「経費削減の取組について（素案）」　〔平成20年9月掲載〕

・ このたび、大阪市が直面している危機的な財政状況に対応するため、「経費削減の取組(素案)」をとりまとめました。
・ 大阪市財政は、バブル経済崩壊後の大幅な市税収入の減少や生活保護費などの扶助費や公債費の増加、第3セクターの破綻など、きわめて厳しい状況にあり、このまま放置すれば財政破綻は免れません。
・ そこで、速やかに「負の遺産」を処理して「行財政改革」を着実に進めるとともに、未来を志向して「元気な大阪」の実現に向けた基礎づくりを進めていくことが重要です。

・ この素案では、まず職員の給与カットと職員数の削減により「人件費」を平成21年度から29年度までの9年間で約2900億円削減することにしています。
・ この結果、中期的財政収支見通しにおいても、平成29年度には、おおむね均衡し、大阪の発展のための行財政基盤が確立できるものと考えています。

・ 「施策・事業の見直し」については、現在の社会環境に照らして、すべての事業の精査、点検を行い、『制度本来の趣旨が意義を失っていないか』『受益と負担の関係が適正かどうか』などの観点から多角的に見つめ直し、必要な施策や事業は守りつつ、経費の削減を行いました。

・ 以上の取組みにより、今後平成21～22年度の2年間で688億円の経費削減を図り、これまでの市政改革基本方針で掲げた2250億円の削減目標（平成22年度予算と17年度予算比較）に対し2442億円の削減を達成（達成率109％）できる見込みとなりました。
・ 職員数の削減も7000人の削減目標に対し8800人を削減し、平成22年度の職員数は約3万9000人になる見込みです。

・ しかし、この素案の中には、これまで市民の皆様に広く利用されてきました敬老パス(敬老優待乗車証制度)や上下水道料金福祉措置などの見直しが含まれています。
・ これらは、35年程前に高齢者の方の社会参加の促進などを目的に設けられた制度ですが、少子高齢化社会が急速に進む中、歳出規模が増大しており、制度そのものの維持が困難な状況に至っています。
・ そこで、制度を廃止するのではなく、今後もこの制度そのものを続けていくために、新たな制度のあり方を提案させていただくものです。

・ 事務事業の見直しは1,300項目を超え多岐にわたっておりますが、将来の世代にわたって‘元気な大阪’をつくっていくために必要なものと考えています。

○　人件費について、平成29年度までの収支不足に対応するため、市政改革基本方針の取組期間後の平成23年度以降も引き続き採用を抑制することとし、平成21年度から29年度まで給料カット等を実施する内容となっています。

詳しくは、資料①(職員数削減の取組について)(pdf, 41.43KB)、資料②(人件費削減の取組について)(pdf, 157.06KB)をご覧ください。

○　施策・事業の見直しについては、本市を取り巻く情勢や時代の変化などを踏まえ、「制度本来の趣旨が意義を失っていないか」、「受益と負担の関係が適正かどうか」など、「制度疲労していないか」といった観点から多角的に見つめ直し、利用実態を勘案しつつ、持続可能な制度として維持・継続を図っています。

詳しくは、資料③(受益と負担の適正化、施設・制度の効果的効率的な運営を図るもの) (pdf, 505.04KB)をご覧ください。

○　経常経費については、現時点では市政改革基本方針で掲げた削減目標(平成22年度までに▲900億円の削減)に到達していませんが、全体としての削減目標(平成22年度までに▲2,250億円の削減)は100％を上回っており、平成22年度における財政収支について均衡を保つ見通しをたてることができました。また、平成29年度までの収支不足(本年5月時点における見込み：平成28年度に最大で累積赤字額▲1,200億円程度)への対応にも目途がたったと認識しています。

　　この素案にとどまらず、今後二年間引き続き更なる削減の検討を進めます。

• 基礎自治体としての役割を見据え、市民が真に必要とするサービスの確保と、行政組織や事務事業の効率的な運営による効果的なサービスを提供するため、庁内での議論を十分に尽くしながら、市民意見も踏まえて、一律削減ではなく事務事業の再構築の中で、経費削減を図ります。
• 人件費については、短期的には「市政改革基本方針」で掲げた削減目標の達成、中期的には「中期財政収支概算」により示された財源不足の確保のため、引き続き採用を抑制するとともに、職員の給与など総人件費の抑制に取り組むこととしています。
• 経常的施策経費及び管理費（いわゆる物件費）については、目標達成のために必要となる事務事業見直し項目を徹底して洗い出しを行うとともに、これまでの市民サービスの制度や水準について、本市を取り巻く情勢や時代の変化、他都市の状況などを踏まえ、『制度本来の趣旨が意義を失っていないか』、また、『受益と負担の関係が適正かどうか』など、『制度疲労していないか』といった観点から多角的に見つめ直し、利用実態を十分勘案しつつ、持続可能な制度として維持・継続を図ったところです。
• 数値目標については、経常経費では、平成17年予算額と比べ▲840億円の削減（達成率93％）となっており、現時点においては目標額の▲900億円には届いていませんが、投資的経費・特別会計繰出金を含めた経費削減額全体としては、▲2,442億円（達成率109％）で、経費削減目標額の▲2,250億円は達成する見込みであり、平成22年度における財政収支についても、均衡を保つことができる見通しとなっています。
• また、現在検討中である人権文化センターのあり方に伴う影響や実施時期が特定できないものなど、現時点においては反映できていないものも明確になった時点で反映していくなど、今後とも精査を加え、引き続き更なる経費削減に努めていきます。

(1)事務事業の見直しと業務プロセスの効率化による職員数の削減

（▲115億円・平成21年度～22年度の一般会計第1部職員数削減見込み▲約1,300人）

　　事務の効率化や廃止・縮小、民間委託の推進、嘱託職員の活用など

(2)職員給与削減、手当の見直し等による総人件費の抑制（▲95億円）

　　　給与・管理職手当カット、住居手当見直し、超過勤務手当節減など

(3)一般事務費の節減、事業・施策の縮減等（▲103億円）

　　　共通管理業務の集約化や消耗品・光熱費等の経費削減など

(4)受益と負担の適正化、施設・制度の効果的効率的な運営（▲98億円）

　　　施設・制度の再構築により、適正な市民サービスの維持・充実を図り、真に必要な施策・事業は継続

　事業・制度の収束や集中化、公共工事コスト縮減など公共事業等の抑制（▲326億円）

　　西大阪延伸線の建設促進や中之島線の建設促進など

　特別会計の健全な運営を図る観点から、更なる繰出基準の見直しなど（＋49億円）

　　阿倍野再開発事業に対する市街地再開発事業会計繰出金の増など

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