大阪市特定団体調査委員会の調査報告書について（平成16年10月20日）

　厳しい経営状況にあった大阪市の第3セクター(株)湊町開発センター(MDC)、アジア太平洋トレードセンター(株)(ATC)及び(株)大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)は、特定調停の成立により再建に向けた新たなスタートを切ったところです。
　大阪市としては、3社がこうした事態に立ち至った経過をたどり、その原因や問題点を客観的に明らかにし、今後の課題整理を行うため、専門家による「大阪市特定団体調査員会」を設置してきましたが、10月20日に調査委員会から今後に向けた提言を含め報告書が提出されました。

　本日、MDC、ATC、WTC3社についての調査委員会から、調査結果である報告書をいただいた。
　お忙しい立場にあるにもかかわらず、時間を割いて熱心なご議論をいただいた専門委員各位に、まず心より感謝を申し上げたい。
　報告書において、会社が特定調停に至った原因や問題点、経営責任などについて明らかにしていただいたが、本市に対しては、会社の仕組みづくりの拙さや組織上の問題点など非常に厳しい指摘をいただいたものと受けとめている。
　指摘をいただいた問題点について、私をはじめ事業に携わる職員が率直に反省しなければならない。その上で、第3セクター事業はもとより組織のあり方も見つめ直し、具体的改善策を検討して市政に活かしていくことが肝要であると痛感している。
　とりわけ提言については、現在ご議論をいただいている監理団体全般の見直し方針の中で、早急に取組んでまいりたいと考えている。

　本委員会は、4月の設置以降10回の委員会を開き、3つの第3セクターについて破綻状況に至った原因を中心に鋭意調査に努めてきたが、本日、その結果を報告書にまとめ市長に提出した。
　3社と大阪市の関係部局において、当時の資料や書類が十分に残っておらず、委員会として詳細な調査ができたとまでは言えないものと認識しているが、3社に関わった元市長や元助役からも当時の状況の説明を受けるなどして、可能な限りの究明に努力し、議論を尽くしてきた。
　会社及び大阪市が事業を推進する過程で、3社ともに様々な問題点があり、破綻状況に至った原因の特定は容易ではなかったが、バブル経済崩壊後、事業計画の見直しが行われなかったことが最大の問題であるとの結論に至った。
　また、責任の所在については、経営責任は否定できないことを明らかにしたが、会社組織の未熟さ、意思決定のあり方など組織の問題点に起因する部分が大きいものと考えている。
　大阪市に対しては、組織内のチェック体制の不備など多くの問題点を指摘するとともに、今後の第3セクター事業に関する提言を行っており、その趣旨を十分に踏まえ行政運営に役立てていただきたいと考えている。