市政改革プラン（素案）　－新しい住民自治の実現に向けて－　（アクションプラン編別冊・一部抜粋）（音声読み上げ対応）

【主要検討項目】　弘済院

1　見直しの考え方

【病院・第2特別養護老人ホーム】

　・弘済院附属病院及び第2特別養護老人ホームについては、府市統合本部での病院全体のあり方についての検討の中で議論

　　【A項目事業】

【養護老人ホーム・第1特別養護老人ホーム】

　・養護老人ホーム等については、施設の耐久性も考慮し、民間にできることは民間でという観点から見直しを行う

2　見直し内容

【病院・第2特別養護老人ホーム】

　・病院については、府市統合本部で議論されているが、市民利用が半数程度にとどまっている状況等を踏まえ、基礎自治体としては単独所有する必要性が乏しいため廃止・民営化も含めて検討。第2特別養護老人ホームについても、病院と一体的に民営化を検討

　・第2特別養護老人ホームについては、遅くとも平成25年度から、収支均衡に向けて人件費等経費を削減する

【養護老人ホーム・第1特別養護老人ホーム】

　・養護老人ホームについては、老朽化のため、入所者の転所を行ったうえで廃止。それまでの間は、遅くとも平成25年度から、収支均衡に向けて人件費等経費を削減する

　・第1特別養護老人ホームについては、指定管理期間終了後、民営化を検討

3　実施時期

　・平成27年度（第1特別養護老人ホームの民営化）

　・平成28年度（養護老人ホームの廃止）

4　留意事項

　・弘済院附属病院のあり方は府市統合本部の病院タスクフォースの検討対象

【主要検討項目】　青少年野外活動施設

1　見直しの考え方

　・各施設の利用率が低調

　・近畿各府県の施設を合わせると100ヶ所を超える野外活動施設が存在し、事業の代替が可能

　・民間においてもビジネスとして成立している事業については、民間に委ねることを基本とする

2　見直し内容

　・伊賀青少年野外活動センター

　　　平成26年度に廃止

　・びわ湖青少年の家

　　　府市統合本部で議論されているが、市としては平成26年度に廃止

　・信太山青少年野外活動センター

　　　当面存続

　　　ただし、伊賀青少年野外活動センターの廃止後の利用状況、市内の学校・団体による優先利用の必要性や施設改修の負担等を踏まえ、改めて判断

3　実施時期

　・平成26年度

4　留意事項

　・指定管理期間は平成25年度末まで

　・府市統合本部での検討対象【B項目事業】

　　【参考】青少年野外活動施設数

　　　　　　横浜市　8、名古屋市　5、京都市　2、神戸市　1

【主要検討項目】　プール管理運営

1　見直しの考え方

・全市一律で実施するような事業ではなく、区長が地域の実情に合わせて、どういった内容で実施するかを決定することを基本とし、新しい基礎自治単位で統合整理する

2　見直し内容

・新しい基礎自治単位に1館を基準として区に財源を配分

・配分された財源の枠内での実施とする

・なお、配分された財源を超えて実施するかどうかについては、建設コストを含めたフルコストを利用者負担で実施することを基本とし、フルコストを公表したうえで、区長が決定する

　　　　2,057百万円　×　9／24　≒　771百万円

3　実施時期

　・平成26年度

　（平成24年度　公募区長就任、平成25年度　区割り案提示）

4　留意事項

　・供用廃止後の施設については、民営化(賃貸・売却)を検討　

【主要検討項目】　スポーツセンター管理運営

1　見直しの考え方

・全市一律で実施するような事業ではなく、区長が地域の実情に合わせて、どういった内容で実施するかを決定することを基本とし、新しい基礎自治単位で統合整理する

2　見直し内容

・新しい基礎自治単位に1館を基準として区に財源を配分

・配分された財源の枠内での実施とする

・なお、配分された財源を超えて実施するかどうかについては、建設コストを含めたフルコストを利用者負担で実施することを基本とし、フルコストを公表したうえで、区長が決定する

3　実施時期

　・平成26年度

　（平成24年度　公募区長就任、平成25年度　区割り案提示）

4　留意事項

　・供用廃止後の施設については、民営化(賃貸・売却)

　　を検討

【主要検討項目】　音楽団事業及び音楽堂貸し出し事業

1　見直しの考え方

　・行政としての役割の整理を図る

2　見直し内容

　・廃止

3　実施時期

　・平成25年度

4　留意事項

  ・音楽団が自立できない場合は、音楽士の配置転換先など雇用者としての対応を検討する必要がある

　・地方自治体で専門吹奏楽団を保有しているのは大阪市のみ

【主要検討項目】　生涯学習センター

1　見直しの考え方

　・基礎自治体で実施すべき施策であるが、新たな基礎自治体ごとに保有するような施設ではない

　・施設ありきで考えるのではなく、限られた財源のもとでの施策効果の最大化を図る

　・学習機会の提供は民間のカルチャーセンター等に任せ、地域の学習支援は本市他施設や民間施設を活用して実施するなど、効果的・効率的な事業執行を行う

2　見直し内容

　・総合生涯学習センター、市民学習センターを廃止

  ・真に必要な行政が担うべき機能は維持する

　・必要に応じて民間実施の講座等への助成を行い、地域の学習支援事業の実施にあたっては、民間施設の活用も図るなど、施設ありきの展開からソフト事業へと転換する

　・総合生涯学習センターが有していた、企画・立案、生涯学習推進員や地域公共人材の育成などの機能を果たすために必要となる施設については、市の施設の全体最適化の中で検討する

3　実施時期

　・平成26年度

4　留意事項

　・指定管理者制度（利用料金制、平成25年度まで）

【主要検討項目】　市民交流センター管理運営及び改修整備

1　見直しの考え方

　・利用率は全館平均で50％程度にとどまっており、利用者も区内居住者が半数を超え、年齢層では60代以上が約4割を占めるなど、施設の設置目的である「多世代の市民による地域を越えた交流の促進」が図られているとは認められないため、廃止

2　見直し内容

　・廃止

　・廃止までの間の改修は緊急度が高く、安全性維持のため必要なものに限定して実施

3　実施時期

4　留意事項

　・供用廃止後の施設の存廃については、施設の耐用年数を踏まえ、貸室機能の全体最適化の観点から検討を行う

【主要検討項目】　地域福祉活動支援

1　見直しの考え方

　・地域福祉活動にかかる複数の委託・補助事業について、他都市状況を踏まえ比較4市より上回っているものは縮小し、事業目的が他の事業で達成できるものは整理を行う等、本市の関与する度合いを再精査し、見直しを行う

2　見直し内容

　・地域生活支援事業については、地域生活支援ワーカーは国庫補助対象の24名に縮小し、予算の範囲内で、地域のニーズに対応した新たな相談支援体制を再構築する

　・地域福祉活動推進事業については、事務局機能を担うネットワーク推進員への補助を廃止し、地域活動協議会の実施方法とあわせ、区で検討し再構築する

　・食事サービス事業（ふれあい型）については、食事にこだわらず、喫茶・軽食等のメニューの設定など、経費の縮減を図る。区長が見直し後の予算のなかで、地域の実情や区民の意見を踏まえ、単価の設定や実施方法（例：配食サービスを食事サービス事業（生活支援型）へ移行するなど）を判断する

　・老人憩いの家については、運営経費の2分の1を基本として補助を継続。区長が見直し後の予算のなかで、使用者の範囲の拡大（高齢者に限定しない）、使用料の徴収や補助上限額の設定などについて地域の実情や区民の意見を踏まえ判断する。なお、名称については「老人憩の家」にこだわらず、地域住民にとって愛着のある名称等へ変更する

3　実施時期

　・平成25年度

【主要検討項目】　軽費老人ホームサービス提供費補助金

1　見直しの考え方

　・本市が補助している加算額部分について、他都市の状況を踏まえ、見直しを行う

2　見直し内容

　・本市が補助している加算額部分である、民間施設給与等改善費及び特別運営費について、他都市の状況を踏まえ、廃止

　　　≪他都市の状況≫

　　　【民間施設給与等改善費】

　　　　大阪府：平成23年度・24年度の2ヶ年をかけて廃止

　　（参考）予算執行額　平成23年度　3分の2補助

　　　　　　　　　　　⇒平成24年度　3分の1補助　⇒平成25年度　0

　　　【特別運営費】比較4市の状況

 　　名古屋市、神戸市：加算なし

3　実施時期

　・平成24年12月

　　　　　平成24年度（12月以降）2分の1補助

　　　　　平成25年度　　　　　　4分の1補助

　　　　　平成26年度　　　　　　廃止

【主要検討項目】　検診推進事業（がん・総合健康診査・女性特有のがん・大腸がん）

1　見直しの考え方

　・従来から地方交付税措置のされているがん検診事業に加え、受診勧奨の方策として実施してきた事業については、受診の動機づけに繋がる効果や、早期発見等健康水準の向上に結び付く因果関係が明確でないため、本市の関与する必要性の観点より、一部見直しを行う

2　見直し内容

  ・総合健康診査事業（ナイスミドルチェック）の廃止

　  （平成24年度予算(通年見込み)168百万円）

【比較4市状況】　

     横浜市・名古屋市・京都市・神戸市のうち、類似事業実施は神戸市のみ

   　なお、神戸市は、40歳のみを対象に5種類のがん検診を無料で実施

3　実施時期

　・平成25年度

4　留意事項

　・平成24年度は、市民への周知期間とする

【主要検討項目】　あいりん施策関連

1　見直しの考え方

　・社会医療センター等については今後、効率的な運営形態に向けた見直しを行う

2　見直し内容

　・利用者の多くが生活保護を受けており、日雇労働者への施策という当初の意義が薄れていることから、医療サービスとしては診療所機能のみとする

　　※東京都は診療所機能のみ。入院機能はなし

　・大阪社会医療センターの設置されている建物の耐震改修の対応を含め、今後の方向性について府市で議論

　・あいりん生活道路環境美化事業・高齢日雇労働者等除草等事業について、事業目的（就労機会の創出と自立支援）を踏まえたうえで、事業者の選定を公募化

3　実施時期

  ・平成25年度（各清掃事業の公募化）

　・平成27年度目途（医療サービスとしては、診療所機能に特化）

4　留意事項

　・清掃事業については、府・市等分で実施しており、公募化にあたっては、大阪府との調整が必要

【主要検討項目】　上下水道料金福祉措置

1　見直しの考え方

　・本市の厳しい財政状況のなか、他都市状況を踏まえ、見直しを行う

2　見直し内容

　・重度障害者世帯、ひとり親世帯、高齢者世帯、精神障害者世帯等に対して、上下水道料金の基本料金相当額の減免を廃止する

3　実施時期

　・平成25年度

4　留意事項

　・平成24年度は、既措置世帯に対して、制度見直しにかかる周知徹底を図る必要がある

　・見直しにあたり、低所得者対策の必要性について検討

【主要検討項目】　民間社会福祉施設職員給与改善費

1　見直しの考え方

　・本市職員の給与と措置費が均衡してきたため、交付件数が減少してきている

　・平成24年4月から本市職員の給与が大幅にカットされ、交付件数のいっそうの減少が見込まれる

　　（保育士を含む行政職給料表適用者の平均で7.8％のカット）

　・大阪府では既に廃止している

2　見直し内容

　・廃止

3　実施時期

　・平成25年度

4　留意事項

　・廃止に際して、混乱が生じないようにするため、平成24年度については必要な措置を講じること

　　（平成24年度　2分の1補助）

【主要検討項目】　1歳児保育特別対策費

1　見直しの考え方

　・待機児童を解消するため、1歳児にかかる保育士配置基準については、国の基準に準拠して設定する

2　見直し内容

　・廃止

3　実施時期

　・平成25年度

4　留意事項

　・事業を廃止するにあたり、特に低年齢児の安全確保に留意する必要がある

【主要検討項目】　教育相談事業

1　見直しの考え方

　・サテライトでの相談事業及び通所事業については、利用実態に鑑み、実施施設数を見直す

2　見直し内容

　・サテライトの開設場所を再検討のうえ、サテライト数を14ヶ所から9ヶ所へ見直す

　（平成24年度　公募区長就任、平成25年度　区割り案提示）

　・通所事業

　　　平均登録者数　8.8人／所　→　11.8人／所

　　【参考】比較4市の類似施設数

　　　横浜市　11、名古屋市　1、京都市　5、神戸市　9

3　実施時期

　・平成26年度

【主要検討項目】　管路輸送

1　見直しの考え方

　・分別することなく一括して管路輸送することが建設当時は想定されており、減量リサイクルといった現在の社会環境に適合していないと考えられること、また、施設の老朽化が進んでいることから、事業を廃止する

2　見直し内容

　・管路輸送業務を廃止し、普通ごみ収集へ移行

3　実施時期

　・平成25年度　　森之宮地区

　・平成27年度　　南港地区

4　留意事項

　・森之宮地区

　　・森之宮工場の廃止(平成24年度末)と同時に廃止

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（地元調整中）

　・南港地区

　　・施設の老朽化により、維持費の負担が大きくなっている

　　・地元住民への十分な説明が必要

　　・民地内の輸送管等の設備撤去等の措置に要する経費を最小限に抑える必要がある

【主要検討項目】　新婚世帯向け家賃補助

1　見直しの考え方

　・若年層に対する支援策として、より有効な施策に転換を図る

2　見直し内容

　・新規募集の停止

　・平成25年度から、住宅施策に限定しない、地域の実情に応じた、若年層全般に対する幅広い支援策として再構築を図る（新婚世帯向け家賃補助も、地域の実情に応じた選択肢のひとつ）

3　実施時期

　・平成24年度

  （平成30年度をもって現行制度としては終了）　

【主要検討項目】　多様な体験活動の実施

1　見直しの考え方

　・事業効果が明確でなく全面的に見直す

　・教育内容を学校が一律で決定するのではなく、個人（児童・生徒）が選択する仕組みを導入する

2　見直し内容

　・事業を一旦リセットし、個人（児童・生徒）の選択肢を増やすなど効果的な事業に再構築を図る

　・児童・生徒評価や保護者評価等を活用し、先進的・効果的な事業を実施した学校に対する予算を追加配分するルールを導入する

3　実施時期

　・平成25年度

【主要検討項目】　男女共同参画センター管理運営

1　見直しの考え方

　・女性問題等に関する相談への対応や情報提供等は、地域により身近な場所で行うことが効果的である

　・また、事業内容についても、男女共同参画に寄与する事業に重点化し、効率化を図る

2　見直し内容

　・5館とも廃止する

　・現在、館で実施している相談事業、情報提供事業及び啓発事業については、より区民に身近な区役所・区民センター等で実施する

3　実施時期

　・平成26年度（指定管理期間終了後）

4　留意事項

　・大阪府の類似施設との役割分担について、現在、府市統合本部で議論されている【B項目事業】

【主要検討項目】　子育て支援

1　見直しの考え方

　・重複する事業を整理するとともに、区・地域レベルにおいて地域ニーズに的確に対応して実施することを基本とする

　・実施事業の競争性を確保する

2　見直し内容・実施時期

　・子育て活動支援事業

　　　平成25年度（単年度）

　　　　各区で「ファミリー・サポート・センター事業」とともに公募を実施する

　　　平成26年度

　　　（24年度　公募区長就任、25年度　区割り案提示）

　　　　24ヶ所から18ヶ所に統合のうえ、「ファミリー・サポート・センター事業」とともに公募を実施する

　横浜市、名古屋市の1ヶ所あたりの人口の平均　22,027

　※京都市、神戸市には類似機能をもつ施設なし

　・地域子育て支援拠点事業

　　　　継続

　・子育ていろいろ相談センター

　　　　平成26年度に廃止

　　　　　・拠点機能を果たすために必要となる施設については、市の施設の全体最適化の中で検討する

3　留意事項

　・子育ていろいろ相談センターの施設については廃止とするが、相談・情報提供・講座等の機能については、区へ事業移管

　・人材育成などの後方支援機能については、区の水平連携の中で中間支援組織をもつなど効果的に実施すること

　・体制整備などについては、関係局と調整を図ること

【主要検討項目】　住まい情報センター他

1　見直しの考え方

　・公民の役割分担、区レベルでのきめ細かな実施といった観点から果たすべき役割を整理する

2　見直し内容

　・住宅情報の提供は、民間に任せ、廃止する

　・相談・啓発事業については、区役所へ移管し、地域の実情に応じて対応する

　・専門的な相談については、複数区連携で対応するなど、効率的に実施する

　・住まいのミュージアムについては、より展示を活かす観点から他の博物館との統合、または廃止【A項目事業】

3　実施時期

　・平成28年度（指定管理期間終了後）

4　留意事項

　・移管・廃止後の施設については、賃貸、または売却

　・住まいのミュージアム

　　　　府市統合本部における、他の博物館群との一体的管理の検討（都市魅力施設の検討の対象）

＜施設概要＞

・所在地

　　北区天神橋6－4－20

・施設内容・フロア構成（10階建・床面積約5,300平方メートル）

　　3階　　　ホール（268平方メートル、最大300人収容）、控室（29平方メートル）等

　　4階　　　住情報プラザ・住まいのライブラリー（808平方メートル）等

　　5階　　　研修室・会議室（84平方メートル、最大70人収容）等

　　7階　　　事務室（73平方メートル）、収蔵庫（71平方メートル）等

　　8～10階　住まいのミュージアム（大阪くらしの今昔館）（2,262平方メートル）

・体制

　　25人（市派遣職員2人、市OB職員2人、固有職員21人）

　　（資金使途調査票（施設運営費）（平成22年度決算）

【主要検討項目】　国際ビジネスプロモーション活動・大阪市内への企業誘致・市内企業の再投資促進

1　見直しの考え方

　・国際ビジネス支援や企業誘致については広域行政であり、府市で今後の展開・役割分担を議論

　・府や大阪商工会議所と連携できている大阪外国企業誘致センター（O－BIC）分担金については継続

2　見直し内容

　・基礎自治に関する事業に特化

　・事業の内容を精査し、さらなる経費削減へ

3　実施時期

　・平成24年8月

【主要検討項目】　海外事務所運営経費事業

1　見直しの考え方

　・海外事務所は広域を視野に入れて展開すべき業務であり、基礎自治体として単独で事務所を運営する必要性がなく、プロモーションデスクによる対応も可能

2　見直し内容

　・上海は府との共同事務所化のうえ、本市駐在員を減らすなどして、さらなる経費縮減へ

　・その他の事務所は廃止

3　実施時期

　・平成24年度

4　留意事項

　・自治体外交戦略については府市で議論

【主要検討項目】　長居障害者スポーツセンター・舞洲障害者スポーツセンター

1　見直しの考え方

　・現在2館体制で実施しているが、市外からの利用者も多く施設の老朽化が進むなかで、本市の厳しい財政状況に鑑み、今後も基礎自治体として単独で2館を維持することが困難な状況にある。そのため、広域における施設のあり方について府市統合本部で議論するとともに、見直しを進める

2　見直し内容

　・2館のあり方について、府市統合本部で議論【B項目事業】

　・長居障害者スポーツセンターについては、交通至便な場所にあり、日常的に市外からの利用者も多いことから、大規模な更新の時期までは継続し、それまでの間に広域への移管に向け取り組む

　・舞洲障害者スポーツセンターの宿泊施設については、平成25年度から収支均衡策を講じ、毎年度検証する

　・運営コストの縮減を図るため、市外利用者の負担を検討する

3　実施時期

　・平成25年度

4　留意事項

　・府類似施設：障がい者交流促進センター（所在地：堺市南区）

【主要検討項目】　環境学習センター

1　見直しの考え方

　・基礎自治に関する事業に特化し、それ以外の事業は廃止する

2　見直し内容

　・地域に密着した環境講座等の事業については、区単位で実施

　・展示等を活用した環境啓発事業については廃止

3　実施時期

　・平成26年度（指定管理期間終了後）

4　留意事項

　・施設の老朽化（平成2年竣工）の対応

　・民間事業者に対する規制緩和の条件とするなど、市税を投入しない形での施設の維持についても検討する

           　・環境学習拠点総覧（環境学習施設ネットワーク調べ）において「その他」に分類されている施設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成20年6月現在）

【主要検討項目】　キッズプラザ運営補助

1　見直しの考え方

　　・事業効果が広域に及んでおり、基礎自治体として単独で実施すべき事業ではない

　　・比較4市に類似施設はない

　以上を踏まえ見直しを行う

2　見直し内容

　・基礎自治としては廃止、廃止後の施設運営のあり方については、広域行政等の観点から継続して検討

　・廃止までの間については、補助金の縮減に向けて、市外利用者料金の値上げなどの料金体系の見直しや民間ノウハウの活用を図るとともに、新たな運営主体の可能性も追求する

3　実施時期

　・平成29年度

4　留意事項

　・府立大型児童館ビッグバンとの重複感について、府市統合本部で検討【B項目事業】

　・平成29年3月まで、「扇町キッズパーク」の所有者である関西テレビ放送(株)との契約を変更できない

【主要検討項目】　大阪バイオサイエンス研究所

1　見直しの考え方

　・比較4市の状況から見ても、基礎自治体として単独で研究所の運営助成を行う必要性がなく、本市の関与を見直し、将来的には研究所の自律的運営をめざす

2　見直し内容

　・補助金を平成24年度から段階的に25％ずつ削減し、その間に財団が自ら自律的経営を検討。平成26年度末で、財団への補助金の支出を終了する（出えん金についても、要検討）

3　実施時期

　・平成24年度

4　留意事項

　・バイオサイエンス研究所の広域でのあり方については、大阪の成長戦略として府市で議論

【主要検討項目】（社）大阪フィルハーモニー協会助成及び（財）文楽協会運営補助金

1　見直しの考え方

　・行政の価値判断のみによる特定の芸術分野、団体に対する支援は見直す

2　見直し内容

　・助成金を25％削減

　・執行にあたっては、設立されるアーツカウンシルの意向を最大限踏まえる

3　実施時期

　・平成24年度

4　留意事項

　・平成24年度中に府市共同でアーツカウンシルを設立し、新たな文化振興施策を構築する

　・平成24年度については、府の外部委員による評価を踏まえ、芸術文化の支援策を本格予算までにまとめる

【主要検討項目】　コミュニティ系バス運営費補助

1　見直しの考え方

　・平成24年8月から、区長会を中心に、真に必要で福祉的な交通手段の確保策を検討

  ・市バスへの助成に限定せず、民間事業者の活用も含めて議論し、区長が決定する

2　見直し内容

　・比較4市の状況を勘案し、4億4,000万円をひとつの目途として、区長会において経費削減効果が大きくなるよう事業を再構築

　・平成23年度予算額(1,513百万円)より、約10億円/年を削減する

    比較4市平均　　市域面積1km2当たり経費1,987千円/km2

　　(算出方法

　　　　平成23年度予算額/平成24年3月調査時点市域面積)

　　大阪市域面積　222.47km2　222.47×1,987≒440,000千円

3　実施時期

　・平成25年度

4　留意事項

　・区長会において事業実施のシミュレーションを行うこと

【主要検討項目】　区民利用施設

1　見直しの考え方

　・これまで、施策目的ごとにホール付きの施設を整備し、また、各区に1館ずつスポーツセンター等を整備してきており、これらの施設については、比較4市と比べると高水準となっていることから、見直しを行う

　・また、全市的なセンター・拠点施設については、区・地域レベルへの機能移転、民間の同種の機能の活用といった観点から見直しを行う

2　見直し内容

　（1）全市的なセンター・拠点施設

　　・全市的なセンター・拠点施設については廃止する。ただし、施策・事業に係るソフト機能については、区・地域レベルへの機能移転、民間の同種機能の活用といった観点からその必要性を精査し、必要な場合に他の施設を活用してその機能を存続する

　（2）全市的なセンター・拠点施設以外の施設

　　ア　比較4市の水準並みへの削減とブロック単位の施設配分基準の設定

　　　・区民センター等を除き、比較4市の水準並みを基本として施設数を削減する

　　　・配分基準の設定

　　イ　配分された施設に係る維持管理経費の財源枠の配分と区長による選択と集中

　　　・配分基準に基づきブロックごとに配分された施設に係る維持管理経費の金額を財源枠として各ブロックに配分することとし、存続させる具体的な施設については、各区長がブロック単位で協議し、当該ブロックに配分された財源枠の範囲内で地域の実情に即して決定する

　　ウ　区民センター等の活用

　　　・市民利用向けのホール機能の規模は、比較4市と比べると高水準であるが、会議室等の規模については水準を下回っている。そのため、身近な区民センター等は存続し施設の有効活用を図る

　　　・今後、区庁舎の統合にあたって区民に会議室等をどの程度開放できるかを検証し、会議室等の提供を図る。また、区民センターの建替え等を行う場合にはホール機能の必要性を検証し、会議室等への転換を図る

　（3）廃止される施設について

　　・見直しに伴い廃止される施設については、売却、貸付による有効活用等を図る

3　実施時期

　・平成26年度　

　（平成24年度　公募区長就任、平成25年度　区割り案提示）

【主要検討項目】　区民センター等管理運営

　・市民利用向けのホール機能の規模は、比較4市と比べると高水準であるが、会議室等の規模については水準を下回っている

　・そのため、身近な施設である区民センター等は存続し、施設の有効活用を図る

　  【市民利用施設の会議室等の比較】

　　  ※人口10万人あたりの収容人数

 　   （大阪市）　 509人

 　   （比較4市） 1,198人

　・今後、区庁舎の統合にあたって、区民に会議室等をどの程度開放できるかを検証し、区民センター等の見直しを図る

　・また、区民センターの建替え等を行う場合には、ホール機能の必要性を検証し、当該区における市民利用向けの会議室等の状況を勘案して、会議室等への転換を図る

【主要検討項目】　委託老人福祉センター

1　見直しの考え方

　・全市一律で実施するような事業ではなく、区長が地域の実情に合わせてどういった内容で実施するかを決定することを基本とし、比較4市の水準並みとしたうえで、新しい基　礎自治単位で統合整理する

2　見直し内容

　・新しい基礎自治単位に2館を基準として区に財源を配分

　・配分された財源の枠内での実施とする

3　実施時期

　・平成26年度

  （平成24年度　公募区長就任、平成25年度　区割り案提示）

4　留意事項

　・各区社会福祉協議会への指定管理期間は、平成25年度末まで

【主要検討項目】　地域活動団体等の公益活動の連携・協働の促進等による地域コミュニティづくり事業

1　見直しの考え方

　・コミュニティ活動の担い手の拡大や市民活動の活性化を事業目的としているが、コミュニティ協会への随意契約であり、同協会への団体運営補助としての性質が強く、また、事業効果も不明確であることから、手段としての最適性が認められない

　・コミュニティづくりへの支援策については、全区画一的にコミュニティ協会に委ねるのではなく、公募により、地域の実情にあわせて区長が裁量で再構築を図ることとする

2　見直し内容

　・団体運営補助としての性質が強いため、事業費を25％削減する。削減後の事業費の範囲内で、公募による自律的な地域運営に向けた支援策を再構築する

　・平成25年度予算に向けては、平成24年度の実施効果や比較4市における地域運営への支援に係る経費を勘案するなど、事業費を再度精査することとする

3　実施時期

　・平成24年8月

4　留意事項

　・平成25年度予算に向けて事業費を再度精査することにより、効果見込額を決定する

【主要検討項目】　大阪市社会福祉協議会交付金・各区社会福祉協議会交付金

1　見直しの考え方

　・市社会福祉協議会や各区社会福祉協議会の事業内容を精査し、「交付金」から個々の事業ごとの「委託」又は「補助」の形態へと変更するとともに、委託にあたっては公募化を図る。補助について、運営補助として残る場合は、4年間で廃止し、事業補助については比較4市並みの水準を踏まえて精査

2　見直し内容

　・団体運営補助としての性質が強いため、平成24年度は補助を25％削減し、効率的かつ自律的な運営となるよう促す

　・平成25年度予算に向けて、事業の内容を精査し、「委託事業」、「事業補助」に再構築し、委託事業については公募を原則とする

　　（参考）【比較4市状況】（平成23年度）

　　　　社会福祉協議会における人口10万人あたりの職員数

　　　　（運営費補助対象職員数）

　  　　　・大阪市　　9.1名

    　　　・4市平均　3.4名

3　実施時期

　・平成24年度

4　留意事項

　・平成25年度予算に向けて事業費を再度精査することにより、効果見込額を決定する　

【主要検討項目】　放課後事業

1　見直しの考え方

　・重複する事業を整理し、地域のニーズに応じたサービスを提供できる環境を整えるため、公募により選定した地域団体等に学校を開放して放課後事業を実施する

　・「子どもの家事業」及び「留守家庭児童対策事業」の実施主体が、学校で実施される放課後事業に参画できる機会を検討する

　・時間延長など、サービスに応じた負担を求める

2　見直し内容

　・平成25年度

　　・「いきいき放課後事業」において、公募を実施するとともに、時間延長などのサービスを提供する

　・平成26年度

　　・「子どもの家事業」を「留守家庭児童対策事業」へ移行する

　　・「いきいき放課後事業」においては、25年度に実施した公募事業者の運営状況を検証しつつ、更なる機能充実を図り、学校のスペース状況を勘案しながら、留守家庭児童のニーズに対応していく

　　・なお残る留守家庭児童のニーズに対しては、民設民営で実施されている現行の「留守家庭児童対策事業」を、「いきいき放課後事業」の補完的役割として補助を継続する

3　実施時期

　・平成25年度（公募開始）　平成26年度（3事業再構築）

4　留意事項

　・サービス体系を見直し、収入の確保を図る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※名古屋市はモデル事業

【主要検討項目】　ファミリー・サポート・センター事業

1　見直しの考え方

　・利用実態に鑑み、「子育て活動支援事業」と統合する

2　見直し内容

　・平成25年度（単年度）

　　　各区で「子育て活動支援事業」とともに公募を実施する

　・平成26年度

　　（平成24年度　公募区長就任、平成25年度　区割り案提示）

　　　24ヶ所を18ヶ所に統合のうえ、「子育て活動支援事業」とともに公募を実施する

3　実施時期

　・平成25年度

4　留意事項

　・ファミリー・サポート・センターの本部機能については、区の水平連携の中で中間支援組織をもつなど効果的に実施すること

【主要検討項目】　学校元気アップ地域本部事業

1　見直しの考え方

　・事業の効率性の観点から見直しを図る

2　見直し内容

　・平成24年度の新規の51校での実施を1年先送りする

　・立ち上げ期の「学校元気アップ支援員」（非常勤嘱託職員）の配置期間を2年から1年に短縮する

　・「学校元気アップ支援員」に外部人材を積極的に活用する

3　実施時期

※当初、平成24年度に全127校で実施できるよう、新規51校も含めた118校で非常勤嘱託職員を配置することを想定していた。平成24年度は新規校実施を見送り、25年度新規校に非常勤嘱託職員を配置し、その期間を1年に短縮する

【主要検討項目】　一般維持運営費

1　見直しの考え方

　・学校の統廃合に合わせ、適切に削減を図る

2　見直し内容

　（1）大阪市学校適正配置審議会答申を踏まえ、統廃合方針を作成し、速やかに統合に向けた調整を進める必要がある小学校（6校）分の経費を削減

　（2）施設一体型小中一貫校に移行する学校（2校）分の経費を削減

3　実施時期

　（1）平成26年度までを目標に取り組む

　（2）平成24年4月（矢田）

　　平成26年4月（東中島）

4　留意事項

　・平成25年度予算に向けて事業費を再度精査することにより、効果見込額を決定する

【主要検討項目】　特別会計繰出金（病院局関係）

1　見直しの考え方

　・一床あたりの繰出金の額を府の水準並みにする

2　見直し内容

　・繰出金を5億円削減

　○一床あたりの繰出金

　大阪市 6,707千円 (運営費等 4,817千円、建設改良費 1,890千円)

　大阪府 4,345千円 (運営費等 3,655千円、建設改良費   690千円)

→運営費等に対する繰出金の額を、府の水準並みに

　  （ 70億円→ 53億円(=3,655千円/床×1,461床 )

　平成24年度予算(通年見込み)

　  98億円－81億円 (=53億円＋28億円） = 17億円

  大阪府が負担していない庁費分担金5億円と長期借入金返済額7億円(返済額10億円から一般会計負担分3億円を除いた実負担額)を府との比較対象から除外

　　⇒　17億円－(5億円+7億円)＝5億円

　　　平成22年度決算

　　　　医業収益 346億円、医業外収益96億円、医業費用 380億円、医業外費用24億円⇒  経常利益約38億円

3　実施時期

　・平成25年度

4　留意事項

　・平成20年度2月補正予算にて一般会計から100億円の財政

　　措置

　・平成21年3月「大阪市市民病院改革プラン」策定

　　→　平成21年度末経常収支黒字化

　　　　平成22年度末資金不足解消

　・府市統合本部で府市全体における病院のあり方について

　　議論【A項目事業】

　・繰出金算定の考え方について整理が必要　　

【主要検討項目】　国民健康保険事業会計繰出金

1　見直しの考え方

　・医療保険制度として今後も持続可能な制度として維持・継続していくため、受益と負担の適正化の観点より、制度の見直しを行う

　・事業の適正な運営を図るため、委託事業について、必要性及び透明性の確保の観点より、見直しを行う

2　見直し内容

　・所得200万円層の世帯の保険料の収入に対する負担感について府下市町村並みとなるよう、市独自の3割減免の廃止も含め、一般会計からの任意繰入を見直す

   【参考】（本市）所得200万円4人世帯の収入（312万円）に占める保険料（32.3万円）の割合　10.4％

　　　     （府下平均）　10.6％　とした場合⇒保険料（33.1万円）

　・出産一時金について、市独自実施分（第2子43万円、第3子45万円）を他都市水準（42万円）まで引き下げる

　・医師会等への診療報酬請求事務指導整備委託事業については、必要性が乏しいため廃止

3　実施時期

　・平成24年度（医師会等への委託事業の見直し）

　・平成25年度（一般会計からの繰入の見直し、出産一時金の引き下げ）

4　留意事項

　・保険料の引き上げにかかる十分な制度周知が必要

【主要検討項目】　市営交通料金福祉措置（敬老）

1　見直しの考え方

　・高齢者の生きがい施策として今後も持続可能な制度となるよう受益と負担の適正化を図る

　・また、より社会参加を促す制度となるよう民鉄への拡大も検討する

2　見直し内容・実施時期

　1案　民鉄拡大・利用額の50％負担・上限2万円　効果額50億円　

　・持続可能性、公平性を確保し社会参加の促進を図ることができる

　・実施時期:平成26年度  全国利用可  システム改修に数十億円必要

　　　　　　平成25年度は暫定措置として磁気カード（スルッとKANSAI）を半額負担で交付

　・交通局のシニア割引は実施しないが、民鉄とあわせ割引の交渉を検討していく必要がある

　2案　交通局限定・利用額の50％負担・上限なし　効果額48億円

　・持続可能性、公平性を確保することができる

　・実施時期：平成26年度　システム改修に数十億円必要　

　　　　　　　平成25年度は暫定措置として紙カード（証明書）を交付し券売機で半額の乗車券を購入

　・交通局のシニア割引は継続実施（利用額の50％負担は、神戸市で実施）

　3案　交通局限定・所得に応じた負担・上限なし　効果額14億円

　・低所得者の負担を軽減することができる（年額1千円から2万円）

　・10年後まで改革効果が続かない、負担金の収納管理が必要なことが課題

　・実施時期：平成25年度　負担金の収納管理が必要

　・交通局のシニア割引は継続実施（所得に応じた負担は、横浜、名古屋、京都市で実施）

　4案　交通局限定・交通局シニア割引拡大・上限なし　効果額50億円 

　・交通局シニア割引（70歳以上の方に限る）　12.3％→50％

　・利用者負担として課税世帯5千円、非課税世帯3千円を毎年徴収

　・実施時期：平成25年度

　・交通局の経営に与える影響を検証する必要がある

　5案　交通局限定・利用額の30％負担・上限なし　効果額42億円

　・利用者負担として課税世帯5千円、非課税世帯3千円を毎年徴収

　・持続可能性、公平性を確保することができる

　・実施時期：平成26年度　システム改修に数十億円必要

　　　　　　　平成25年度は暫定措置として磁気カードを30%負担で交付

　・交通局のシニア割引は継続実施

【主要検討項目】　保育料の軽減

1　見直しの考え方

　・比較4市の状況に鑑み、受益に応じた負担を求める

2　見直し内容

　・前年度分の市町村民税非課税世帯から保育料を徴収する

　※比較4市においては、前年度分の市町村民税非課税世帯からも保育料を徴収している

3　実施時期

　・平成25年度

【主要検討項目】　学校給食協会交付金

1　見直しの考え方

　・受益と負担の観点、競争性の観点から見直しを行う

2　見直し内容

　（1）市負担の食材配送費を保護者の負担(学校給食費) とする

　（2）学校給食事業について、公会計方式を導入、委託事業化するとともに、競争性の導入を図る

3　実施時期

　（1）平成25年度

　（2）平成26年度

4　留意事項

　・大阪市では、昭和47年から市が食材配送費を負担している

　・比較4市では、食材配送費は保護者が負担している

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成23年度予算ベース

【主要検討項目】　ATC関連事業

1　見直しの考え方

　・施策の有効性・効率性を検証し、効果があがっていないものについては見直す

2　見直し内容

　・補助金である「貿易促進センター事業補助」「貿易促進事業補助」については廃止する

　・残る事業についても、ゼロベースに立って、施策効果を検証する

3　実施時期

　・補助金の廃止　：平成24年度

　・施策効果の検証：平成24年度

4　留意事項