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「財務リスクの全体像」の作成について

2007年2月26日

ページ番号:26031

 大阪市では一般会計、特別会計のほか地方公社や外郭団体を利用して多くの事業を行っており、財務リスクの要素としては、一般会計、特別会計の市債残高約5兆円のほかに、地方公社や外郭団体に対する債務保証や損失補償など、団体が借入金を返済できなくなった時に市が負担しなければならないものもあります。

 これらのうち、特に経営収支の良好でない事業、あるいは外部委員会から将来の経営の不安定さを指摘されたものなどを「財務リスクの全体像」として一覧表を作成しました。

「財務リスクの全体像」について

○ 財務リスクとは

  • 将来の大阪市財政に悪影響を及ぼすことが懸念される要素としては、約5兆円にのぼる市債残高(一般会計・特別会計)のほか、地方公社や外郭団体に対する債務保証・損失補償など、団体が借入金を返済できなくなった時に市が負担しなければならないものもあります。
  • こうした要素のうち、特に経営収支の良好でない事業、あるいは外部委員会から将来の経営の不安定さを指摘されたものなど、今後の市の財政収支に影響を及ぼす危険性があるものを「財務リスク」として、内容や方向性を一覧表にまとめました。
  • 財務リスクの内容については、阿倍野再開発事業のようにその額がほぼ確定しているものがありますが、経営計画の着実な実行により現在の債務額が確実に縮小していくもの、団体等の資産処分が市の負担の前提となっているものもあり、現在の借入金がリスク内容そのものと言えないものも存在します。

○ 財務リスクの分類

(1) 資産処分収入で公債費を賄う事業

 【主な事業】阿倍野再開発事業、此花西部臨海土地区画整理事業

  • 市債を発行して建設や造成を行い、資産の処分収入で元利償還費を賄う仕組みとなっている事業については、建設等にかかった費用と処分する時価の差、資産処分の遅れなどにより、資金不足が生じています。
  • こうした事業は、既に建設・造成がほぼ収束しているものが多く、元利償還費を資産処分収入で賄いきれないことが確定しているため、優先的に収支対策を講じる必要があることから、今後、償還のピークを迎える際には、税等に加えて市有資産を活用して対応します。

(2) 経営収入で運営を行う事業

 【主な事業】準公営・公営企業(自動車運送事業、市民病院事業など)、地方公社、外郭団体、土地信託事業

  • 経営収入で運営を行う事業は独立採算が基本であり、全てが大阪市の負担となるものではありません。各会計や団体ごとに抜本的な経営改善を図ることにより、最終的な市の負担が零又は最小限となるよう取り組みます。
  • 具体的には、まず不良債務を抱える準公営・公営企業については、個別に経営健全化計画を策定し、その進捗を監視することにより、不良債務の解消を図ります。
  • 土地開発公社については、本市からの貸付金を財源として行っている都市型小規模工場団地建設事業を収束、用地を売却し、市への返済不能額を確定させます。また、長期保有土地については、国の健全化対策を活用して計画的に縮減します。
  • 道路公社については、外部委員会の提言で、20 年度までに大阪市が主導的に公社組織のあり方を整理すべきとされていますが、前倒しして19 年度中に検討します。
  • 特定調停に基づき市が損失補償をしている外郭団体については、経営再建を進め、経営計画に沿って金融機関借入金を返済することにより、市の負担の回避を図ります。
  • 土地信託事業については、土地信託事業検討会議の「中間まとめ」に沿って施設の売却や債務の圧縮、信託期間の延長を検討しています。オスカードリームについては、調停の場で大阪市の立場を主張し、できる限り市の負担が少なくなるよう、努めてまいります。

(3) 国民健康保険事業

  • 約360 億円の累積赤字を抱える国民健康保険事業については、医療給付費等を保険料等で賄いきることができず、厳しい収支状況となっています。
  • こうした状況は、本市の対策だけでは解決できない面もあり、広域化や保険制度の一元化など、抜本的な制度改正がなされるよう、他の自治体とも連携して、国へ引き続き強く要請していきます。
 今後、こうした基本的な考え方に基づいて、個々の事業実態やリスクの程度、負担の内容を勘案しながら、大阪市全体として最も負担が少ない方法や時期を検討し、優先順位をつけて問題の解決を図ってまいります。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 大規模事業リスク担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9767

ファックス:06-6205-2660

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