「市政改革プラン」概要版（音声読み上げ対応）

基本的な考え方【基本方針編第1章】

1 市政改革の位置付け

⑴ これまでの市政改革とその限界

・これまでの改革においても一定の成果、ただし、現行の府・市制度前提のため効果は限定的

⑵ 新たな観点に立った改革の必要性

・「成長は広域行政、安心は基礎自治行政」を基本に役割分担を明確化

⑶ 基礎自治行政についての改革

・大阪にふさわしい大都市制度の実現を見据え、基礎自治行政について、現在の大阪市の下で「ニア・イズ・ベター」(補完性・近接性の原理)を徹底的に追求した新しい住民自治の実現をめざす

2 市政改革の基本原則

⑴  「ニア・イズ・ベター」（補完性・近接性の原理）の徹底

・「なにわルネッサンス2011」の取組を継承・発展させ多様な協働による活力ある地域社会づくり

・区長が施策・事業を決定する「住民に身近なところで地域社会づくりを支える区政運営」

⑵ 行政サービスの内容を住民の選択にさらすなど常に成果を意識するとともに、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行政運営

・住民にサービスの選択を委ねるなど常にPDCAを回し成果を意識・検証

・ムダの徹底排除、民間でできることは民間に、受益と負担の明確化など、施策・事業の聖域なきゼロベースの見直し

・これまでの枠組みにとらわれない効果的・効率的な行政運営を徹底

3 市政改革の取組期間と推進体制

⑴  取組期間

・平成24年度から大阪にふさわしい大都市制度が実現するまでの間

・地域社会づくりの取組は、取組期間後も大阪市の新しい自治の仕組みの基礎自治体に適宜継承

⑵  推進体制

・「市改革プロジェクトチーム」において全体を進捗管理

・適宜、特別顧問をはじめ外部の有識者の意見を聴取

・「府市統合本部」と緊密に連携

4 市政改革プランの構成

⑴  基本方針編

・改革の基本的な考え方、地域社会の将来像、現在の大阪市の下での区政運営、行財政運営のあるべき姿、取組の方向性など

⑵  アクションプラン編

・「基本方針編」をふまえた具体的な取組内容や目標とする期限など

5 変化に即応した見直し

・社会経済環境の著しい変化や新しい大都市制度の具体化にも対応しながら、適宜見直しを行うなど柔軟に対応

大阪市を取り巻く状況【基本方針編第2章】

1 少子・高齢化の進行

2 区ごとに多様化する地域課題

3 地域コミュニティの機能低下と「公共」分野の拡大

4 公益活動主体の多様化と地域団体の課題

5 産業構造の変化などによる地域経済の地盤沈下

6 我が国の社会・行政システムの機能不全

7 市民生活に大きな影響を及ぼす「リスク増大社会」の到来

8 限定された区役所所管事務

9 大阪市の財政構造のぜい弱さと厳しい財政状況

将来像・めざす姿と改革を進めるにあたっての3つの柱立て【基本方針編 第3章】

1 地域社会の将来像

⑴  豊かなコミュニティ　　　

・幅広い住民参加と「自らの地域のことは自らの地域が決める」という意識のもと生活課題等の解決に取り組む豊かなコミュニティ

⑵  多様な協働(マルチパートナーシップ)による活力ある地域社会

・地域団体、市民、NPO、企業などの多様な活動主体と行政との多様な協働により拡大する「公共」を担う地域社会

⑶ 市民による自律的な地域運営

・校区等地域を単位とした多様な主体による自律的な地域運営

⑷ 地域資源の循環による活力ある地域社会

　・コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスの導入促進等を通じた地域経済の活性化と、担い手の最適化による効果的・効率的な公共サービスが提供される地域社会

2 区政運営のめざす姿

⑴  区内の施策・事業を区長が自らの権限と責任で実施する区政運営

⑵ 地域活動を支える「かなめ」としての区役所

　・区民ニーズや地域活動情報等を一元的に把握。コーディネート機能や人材発掘・育成やノウハウの提供など地域活動の総合的支援を行う「かなめ」としての区役所

⑶ 区民の日常生活の安全・安心を担う総合拠点としての区役所

　・日常生活に関する相談や要望を総合的に受け付け解決に導く機能を備える総合拠点として、区民が利用しやすい、便利で親切な区役所

3 行財政運営のめざす姿

⑴  市民ニーズへの的確な対応と成果を意識した行政運営

・画一的行政サービスからサービスの受け手が選択できるサービスへ

・市民ニーズへの的確な対応とPDCAを徹底した行政運営

⑵   市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築

・徹底したムダの排除、収入の範囲での予算編成を基本とする規律ある財政運営

⑶  市場メカニズムを利用して最適なサービスを調達するとともに、地域や民間の活力を引き出す観点からの民間開放

・民間でできることは民間に委ね、事務事業の民間や地域への開放による地域経済の活性化や雇用の創出

1つ目の柱：大きな公共を担う活力ある地域社会づくり

2つ目の柱：自律した自治体型の区政運営

3つ目の柱：ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営

アクションプラン編【戦略・取組・スケジュール・成果目標を記載】

1つ目の柱：大きな公共を担う活力ある地域社会づくり

⑴  豊かなコミュニティづくり　

⇒・これまで地域活動への関わりが薄かった人たちをはじめあらゆる世代を対象として、地域における「つながり」や「きずな」の大切さを伝えるとともに、人と人とがつながるための機会づくり

⑵   地域活動の活性化

⇒・これまで地域活動への関わりが薄かった人たちの参画などによる地域団体の活動の活性化の支援

　・地域活動の担い手の拡大への支援

⑶   多様な協働（マルチパートナーシップ）の推進

⇒・地域団体をはじめ、NPO、企業など地域のまちづくりに関する多様な主体のネットワーク拡充への支援

・地域公共人材の充実への支援

⑷   市民による自律的な地域運営の実現

⇒・地域団体をはじめ、NPO、企業など地域のまちづくりに関する多様な団体が参画する地域活動協議会の形成に向けた支援

・活動内容を限定しない柔軟な財政的支援

⑸   地域資源が循環する仕組みづくり

⇒・多様な分野におけるコミュニティ・ビジネス化、ソーシャル・ビジネス化の支援

・本市の事務事業の社会的ビジネス化

⑹   中間支援組織の活用

⇒・地域社会づくりに向けた地域の取組の支援にあたって、様々な中間支援組織が持つ専門的知識やノウハウを幅広く効果的に活用するための仕組みづくり

2つ目の柱：自律した自治体型の区政運営

⑴  区域内の行政を区長の決定により実施する仕組みづくり

⇒・基礎自治に関する施策・事業の決定権の局長から区長への移譲と局の区長の補助組織化

・区間調整の仕組みづくり

・公募区長による個性あふれる区政運営

⑵  多様な区民の意見やニーズを区政に反映するとともに、区民による区政の評価を行うことのできる仕組みづくり

⇒・多様な区民の意見やニーズを区政に反映することのできる仕組みづくり

・区民が区政運営に参画する仕組みづくり

⑶  地域活動を支える「かなめ」としての区役所づくり

⇒・積極的な情報発信等による地域活動支援

　・各地域の実情に応じたきめ細かな支援体制の構築

⑷  区民の安全・安心を担う総合拠点としての区役所づくり

⇒・区役所が区民からの相談等を局に責任を持って引き継ぎ、局において適切に対応する仕組みづくり

　　・総合的危機管理機能の拡充

⑸  区役所における区民サービスの向上と効率的な業務運営

⇒・来庁者への案内サービスの向上

・コンビニエンスストア等での証明書発行サービスの実施

・窓口業務の民間委託化の推進

・庶務関係業務やバックオフィス業務等の共同処理

⑹  区役所の体制整備と区長による自主的な組織運営

⇒・区役所の体制整備

・新たな人事評価制度における局長の評価に区長の意見を聞く仕組みの構築

・一定の枠内で、区長が区役所の組織編成や人事配置を行える仕組みづくり

⑺  行政区のブロック化と円滑な組織運営

⇒・大阪にふさわしい大都市制度における基礎自治体への移行に向け、行政区の8から9の単位のブロック化とブロック単位での行政運営

3つ目の柱：ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営

⑴  財政規律の遵守と健全な財政運営

⇒・歳入の確保(広告事業の拡充、未利用地の有効活用等、自動販売機等に係る契約手法の見直し、市民利用施設の使用料の適正化、未収金対策の強化)

⑵  経常経費の削減

⇒・庁舎・事務所の維持管理費、IT経費、印刷費、物品購入費等の削減

⑶  隠れた支援や見えにくい支援の排除

⇒・運営補助等の見直し

・市税及び使用料等の減免措置の見直し

　　・外郭団体との競争性のない随意契約の見直し

⑷  施策・事業の聖域なきゼロベースの見直しと再構築

⇒・施策・事業の点検・精査

　・補助金等の見直し

　・指定管理者制度の見直し

　・幼稚園・保育所の民営化

⑸  公共事業の見直し

⇒・建設から維持管理への重点化等

⑹  市民利用施設のあり方の検討

⇒・施設の廃止・転用や機能統合等を含めた抜本的な見直し

⑺  外郭団体の必要性の精査

⇒・資本的関与や人的関与の必要性を精査し、廃止・民営化・広域化等の見直し

⑻  人事・給与制度の改革

⇒・大阪府との間の整合性を考慮した人事制度・給与制度への改革

⑼  職員づくり、人材マネジメント

⇒・改革を担う職員づくり、改革を支える人材マネジメントの推進

⑽  良きガバナンスの実現

　 ⇒・説明責任と透明性の確保「オープン市役所」

　　 ・効果的な情報発信

　　 ・業務フローの最適化

　　 ・事業コストの「見える化」「フルコスト管理」

　　 ・コンプライアンスの確保

⑾  機能不全を起こしている社会・行政システムの改革提言

  ⇒・問題点を明らかにし、国に対して積極的に改善を提案・要望

改革を進めるにあたって【基本方針編第5章】

1　目標期限の設定とそれに向けた工程の明確化

2　区長及び局長による主体的・自律的な組織マネジメント

3  PDCAサイクルの徹底（⑴施策と事業の関係の明確化　⑵施策目的の達成度(成果)の数値化　⑶達成度による事業撤退判断のルール化）

4　トライアル・アンド・エラー、エラー・アンド・トライアル