項目ごとに整理し、それに対する本市の考え方をまとめました。なお、ご意見は趣旨を踏まえ、要約しております。

（1）個別項目にかかるもの

敬老優待乗車証（計982件）

敬老優待乗車証（計982件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
(16件）		・高齢者は人数が多いので、見直しは仕方がない。また、ある程度は負担もすべき。　敬老優待乗車証交付制度は、70歳以上の高齢者が市営交通機関を利用して出かけることにより、高齢者のいきがいづくりや社会参加の促進に役割を果たしてきています。
　高齢者の生きがい施策として、本制度を今後も持続可能な制度としていくには、高齢者の増加や本市の厳しい財政状況など様々な状況があることから、利用者の方々に一定のご負担（利用上限額の月額設定、所得に応じた一部負担金の徴収）をお願いせざるを得ないこととして、素案を取りまとめたところです。
　「経費削減の取組について（素案）」の公表後、パブリックコメントや健康福祉局への問合せ、市政モニターにより、多くの市民の皆様からご意見、ご提案が寄せられたところです。
　一方、市会におきましては、10月10日の本会議において、「敬老優待乗車証等の見直し（素案）に反対する決議」が採択されたことをはじめ、多くの質疑をいただいたところです。
　本市の財政状況は今後も厳しい状況が続きますが、市民・市会等からの意見・提案を受け、高齢者の社会参加の促進という制度趣旨を尊重しつつ、持続可能な制度として維持・継続していくために、利用上限額並びに一部負担金の設定を緩和し、見直し素案の修正を行うものです。
　利用上限額については、素案では、「月単位」での利用上限額の設定を提案しましたが、季節により利用回数が変動することを配慮し、より柔軟に社会参加を確保する観点から、「年単位」に改めます。
　また、月額5,000円（年額では60,000円）としておりましたが、素案のままでは制度趣旨である社会参加を抑制するとの意見も多くいただいていることから、利用上限額を「年額80,000円」とし、より多くの外出機会の確保を図ることとしました。
　一部負担金については、素案では、利用者の所得に応じて求めることとしておりましたが、本制度が高齢者の社会参加を促進するいきがい施策としていることから、所得に応じた負担区分はなじまないといったご意見も多くあり、一人あたりの平均利用額の概ね一割相当分である「年額3,000円」の一律負担としたところです。
内容に
提案・異議
(270件)
【利用上限額の設定に関するご意見】
○利用上限額は設定すべきでない。(16)
　(うち、一部負担金の徴収はやむを得ないとするものが6件)

○利用上限額は月額5,000円より高い額に設定すべきである。(15)
(うち、一部負担金の徴収はやむを得ないとするものが4件)
《主な意見》
・通院などにより本当に敬老パスが必要な人、元気な高齢者には上限額5,000円は低すぎる。もう少し高く設定して欲しい。
※具体的な上限額(月額)に言及されたものとしては、10,000円、30,000円、50,000円などの意見あり。

○利用上限額は月額5,000円より低い額に設定すべきである。(5)
　(うち、一部負担金の徴収はやむを得ないとするものが1件)
《主な意見》
・利用状況から考えて、上限月額は5,000円も必要ない。
※具体的な上限額に言及されたものとしては、50,000円(年額)、3,000円(月額)などの意見あり。

【一部負担金の徴収に関するご意見】
○一部負担金は徴収すべきでない。(6)
(うち利用上限月額5,000円の設定はやむを得ないとするものが1件)
《主な意見》
・負担金を徴収することになるとパスを返上する高齢者が出てくることとなり、高齢者の社会参加の促進に逆行する。
・利用頻度が異なる中で、所得に応じ一部負担をするのは公平性に欠ける。


○一部負担金は低くするべきである。(9)
　(うち利用上限月額5,000円の設定はやむを得ないとするものが1件)
《主な意見》
・ある程度の自己負担は当然だが負担の上限額は10,000円ぐらいにすべき。
　※その他、具体的な一部負担額(年額)に言及されたものとしては3,000円、1,000円などの意見あり。
　　　　　　　　
○一部負担金は一律にすべきである。(6)
(いずれも利用上限額には言及されていない。)
《主な意見》
・所得に応じて市税等を負担している以上、負担金は一律同額にするのが公平ではないか。

○一部負担金は高くするべきである。(1)
(利用上限額には言及されていない。)
《主な意見》
・すべての人ではないが、敬老パスを受給する世代の人は、今の若者以上に預貯金を持っている。上限金額としては年間30,000円を提案。
　　　　　　　　
○所得区分の設定が妥当でない。(19)
《主な意見》
・公平感の観点から、負担額算定のための所得区分（とくに所得200万円以上～700万円未満）を細分化するなど見直すべきではないか。
・高額所得者には、一部負担をしてもらってもいいと考えるが、その他の低所得者には負担してもらうべきではない。

【利用上限額の設定、一部負担金の徴収の両方へのご意見】(18)
 《主な意見》
・利用上限額を減額して、一部負担金の徴収を止めるべき。または、利用上限額を減額の上、負担金額を低くするべき。
　　・一部負担金は一律額徴収し、利用上限額は無制限とするべき。

【制度そのものを廃止すべきである】(24)
《主な意見》
・市の財政状況、受益者負担の原則から考えて制度は廃止すべき。
　　・高齢化の進展などにより、制度の維持は将来的に不可能。よって制度は廃止すべき。
    
【その他のご意見】(151)
《主な意見》
・パスを利用していない人もいるから、利用額からの割引制（例えば、小児料金を負担してもらう）にした方が公平ではないか。(19)
・パスの発行に所得制限を導入し高額所得者には交付しなくてよいのでは。(12)
・今の高齢者は元気な方が多い。対象年齢を引き上げてはどうか。(12)
　※うち8件は75歳以上を提案。
・大阪市内居住期間の長短に対応した制度設計とするべきではないか。(7)
反対
(696件)
・敬老パスによって、高齢者は気軽に外出することができ、それが高齢者の健康増進、レジャーなどによる生きがいにつながっている。また、高齢者の通院・買物の足にも利用されている。現行制度を維持すべき。
・現行の制度は大阪市が誇るべき制度であり、高齢者に喜ばれている。見直すべきではない。

職員給料等カット（計282件）

職員給料等カット（計282件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
(12件)		・民間の給与等と比較しても当然。
・公務員は待遇が良すぎる。
　職員給料等カットに関しましては、これまでも一定期間の給与カット、昇給延伸、特殊勤務手当の抜本見直し等により総人件費の削減を図ってきました。しかしながら、大阪市が直面している危機的な財政状況に対応するため、短期的には、平成22年度までの市政改革基本方針の目標に基づき、平成23年度以後は中期的な財政収支の均衡を図り、持続可能な行財政基盤を確立するため取り組むこととしたものであり、財政収支の均衡や職員の生活面も考慮した上で、9年間にわたる5％給料カットを含めたさらなる人件費の削減に取り組むこととしたものであります。
　なお、給料のカット率につきましては、様々なご意見をいただきましたが、素案（平成21～22年度で平成20年度予算と比べ210億円削減、平成22年度から起算して平成23～29年度で累積削減1,137億円、9年間で2,900億円の累積削減。）をベースに毎年の給与改定や今後の財政状況に留意しながら給料カットに取り組んでいきたいと考えております。　　
　また、給料カットの実施方法につきましては、いただいたご意見を踏まえ、職員のモチベーションの維持や、これからの本市を担う中堅・若年層への配慮を行ってまいりたいと考えております。さらに、市民の健康と生命を守る第一線での使命を担い、採用困難職種である医師及び医療現場に勤務する看護職員は、給料カットの対象から除外し、新たな経営形態（平成21年度から公営企業として病院局を設置）の中で考慮することといたします。
内容に
提案・異議
(135件)		○カット率をもっと大きくするべきである。(34)
○カット率をもっと小さくするべきである。(1)
○一律カットではなく、役職・責任の大きい職員のカット率を大きくする。(22)
○能力、成果に見合ったカット、給与支給とする。(7)
○民間企業、一般中小企業並みにする。(6)
○各種手当てを見直す。(17)
○その他のご意見(48)
《主な意見》
・現業職員の高い給与を見直すべきである。
・一律削減は人事院勧告制度をないがしろにするものである。
・医師、看護師、消防職員はカットするべきではない。
反対
(135件）		・職員の士気を低下させ、活力ある自治体づくりに却ってマイナスである。
・既に平均的な賃金以下になっている。安い給料では優れた人材は集まらない。
・同和行政や大型開発失敗の責任を職員に転嫁するのはおかしい。

上下水道料金福祉措置（高齢者世帯）（計260件）

上下水道料金福祉措置（高齢者世帯）（計260件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（9件）		・福祉施策のあり方、受益者負担の考え及び他都市の状況からも見直し案は妥当である。
・財政が厳しい中、高齢者というだけで優遇されるのは疑問。若年者や中年層をもっと取り込むための施策が必要。
　障害者を対象とした上下水道料金福祉措置については、身体障害者手帳1・2級を所持しているなど重度の方を対象としており、素案においては、これと同様、高齢者についても福祉措置としての位置づけを明確にするとともに、現下の厳しい本市の財政状況を踏まえ、他都市状況を勘案した場合、本市が減免世帯数、金額においても突出した状況にあることから、対象を重度である「65歳以上の高齢者のうち、要介護度4又は5に該当する者が属する世帯」としたところです。
　本市財政は今後も厳しい状況が続くことが予想され、また、素案により削減を行ったとしても福祉措置を講じている他都市と同程度の規模となりますが、素案に対する提案、意見を踏まえ、激変緩和を図るため、平成22年度から平成24年度までの3年間の経過措置として、素案に掲げる「65歳以上の高齢者のうち、要介護度4又は5に該当する者が属する世帯」という福祉措置の対象に、「65歳以上の在宅高齢者のうち、介護保険料が第1段階及び第2段階に属する者が含まれる世帯」を加えることとします。
内容に
提案・異議
（32件）		○対象年齢を引き上げるべきである。(11)
　※うち6件は70歳以上、3件は75歳以上を提案。
《主な意見》
・高齢者が増加していることもあり、対象年齢を長寿医療保険と同じ75歳以上としてはどうか。
○所得により制限するべきである。(8)
※うち3件は、市民税非課税の方などに限り免除すべきである旨の提案。
○一部負担すべきである。(4)
○制度そのものを廃止するべきである。(3)
《主な意見》
・高齢者世代だけを優遇するのは現役世代からは到底納得できない。制度を廃止するべき。
○その他(6)
《主な意見》
・要介護度1～3の人や精神障害者2級の人も対象にしてほしい。
反対
(219件）		・ 低所得者の生活を更に圧迫し、市民、特に高齢者に負担を求める見直しは認められない。
・少ない年金で生活は大変。減免措置は今のまま継続してほしい。

公立保育所の再編整備（計198件）

公立保育所の再編整備（計198件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（4件）		・少子化時代であり仕方ない。　大阪市においては、増大し、かつ多様化する市民の保育ニーズに応えるため、公立・民間双方の保育所があいまって保育施策の推進に努めています。
　公立保育所においては、これまでの実績や特色を踏まえながら、障害児など配慮を要する児童を積極的に受け入れるなど、地域のセーフティネットとしての役割を果たすとともに、一時保育、休日保育等多様な保育サービスの提供、さらには、地域子育て支援センターとして、在宅の子育て家庭の支援のためにも積極的な役割を果たしていくことが期待されており、今後より一層の機能充実が必要であると考えています。
　現下の厳しい財政状況の中で、これらを推進していくためには、限られた人的・物的資源を有効に活用することが必要であり、このため、平成25年度を目標年度とする「公立保育所の再編整備計画」に基づき、公立保育所を70か所程度に集約化し機能の充実を図るとともに、残る公立保育所については民間委託又は統廃合を行うこととして、抜本的な再編整備を進めているところです。
　また平成20年10月には、この間の民間委託の実施状況や保護者のご意見等を検証し、委託する保育所の選定方法、委託の公表から実施までの準備期間、委託先法人の選定方法等について見直し、新たな実施基準を策定したところです。本市としては、この「民間委託新実施基準」に基づき、市民の方々のより一層のご理解を得ながら、「公立保育所の再編整備計画」を着実に推進してまいりたいと考えています。
内容に
提案・異議
（0件）		　
反対
(194件）		・共働きには保育所が頼り。保育所を減らさないで。
・周辺には大型マンションが増えている。少子化対策、子育て支援に反する。
・経営難でサービス水準に差が生じたり、閉所されたりすると困るので民間委託化すべきでない。毎年委託料を払うことになり経費削減にならない。
・待機児童が多い中、保育水準が下がるような削減はすべきでない。

高校生奨学費（計141件）

高校生奨学費（計141件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（2件）		・義務教育でないので必要ない。個人でローンを組むべし。
・国の施策として実施すべし。市としては廃止すべし。
　奨学金制度については、大学生は国が日本学生支援機構により、高校生は大阪府が大阪府育英会により奨学金事業を実施しております。
　高校生奨学費は、本市独自の事業として、教育の機会均等を図るため経済的理由により修学が困難な生徒に対し奨学費を支給してきたものです。
　今後のあり方については、現在の本市をとりまく厳しい財政状況のもとで、将来にわたって継続可能な制度構築を図るべく検討をすすめてまいりました。非課税世帯にとっては、他に貸与制度である大阪府育英会奨学金等があることや、給付制度としての高校生奨学費に対する期待・ニーズが高いことなどから、給付制度を維持することといたしました。また、入学時諸経費に対するニーズが高いことから、新たに入学資金を創設し、支給人員について非課税世帯全員の採用を目指し拡大を図るなど制度の充実を図る一方で、支給単価については、生活保護制度との整合性や受益と負担の関係の適正化の観点から一定の見直しを行ってまいります。
　なお、経済的理由により修学を断念することのないよう、他の貸与制度奨学金や授業料減免制度等も有効にご活用いただくための情報提供に努めてまいります。
内容に
提案・異議
（3件）		・貸与制度にし、働き出したら返済してもらう。
・額は減らさずに授業出席率で減額すればよい。
反対
(136件）		・経済的理由で高校に行けない生徒を出さないように。
・将来の人材にとって高校教育はなくてはならないもの。
・親の収入も減り、授業料を払えない生徒もおり、むしろ支給額の拡大が必要である。

上下水道料金福祉措置（ひとり親世帯）（計120件）

上下水道料金福祉措置（ひとり親世帯）（計120件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（7件）		・現在の条件では、裕福な人も制度の対象者になってしまっているので、素案に賛成。　ひとり親世帯を対象とした上下水道料金福祉措置については、所得の低いひとり親世帯に対する経済的支援を目的として、申請により上下水道の基本料金月額1,576円の免除を実施してきたものですが、現状では、各種経済的支援策について所得制限を導入しているなか、本制度においては所得による制限を行っていません。
　従いまして、利用実態に即し、持続可能な制度として維持・継続するものとして、経済的支援策である本制度を、本来の目的に合致する制度に改めることを基本的な考え方として、平成22年度より、所得制限の導入を図ってまいりたいと考えています。
　所得制限につきましては、国の経済的支援施策である児童扶養手当法の所得制限限度額を準用してまいりたいと考えています。また、大阪府が基準を定めているひとり親家庭医療費助成事業も児童扶養手当法の所得制限限度額を準用していることから、これら、ひとり親世帯に対する経済的支援策である制度と同一の基準を用いることにより、制度間の整合性が図れると考えます。
　この取組により、ひとり親世帯のみならず、広く市民からご理解いただける制度として維持・継続できるものと考えています。
　なお、他の政令指定都市16市では、横浜市、広島市、さいたま市、名古屋市が、ひとり親世帯を対象とした上下水道料金の基本料金の免除を実施しています。このうち、横浜市と広島市は、母子・父子世帯を対象として、さいたま市と名古屋市は、母子世帯のみ対象として実施しています。これらの政令指定都市では、いずれも児童扶養手当制度の所得制限を導入しています。
内容に
提案・異議
（4件）		・税負担が増えるので、母子家庭の様々な支援・優遇制度は廃止すべき。
反対
(109件）		・所得制限は生活を更に圧迫することにつながる。見直しは認められない。

学校維持運営費（計100件）

学校維持運営費（計100件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（3件）		・無駄を削減できない一部の職員が対応できないだけ。　学校維持運営費予算は、学校において日常使用する消耗品の購入費、校用器具の買換え経費、図書の補充経費、光熱水費及び建物・設備、備品の修繕料の経常的経費を計上した予算であり、主に各学校に配当しております。
　教育委員会では、児童・生徒の教育活動への影響を最小限にとどめるよう留意し、限られた財源を有効に活用するという観点から、学校維持運営費の見直し案をとりまとめました。
　学校維持運営費につきましては、各校において、これまでも節減に努めてきているところですが、今般の見直しにかかわりましては、更衣ロッカーや書架、応接セットなどの管理用備品の耐用年数を延長することや、リユースの推進など具体的方策を各校に示すことにより、より一層の節減を図ってまいります。
　放送設備や大型備品などにつきましては、学校設備等整備事業経費(投資的経費)も活用し、スケールメリットを活かした一括購入や、年次計画的な更新を進めるなど、より一層、予算の有効活用・経費の節減に努めてまいります。
　また、建物修繕・補修などにつきましても、校舎補修等整備事業経費(投資的経費)も活用しながら教育委員会事務局において予算の執行を一元化することにより、計画的かつ効率的な校舎の維持管理を実現してまいります。
内容に
提案・異議
（5件）		・物品調達の小額特名随意契約を入札にすればもっと削減が可能。大量購入によるメリットなどで経費削減できる。
・市の学校規模を基準財政需要額の算定基礎である規模の学校に統廃合すべし。
・学校事務センターを廃止すべし。各学校に事務職員を配置しながら何故センターが必要なのか。
・削減の具体的内容の説明が必要。
反対
（92件）		・将来を担う子ども達の教育環境を整えるのが市の仕事。子ども達のために減額すべきでない。
・これまでも毎年のように削減されており、ぎりぎりの状況にある。電気・ガス代も上がっており、教材や印刷物、光熱水費の確保など、学校の運営に支障をきたし教育活動に影響が生じる。
・少人数授業など削るべきは他にある。

春日出・歌島・瑞光寺プール（計94件）

春日出・歌島・瑞光寺プール（計94件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（1件）		・市内にいまほど多くの市営プールは必要ない。　春日出・歌島・瑞光寺の各屋外プールにつきましては、昭和38年頃から順次開設し、これまで市民の憩いの場として、また、子どもたちの夏の楽しみの場として長年親しまれてきましたが、いずれの施設も建設から40年以上が経過し、老朽化が著しいことから、今後も引き続き営業していくためには、建替えや全面的な改修が必要となります。
　また、入場者数につきましても、レクリエーションの多様化による市民ニーズの変化や少子化などの影響から、近年は減少傾向にあります。
　大阪市では、現在の厳しい財政状況や、維持していくための費用対効果等を勘案すると、営業を続けることは難しいとの判断から、平成21年度に廃止することにいたしました。
　しかし、廃止に向けては、市民に十分周知を行ったうえで、皆様の理解を求めることが必要であると考え、平成21年夏の営業を行い、営業期間中にも周知を行ったうえで廃止すべく、素案の修正を行います。
　今後は、当該施設の廃止や通年ご利用いただける屋内プール等のご案内などについて、周知を図ってまいります。
内容に
提案・異議
（2件）		・屋内プールは健康増進施設であり、せめて大人用プールを改修して子どもたちが利用できるようにしてほしい。
・利用料をあげてでも存続してほしい。
反対
（91件）		・同区内の屋内プールは遠くて危険な道路を渡らないといけない。また、遊具持込禁止なので幼児が浮き輪等で遊べない。
・安価で愛着のあるプールは、幼稚園児、小学生には夏の大きな楽しみ。
・市民の憩いの場である。
・障害のある子ども達にとってプールは重要な施設。

阿倍野青年センター（計77件）

阿倍野青年センター（計77件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（1件）		・既存の施設を有効活用すべし。
　大阪市では青少年向けの施設として、市内で中央青年センター、阿倍野青年センター、青少年文化創造ステーションの3施設を管理運営しておりますが、青少年の活動のための施設を再構築し、より効率的な運営を図るための検討を行った結果、建物がともに築40年近く経過し老朽化している中央青年センターと阿倍野青年センターの青年センター機能を、平成16年に新設された青少年文化創造ステーションに平成22年4月から機能統合したいと考えています。
　なお、活動場所については、市民学習センターやクレオ大阪などの生涯学習関連施設が多数設置され、市内各区においても区民センターなどのコミュニティ施設やスポーツセンターなどが整備されておりますので、これらの施設も加えてご活用いただきたいと考えております。
　また、都市公園である桃ヶ池公園内に設置している阿倍野青年センターについては、条例施設としての廃止後の建物の利用につきまして、公園施設としての制約がある中、その後の活用について検討してまいります。
内容に
提案・異議
(9件)		・利用費用を上げるとか、無料開放事業を有料化するなどで経費削減すべし。
・青少年文化創造ステーションの目的外の機能を統合させるより、他の利用者の少ない施設の有効利用を図るべし。
・機能統合だけでなく跡地の早期売却が必要。
反対
(67件)

・地域に密着した施設で近隣の人達に大変活用されている。
・若者が集い、身近な人々が交流する場を維持するためこのまま存続すべき　　　　　　　　　・遠い施設では参加しづらくなり活動の支障をきたす。

難病患者等見舞金（計77件）

難病患者等見舞金（計77件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（3件）		　　難病患者等見舞金につきましては、昭和50年に事業創設しており、年額1万円（平成20年度）を見舞金として難病患者の方々に支給しているところです。
　しかしこれまでに、個人に対する所得保障を目的としていない見舞金のような給付金につきましては、サービス自体を給付する施策に転換をしてきたところです。
　大阪府では、本市と同年度に事業開始いたしましたが平成8年度に廃止し、府下では堺市が平成15年度に廃止しております。また、現在、他の政令市では3市のみ（本市除く）類似事業を実施していると把握しております。
　難病患者に対しましては、平成10年度から難病患者等居宅生活支援事業としてホームヘルプサービス事業・日常生活用具給付事業などを実施しており、今後引き続き相談事業などを通じて、幅広く在宅福祉サービス等を有効に活用していただけるよう努めていくとともに、難病患者の方々の生活実態を伺いながら日常生活用具の給付品目の拡大など支援施策の充実を図っていくこととし、難病患者等見舞金につきましては、平成21年度から廃止してまいりたいと考えております。
内容に
提案・異議
（10件）		・就労支援など別の支援策が必要。有効な代替策がない限り暫定的に継続すべし。
・現行の半額程度の支給は続けてほしい。申請時の診断書料の補助があれば助かる。
・高所得者については廃止し、低所得者については存続。
・現在認定されている見舞金は廃止しないでほしい。
反対
（64件）		・社会通念、人道的立場からも許されない。何と冷たい市政か。
・就労も困難。障害者とも違うため福祉支援が十分でない。
・病気に苦しみ医療費もかかり生活も心配、わずかな見舞金の切り捨ては許されない。

森之宮屋内プール（計66件）

森之宮屋内プール（計66件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（1件）		・市内にいまほど多くの市営プールは必要ない。　森之宮屋内プールは昭和53年に開設した屋内プールで、施設の老朽化に加え、建物が耐震基準を満たしておらず、このまま施設を供用すると、建物の耐震工事や設備の更新など施設保全のために多額の経費がかかると見込まれています。
　また、1区に1館、屋内プールを整備する方針のもと、城東区は既に2館設置されていることから、現在の指定管理者の指定期間が満了する平成21年度末に廃止をしてまいりたいと考えています。
　なお、当該施設を利用されている教室受講者などに対しては事前周知を徹底する等混乱のないよう留意して対応してまいります。
内容に
提案・異議
（1件）		・老朽化しているので民間に売却し建て替えてほしい。
反対
（64件）		・プールを減らさないでほしい。
・子どもの遊び場がなくなる。
・市民の憩いの場である。
・近場で安価かつ健康的に遊べるプールは存続を。

中央青年センター（計44件）

中央青年センター（計44件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（3件）		・近くに類似施設もあり不要。　大阪市では青少年向けの施設として、市内で中央青年センター、阿倍野青年センター、青少年文化創造ステーションの3施設を管理運営しておりますが、青少年の活動のための施設を再構築し、より効率的な運営を図るための検討を行った結果、建物がともに築40年近く経過し老朽化している中央青年センターと阿倍野青年センターの青年センター機能を、平成16年に新設された青少年文化創造ステーションに平成22年4月から機能統合したいと考えています。
　なお、活動場所については、市民学習センターやクレオ大阪などの生涯学習関連施設が多数設置され、市内各区においても区民センターなどのコミュニティ施設やスポーツセンターなどが整備されておりますので、これらの施設も加えてご活用いただきたいと考えております。
内容に
提案・異議
（4件）		・青少年文化創造ステーションより、他の利用者の少ない施設の有効利用を図るべし。
・機能統合だけでなく跡地の早期売却が必要。
反対
（37件）		・若者が集い、交流する施設は必要。青年の居場所を減らすな。
・地域に密着し、近隣の人々に大変活用されている。
・青少年文化創造ステーションは利用率が高いなど統合先として適切でない。

児童いきいき放課後事業（計32件）

児童いきいき放課後事業（計32件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（8件）		・他の費用は市の負担だから保険料はそれほどの負担でない。
・保険料をはじめ、コストがかかっているのだから有料化は当然。		　児童いきいき放課後事業の安全保険料(児童1人あたり年間500円)については、平成4年の「いきいき」事業開始以来、事業の定着を図る観点から、本市が全額負担してきましたが、事業も定着しており、その補償は利用者が受けるものであることから、本来、保護者にご負担いただきたいと考えています。
　安全保険料について保護者のご負担とすることにより、市民の公平感を保ちながら、事業の継続を図ってまいりたいと考えています。
　また、「いきいき」事業については、学校活動とは別に放課後において実施している事業であり、保険制度は独自に加入することとなっています。現在加入している保険制度は、活動中に他の児童に怪我等を負わせた場合の補償もカバーしている等、事業内容に最も適合したものであると考えています。
　時間延長につきましては、現在、市内の5箇所の「いきいき」で試行実施を行っています。
内容に
提案・異議
（6件）		・学校で入っている保険など他のものと併合できないか。
・事業そのものを有料化すればよい。
・時間延長など事業を充実してほしい。
反対
（18件）		・子どもの行き場がなくなっており学校の開放は大事だが、負担増は困る。
・低所得の共働き世帯が増えている。

伊賀青少年野外活動施設（計20件）

伊賀青少年野外活動施設（計20件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（0件）		　　伊賀青少年野外活動センターについては、野外活動の場を提供する施設として管理運営しておりますが、施設が築30年近く経過し、老朽化しているとともに、収容規模に比べ利用が低く費用対効果の改善が課題となっており、現状の利用実態に合せて、施設の特色を生かした管理体制へ移行し、より効率的な運営により経費の縮減を図ってまいりたいと考えております。
　引き続き、青少年の野外活動体験事業プログラムを充実するとともに、広報活動等をより積極的に展開し、利用率の向上に努めてまいります。
内容に
提案・異議
（4件）		・長期滞在可能の自然体験施設としてスクラップアンドビルドすべし。文科省などの長期野外体験事業が推進されると野外施設が足りなくなる。
・類似施設と比較して利用料金の見直しも必要である。
反対
（16件）		・若者が集い、自然とふれあい、生きる力を身につけるこの種の施設は必要である。
・企画の見直し、トップセールスなどで利用客を増加させ現状どおり存続させるべし。
・青少年の家がなくなるとトイレ、入浴など不便になる。

全日制高等学校の学級数減（計17件）

全日制高等学校の学級数減（計17件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（1件）		・少子高齢化のもとやむを得ない。　大阪市では、昭和55（1980）年以降、体育科、英語科、理数科等の特色ある学科や昼夜間単位制高校の設置等、全国に先駆けて特色ある高校づくりに取り組んできました。
　近年、国際化、情報化、科学技術の発展など急速に社会が変化する中で、大阪の発展を支える、より高度な専門性を備えた人材の育成が求められており、このような観点から、高校の一層の特色化を図るため、3商業高校を再編統合して新商業高校を開設（平成24年4月予定）する準備を進めるとともに、全日制高校の設置学科のニーズを勘案して、学級減を行ってまいります。
　今後とも、高校の一層の特色化を図り、一人一人の個性や能力を伸ばす教育を推進してまいります。
内容に
提案・異議
（0件）		　
反対
（16件）		・市立高校に進学希望するのにそこで学べない子が増える。
・学級数を減らすとクラス全員に目が行き届かなくなり学力低下やいじめをも引き起こしかねない。少人数学級で個人のことをしっかり見るべし。

高齢者用電話貸与（計16件）

高齢者用電話貸与（計16件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（1件）		・高齢化が深刻化する中、他都市と比べて過度の高齢者優遇はいかがなものか。　高齢者用電話貸与事業については、電話の設置や維持にかかる経費負担が大きく普及率も低かった昭和48年当時に、在宅のひとり暮らし高齢者等の日常生活を容易にし、福祉の増進を図ることを目的として開始した事業です。
　本事業は、所得税非課税世帯に大阪市名義の電話を貸与し、回線使用料及び月60度数までの通話料を大阪市が負担してきたものですが、現状では高齢者世帯のほとんどが自費で電話設置されており、申請時に電話がなかった方々に対しては設置以降の電話代を大阪市が負担し続ける一方で、自費で設置された方々はずっと自費で電話代を支払われるなど、負担の公平性の観点から問題も生じています。
　従いまして、平成21年10月から電話名義を本市名義から本人名義に変更し、回線使用料、通話料を本人負担としてまいりたいと考えています。
　なお、電話の初期設置にかかる一時的経費については、引き続き助成を行うこととし、また、ひとり暮らし高齢者等の急病や災害など緊急時の対応を行う緊急通報システム事業は、引き続き実施してまいりたいと考えております。
内容に
提案・異議
（2件）		・月額基本料より通話料は全額自己負担すべし。
・制度を廃止すべし。
反対
（13件）		・緊急対応のために必要であり、高齢者の命綱になっている。

小規模小学校の配置適正化（計16件）

小規模小学校の配置適正化（計16件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（2件）		・少子高齢化のもとやむを得ない。　各学年が1クラスずつしかない小学校ではクラス替えを実施することが出来ないことから、人間関係が固定化し、団結心・競争心が育ちにくいことや、男女比率に著しい偏りが生じているなど課題も多く、これら課題の解消を図るには配置の適正化を進めていくことが必要です。
　適正化を図ることにより、通学距離は現在より長くなることもあり得ますが、統合にあたっては、通学の利便性に配慮するとともに、通学時の安全確保についても引き続き地域協力が得られるよう、進学中学校を同じくする近接した小学校との統合を検討しております。
　適正化に向けた取り組みを進めていくにあたっては、地域・保護者の協力・理解が得られるよう努めてまいります。
内容に
提案・異議
（0件）		　
反対
（14件）		・子どもを取り巻く事件が増えており家から近い学校へ行かせたい。
・離れた学校に行くのは不便。

市営住宅管理センター（計15件）

市営住宅管理センター（計15件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（0件）		　　住宅管理センターは、平成8年に市内5ヵ所に開設しましたが、開設から既に12年が経過し、各種申請や相談につきましては、電話と郵送によって行う方式が入居者の方々に定着しており、日常的に住宅管理センターに来られて利用されている入居者はごく少数となっています。
　従いまして大阪市では、市民サービスを考慮しながら効率的な事務の執行に務める観点から、京橋・弁天町住宅管理センターにつきましては、管理センターの利用実態、管理戸数や各センターの立地条件を勘案して、その機能を梅田・阿倍野住宅管理センターへ移管し、住宅管理センターを統廃合する案を策定しております。
　現在、住宅管理センターに来訪されている方の多くは、家賃の支払いや収入申告手続などで住宅管理センターを利用されておられますが、これらの方々には、納付書での支払いや郵送などの簡便な手続きについて周知、説明を行ってまいりたいと考えております。
　なお、今後とも適切な住宅管理を実施する上で、入居者の方々からの相談、住宅の補修や苦情などの現場対応に対して、迅速かつワンストップで行える窓口としての住宅管理センターにつきましては、市内の北ブロックに1箇所、南ブロックに1箇所、市営住宅が集積しております平野に1箇所、合計3箇所を設置することが必要と考えております。
　また、住宅管理センターの統廃合の実施にあたっては、市民サービスの低下を招くことがないよう留意してまいりますとともに、京橋、弁天町住宅管理センター管轄の入居者の方々には、事前に業務の移管について十分周知し、円滑な移管を図ってまいります。
内容に
提案・異議
（2件）		・所要経費のほとんどは人件費ではないか。一箇所でよい。
反対
（13件）		・居住者には高齢者も多く、センターが遠くなるのは困る。
・実質的に管理人の仕事をしている自治会長の引き受け手がなくなる。
・センターは現在でも居住者、自治会とのコミュニケーションが不足しており、統廃合より居住者に行き届いた管理システムに見直す必要がある。

信太山老人ホーム（計14件）

信太山老人ホーム（計14件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（4件）		・過去に設置した市域外施設は整理すべき時期にある。
・民間が実施すべき事業である。
　養護老人ホームについては、近年、大阪市内で順次整備を進めてきたところであり、今後も、高齢化の進展が見込まれる中、「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、社会福祉法人に対して整備補助を行う等、引き続き大阪市内において必要な整備に努めてまいります。
　和泉市に所在する信太山老人ホームにつきましては改築後35年以上を経過し施設の老朽化が著しいことから、入所者の処遇に配慮のうえ、平成22年3月末を目途に廃止してまいりたいと考えております。
内容に
提案・異議
（0件）		　
反対
（10件）		・老人の増加が顕著だからむしろ行政が積極的に増設すべし。
・老人を大切にしないのは人を大切にしないことになる。

市立幼稚園の休園（計12件）

市立幼稚園の休園（計12件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（1件）		・少子化時代であり仕方ない。　少子化や保護者の就労形態の多様化などの影響により、ここ数年で充足率が大幅に落ち込んでいる園もありますが、このような状況では、幼稚園教育の活動で必要なグループ活動にも支障があります。
　従いまして、市立幼稚園の休園にあたっては、幼稚園教育に必要な集団活動を確保する観点から、近隣の市立幼稚園において受け入れ体制が確保できるなどの場合において、定員充足率や今後の園児数の推移、受け入れ体制等を考慮し、地域や保護者と意見交換を行い、理解を得ながら規模の適正化を進めます。
内容に
提案・異議
（0件）		　
反対
（11件）		・幼稚園をなくさないでほしい。
・未来を担う子ども達に負担を押し付けるべきでない。

もと青少年会館（計9件）

もと青少年会館（計9件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（2件）		・廃止・経費削減の方向性を維持してほしい。　もと青少年会館は平成18年度末の「大阪市立青少年会館条例」廃止以降、暫定的な利用として、成人のグループ等に自主的な活動の場として貸出しを行うとともに、こども青少年局において全市的に展開している「不登校など課題を抱える青少年に対する相談と居場所づくり（ほっとスペース）」等の事業の実施場所として活用しています。
　この間、今後の活用方策について検討してきたところですが、地域内に同じ「市民交流機能」を有する「人権文化センター」や「もと地域老人福祉センター」が存在しており、平成22年度以降、地域内の3施設を統合し、地域や世代を超えた交流の促進を図る「（仮称）市民交流センター」が設置される予定であるため、「もと青少年会館」としての供用は平成21年度で終了する予定です。
内容に
提案・異議
（3件）		・一部の地域の住民しか利用しない施設は速やかに売却すべし。
・人権文化センターとはニーズが異なるので慎重に検討してほしい。
反対（4件）・若者が集う人気のある施設なので統廃合は市民サービスの低下になる。
・学校の設備不備を補うため部活動として使っていたので廃止は反対。

市民学習センター（計7件）

市民学習センター（計7件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（1件）		　　市民学習センターは、市民の学習活動を支援し、生涯学習の振興を図ることにより、市民の文化と教養を高め、市民生活の向上を目的としており、子育て、人権、環境などの社会的課題に対応した学習機会の提供や学習相談、市民ボランティアの養成、市民の自主的な学習活動の場の提供などを行っています。
　しかし、これまで以上に運営経費の削減と効率的・効果的な施設運営が課題となっています。そのため、指定管理者の自主的な経営努力が発揮され、利用者サービスの向上につながる利用料金制を導入するとともに、賃料を負担している施設を本市の未利用施設へ移転するなどにより、経費縮減を図りつつ市民の生涯学習活動を引き続き支援してまいります。
　なお、移転場所の検討にあたっては、利便性などに留意してまいります。
内容に
提案・異議
（1件）		・民間の教育機関を活用すべし。
反対（5件）・現地周辺に今の場所にかわる好条件の未利用施設があると思えない。
・利用者にとってなくてはならない施設。

市営交通料金福祉措置（計6件）

市営交通料金福祉措置（計6件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（1件）		・父子世帯を対象とするのは賛成。(所得制限には言及なし)　母子世帯の世帯主を対象とした市営交通料金福祉措置については、所得の低い母子世帯に対する経済的支援を目的として、申請により市営交通料金が半額となる乗車料金割引証を発行してきたものですが、現状では、各種経済的支援策について所得制限を導入しているなか、本制度においては所得による制限を行っていません。また、母子世帯のみ対象としているため、ひとり親自立支援の観点から、父子世帯への拡充についても課題となっています。
　従いまして、利用実態に即し、持続可能な制度として維持・継続するものとして、経済的支援策である本制度を、本来の目的に合致する制度に改めることを基本的な考え方として、平成22年度より、所得制限の導入を行うと共に、父子世帯を含むひとり親世帯の世帯主へ対象者を拡充してまいりたいと考えています。
　所得制限につきましては、国の経済的支援施策である児童扶養手当法の所得制限限度額を準用してまいりたいと考えています。また、大阪府が基準を定めているひとり親家庭医療費助成事業も児童扶養手当法の所得制限限度額を準用していることから、これら、ひとり親世帯に対する経済的支援策である制度と同一の基準を用いることにより、制度間の整合性が図れると考えます。
　この取組により、ひとり親世帯のみならず、広く市民からご理解いただける制度として維持・継続できるものと考えています。
　なお、他の政令指定都市16市で同種の制度を実施しているのは横浜市と神戸市であり、両市とも母子世帯のみ対象として、児童扶養手当制度の所得制限を導入し、市営交通等の乗車料金を全額免除しています。
内容に
提案・異議
（0件）		　
反対（5件）・所得制限されると経済的負担大きい。この制度は母子家庭には必要不可欠。

鶴見展望塔（4件）

鶴見展望塔（計4件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（1件）		　　鶴見緑地展望塔は、国際花と緑の博覧会終了後に大阪市に寄贈を受け、平成4年に有料施設として開設しました。
　開設当初は、有料入場者が年間17万人を超えていましたが、以降減少の一途をたどり、この数年では2万人前後で推移しており、収支状況の改善が見込めないことから、営業休止はやむを得ないと判断したところです。
　なお、展望塔内の「いのちの塔の会員コーナー」につきましては、引き続き鶴見緑地公園内に移設し、閲覧できるようにいたします。
内容に
提案・異議
（0件）		　
反対（3件）・市民も費用を出したので休止には反対。

クラフトパーク（計3件）

クラフトパーク（計3件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（0件）		　　クラフトパークは、市民の工芸に関する創作活動の支援と工芸の普及を図り、市民の文化の向上および生涯学習の振興を図ることを目的としており、子どもから大人、初心者から上級者まで日常的に手作り工芸が体験できる総合施設です。
　しかし、これまで以上に運営経費の削減と効率的・効果的な施設運営が課題となっています。そのため、指定管理者の自主的な経営努力が発揮され、利用者サービスの向上につながる利用料金制を導入し、受講ニーズに合わせた講座などを実施することにより、経費削減に努めてまいります。
　今後とも市民の生きがいや創作活動を支援するとともに、地域との交流事業などを実施し、市民の多様な生涯学習活動の振興に努める施設として運営してまいります。
内容に
提案・異議
（3件）		・市の事業としての必要性がない。民間に売却するべし。
・集客・啓発施設は費用面のみで施設の存続や必要性を整理する必要がある。
反対（0件）　

スポーツセンター・プール等管理運営（計3件）

スポーツセンター・プール等管理運営（計3件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（2件）		・市内で駐車場無料など考えられない。　スポーツセンター・プール等の管理運営の見直しについては、現在無料となっている駐車場の有料化や指定管理者のノウハウをより一層活用することで、施設管理費の削減を図るもので、実施に当たっては、事前周知を徹底するとともに、施設の安全性や市民サービスは確保しつつ、指定管理者に支払っている業務代行料を削減してまいります。
内容に
提案・異議
（0件）		　
反対（1件）　

地域スポーツセンター管理運営（計2件）

地域スポーツセンター管理運営（計2件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
〈0件〉		　　スポーツセンターの稼働率は100％近い状況にある中で、1区分あたりの利用時間は若干短くなりますが、切替時間を無くして1日の区分数を3区分から4区分に増やすことで、市民利用の機会を拡大するとともに、収入の増加を図り業務代行料の削減につなげてまいりたいと考えています。
　実施に当たっては、施設利用者に大きな混乱が生じないよう、事前周知の徹底などに留意して進めてまいります。
内容に
提案・異議
（1件）		・見直しではなく廃止し、売却すべし。
反対（1件）　

市民スポーツの祭典（計2件）

市民スポーツの祭典（計2件）
意見要旨本市の考え方
内容にも賛成
（0件）		　　現在、市民スポーツの祭典は民間企業から協賛をいただいて実施しておりますが、屋外で実施するイベントの参加者数が雨天時等天候に左右されることがあります。
　今後、イベント内容や設営内容を競技団体等にご協力いただくなど、より市民の皆さんに楽しんでいただけるよう工夫して実施してまいります。
内容に
提案・異議
（1件）		・スポーツ用品企業など民間企業と協賛し経費削減すべし。
反対（1件）　

その他（主な意見等）（計685件）

教育予算全般に関すること（164件）
意見要旨本市の考え方
・教育関係予算の削減反対　教育委員会では、現在の教育水準は維持しつつ、児童・生徒の教育活動への影響が出ないよう配慮し、市民の方のニーズに応じて真に必要なサービスは確保しながら、限られた財源を有効に活用し、より効率的で効果的な予算執行を行うという観点から、経費削減の素案をまとめました。
　こうした経費の削減を図る一方で、必要な教育施策については積極的に進めてまいります。
同和行政、大型開発に関すること（146件）
意見要旨本市の考え方
・大型開発をやめるべきである　大阪市では、大阪の再生に向け、都市の国際力・競争力を高めるための民間による都市開発の誘導に取組んでいきます。
　一方、本市が実施する公共事業については、財政状況を踏まえ、安全・安心に寄与する市民密着型の公共事業、都市環境の改善に寄与する公共事業、経済活性化に寄与する公共事業に重点をおき、選択と集中を図り、投資効果を見極め進めていきます。
・同和予算を削減すべきである　大阪市では、平成13年度末の地対財特法の法期限をもって、特別措置としての同和対策事業については廃止いたしましたが、同和対策の一環として始められた事業等の中で、見直しが完全に行われていなかった事業等があったことから、総点検調査を行い、平成18年11月に「地対財特法期限後の事業等の見直し方針」を策定しました。
　以後、この見直し方針に基づき、委託事業・補助金・貸付金・分担金や未利用地・建物等の使用、施設のあり方などについて、関係各局において着実に見直しを進めており、平成21年度末の見直し完了を目指して取り組んでいるところです。
　また、進捗監理を行うために設置した「大阪市地対財特法期限後の事業等の見直し監理委員会」において、進捗状況について説明して意見を聞きながら進めており、進捗状況についてはホームページ等で公表しています。
（※「地対財特法」地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律）
削減すべき無駄・改革すべき点に関すること（94件）
意見要旨本市の考え方
・民間委託をすすめるべきである　大阪市が直面する危機的な財政状況の克服に向け、行財政改革を引き続き進めてまいりますが、必要な公共サービスを低下させることなく経費、職員数の削減を図るためには、民間活用の推進が重要であると考えております。
　民間活用を進めるに当っては、官民の役割分担の考え方や安全管理等適正な業務執行についての留意点などをあらためて明らかにする必要があると考え、「大阪市における公共サービスの実施にかかる民間活用の基本的な考え方」を平成20年3月にとりまとめたところです。
　これらの基本的な認識のもと、今後も計画的に効果的な民間活用に取り組んでまいります。
・人員の配置を見直すべき部署がある　大阪市の職員数の削減に向けた取り組みとしては、平成17年度に策定した市政改革基本方針において、「平成18年度より5年間、5千人を超える職員数を削減するとともに、市立大学等の独立行政法人化により2千人程度の削減を図り、平成22年度には職員数3万人台を実現すること」としているところです。現在その実現に向け、必要性や効果の乏しくなった事務事業の廃止・縮小、官民の役割分担の考え方に基づく民間部門の積極的な活用、事務事業執行方法の高度化・効率化、民間人材の臨時的任用、能力・意欲を有する本市退職者の活用、さらには、早期退職制度の活用など、すべての所属（局・区）において、現在実施している事務事業の総点検を行い、本市の事務事業全般にわたる再構築に取り組んでいるところです。
　今後も、厳しい財政状況に直面するなか、引き続きこれらの取り組みをすすめ、職員の適正な配置に努めてまいります。
・不要な施設を見直し有効活用を進めるべきである　大阪市では、すべての事務事業について、社会経済情勢の変化に鑑みその必要性や効果が十分にあるのかどうか点検し、必要性や効果が乏しくなっている事務事業については見直しの検討が必要であると考えています。今回の「経費削減の取組について（素案）」においても施設の見直しにかかるものが含まれており、今後とも精査・検討を進めてまいります。
　また、大阪市では、資産流動化プロジェクト施設チームを設置して市設建築物の総合的な有効活用を進めており、平成20年2月には市設建築物の複合化・一元化や空きスペースの用途転用など、再編整備に関する基本的な方向性を公表したところです。
　市設建築物の再編整備は総ストック量の抑制やトータルコストの削減につながることから、これまでも空きスペースを認可保育所へ転用するなど具体的な取組みを行ってきており、今後ともさらに有効活用に努めてまいります。
・電話・新聞代等の日常的な経費を削減すべきである　大阪市役所本庁舎における光熱水費や電話料金につきましては、従来から経費の節減に努めており、電気料金については、庁舎の共用部分の照明を必要最小限とするとともに、不要な照明の消灯の徹底や冷暖房温度の適正設定、省エネルギー型器具の導入などの取組みを行っています。また、水道・ガス料金についても、空調機の適正利用の徹底や冷凍機稼働時間抑制など、省エネルギーに取り組んでまいりました。
　電話料金については、平成19年から本庁舎の一部にIP電話を導入することにより通話料金の削減に取組んでいます。
　光熱水費等の日常的な経費の削減は、経常的に取組むべき重要な課題と認識しており、今後とも更なる省エネルギーを推進すべく、使用量実績の検証や新たな省エネ手法の検討、また、IP電話の導入拡大等について、関係部署とも連携を図りながら推進してまいります。
職員数に関すること（92件）
意見要旨本市の考え方
・市民サービスの低下等につながるので反対
・職員数をもっと削減すべきである
　大阪市が直面する財政危機を克服し、持続可能な確固とした行財政基盤を構築するためには、着実に職員数の削減を図ることが重要であると認識しています。職員数の削減については、平成18～20年度の市政改革3ヵ年の取組で、「市政改革基本方針」に掲げる5年間(平成18～22年度)の削減目標に対する達成率が80％を超えるなど、スピード感をもって進めてきました。
　 しかしながら大阪市の財政状況は依然として危機的な状況に直面しており、また、今回の素案で示した平成22年度当初の職員数見込み約39,000人を達成してもなお、人口当たり職員数が他都市と比べて多い状況にあることなどから、今後も更なる取組が必要であると考えています。
 　一方で、職員数の削減により真に必要な市民サービスを切り捨てたり、市民の安全を損なうことはあってはならないと認識しており、取組にあたっては、市民サービス等への影響も十分に考慮しながら、業務プロセスの改善や民間活用の推進等を計画的に進めてまいります。
組織の見直し・業務の効率化に関すること（15件）
意見要旨本市の考え方
組織の見直し・業務の効率化に関すること　
・区の数を減らすべきである
　新たな市民ニーズに的確に対応するとともに、同種の事業を複数の局が実施しているものを整理するなど、局組織に関する課題を解決するという観点から局組織の再編整備に取り組んでまいりました。
　今後とも、既存組織の見直し、簡素で効率的な組織の整備に積極的に取り組んでまいります
外郭団体に関すること（11件）
意見要旨本市の考え方
・もっと外郭団体を廃止すべきである　大阪市では、平成17年9月に大阪市監理団体評価委員会（現在の大阪市外郭団体等評価委員会）から監理団体の統廃合・再編等に関する具体的な施策について提言をいただきました。
　この提言を踏まえ、大阪市では団体の統廃合・再編等の計画を策定し、目標年限の平成19年度までに監理団体19団体、事業関連団体5団体の削減に取り組みました。
　今回、大阪市外郭団体等評価委員会から、「外郭団体等の今後の改革について＜提言＞」（平成21年1月）として、平成20年度以降取り組むべき課題について提言をいただきました。
この提言を踏まえ、大阪市では今後の団体改革推進のための計画を策定し、団体の統廃合・再編等にも引き続き取り組んでまいります。
その他（163件）
意見要旨本市の考え方
・議員数・議員報酬等を削減すべきである　市議会議員の定数につきましては、地方自治法第91条の規定により、その人口区分ごとの上限数の範囲内で条例で定めることとなっております。
　大阪市の人口は約265万人であり、地方自治法で定められた上限数は96人となっておりますが、これまでの市会における議論の結果、現在は条例で89人と定められております。
　本市会議員の定数についての検討経過につきましては、先の統一地方選挙前には、行政区における人口と議員定数のあり方などを踏まえ、定数を1増6減（84人）とするなどの案が会派において検討されたところでございますが、結論を得るには至りませんでした。
　統一選挙後におきましても、大阪市会では議員定数の見直しを重要な課題であると認識し、会派での議論の場を作り、鋭意検討を進めているところです。
　大阪市会議員の報酬及び政務調査費につきましては、地方自治法及び大阪市条例に基づき、支給されており、額については、市長の附属機関である大阪市特別職報酬等審議会の答申を尊重して決定しておりますが、大阪市財政の状況に鑑み、先般より、大阪市会各会派において、報酬及び政務調査費の減額に向けた議論が行われてきました。
　その結果、平成21年4月1日より平成23年4月29日までの間において、報酬については月額5％減額、政務調査費については月額10％減額の特例措置を講じることが決定いたしました。
・貝塚養護学校廃校反対　貝塚養護学校（小学部・中学部）は、結核、喘息、腎疾患等の疾病や、心身症、肥満等生活規制を必要とする病弱児や大阪市内の病院に入院する児童・生徒への訪問教育等の病弱教育を進めてきました。
　しかし、平成15年に隣接する病院が廃止されてからは、医療機関との密接な連携がとれなくなり、また、寄宿舎生活をする本校の在籍数も年々減少し、学校としての存続が困難になったため、大阪市内の病院への訪問教育を除きましては、平成19年度より、学校指定を停止し、新たな児童・生徒の受入れを停止してきました。
　平成21年度より貝塚養護学校の病弱教育の機能を光陽養護学校に移管することに合わせて貝塚養護学校を廃止することとし、平成20年9月の大阪市会において、平成21年4月1日をもって貝塚養護学校を廃止する旨を含む大阪市立学校設置条例の一部改正が議決されました。
　本市では病弱児の大半を小中学校の病弱・身体虚弱学級及び病院内学級で受け入れており、今後の病弱教育につきましては、これらの場で病状に配慮した教育を受けることができるよう引き続き、医療・福祉等と密接に連携した体制の整備を進めるとともに、光陽養護学校を本市病弱教育のセンターとし、その機能充実に努めてまいります。
・ 職員が市内居住し税収増・通勤手当削減等を図る　居住地につきましては、憲法でも保障されておりますように、居住・移転の自由といった基本的な観点も踏まえる必要がありますが、職員が市内に居住するといったことは、様々なメリットが認められるところであることから、市内居住促進への取り組みについて、職員に対し周知を図ってきたところでございます。今後とも職員の市内居住の促進に努めてまいりたいと考えております。
　また、職員の通勤手当に関するご意見につきましては、市内居住者・市外居住者を問わず、通勤経路の設定につき、運賃・時間・距離等の実情に照らし合わせながら、経済性と合理性の両面から改めて精査・検討を行い、より統一的な取り扱いとなるよう、指針又は具体的基準の策定を行ってまいりたいと考えております。

（2）素案全体にかかるもの

素案全体にかかるもの
意見要旨本市の考え方
賛成（15件）・将来のために取り組むべきである
・財政難は承知しており、素案は理解できる
・ある程度はやむを得ないと覚悟している
　大阪市の財政状況は非常に厳しく、このまま放置すれば財政破綻は免れないという状況にあり、新たな施策の推進など市政運営を支え、持続可能な行財政基盤を確立するため、行財政改革を引き続き強く進める必要があります。
　そのために、まずは平成22年度までの計画である「市政改革基本方針」で掲げた経費削減目標を達成する必要があり、残り2ヵ年の具体的な考え方を市民の皆様との議論のたたき台として示すため、「経費削減の取組について（素案）」を公表しました。
　「経費削減の取組について（素案）」においては、人件費の徹底した抑制に取り組むとともに、全ての事務事業について精査・点検を行い、一般事務費等の節減を図り、また、本市を取り巻く情勢や時代の変化などを踏まえ、制度本来の趣旨が意義を失っていないか、受益と負担の関係が適正かどうかなどといった観点から多角的に見つめ直し、市民生活にかかわる施策についても持続可能な制度として維持・継続を図るための見直し案を盛り込んだところです。
　パブリックコメント等で多くのご意見をいただいた敬老優待乗車証交付制度、高齢者世帯を対象とした上下水道料金福祉措置については素案を修正しますが、現下の経済環境の急速な変化の中、さらなる市税収入の減など、本市の財政危機は以前にもまして厳しくなっており、経費削減は何としてもやりきらなければならないと考えています。行財政改革は不断の取組が必要であり、引き続き更なる経費削減に努めるとともに、市民の目線に立って事務事業を見つめ直しその再構築を進めるなど、「元気な大阪」の実現に向けた基礎づくりを進めてまいります。
反対(379件)・財政危機のツケを市民・職員に押し付けるな
・市民サービスの切捨てである
・見直すべき無駄、削減すべきものが他にある
・大企業優遇、弱者切捨てである
・市民目線で作られていない
【パブリックコメント実施結果の配布について】

「経費削減の取組について(素案)に対するパブリックコメント実施結果」は以下の場所で配布します。

市役所(地下1階：市政改革室、1階：行政資料センター)、
各区役所(出張所を含む)、サービスカウンター(梅田、難波、天王寺)

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