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「市政改革プラン」についてよくあるご質問をQ&A形式でまとめています

2019年2月15日

ページ番号:179088

 「市政改革プラン」の策定にあたりまして、パブリックコメントやメール、FAXなどでいただいたご意見等の中で、よくあるご質問をQ&A形式まとめ、掲載しています。

◆「市政改革プラン」の必要性・パブリックコメントなどについて

Q 「市政改革プラン」って何?、なぜ「市政改革プラン」が必要なの?

Q 「市政改革プラン」をつくるにあたって、市民の意見はどうやって聞いたの?

Q 「市政改革プラン」は、パブリックコメントをどのように反映したの?

◆行財政運営について(行政サービスの見直しなど)

Q 市民サービスを削減することだけが目的では?

Q 職員自ら身を切る努力が足りないのでは?

Q 総合生涯学習センターや市民学習センター、クレオ大阪(男女共同参画センター)、そして、スポーツセンターや屋内プールは無くなってしまうのか?

Q 様々な市民利用施設が廃止されるが、すべて建物を取壊してなくすということか?

◆地域社会づくりについて(市民・NPO・企業等との協働など)

Q 地域活動に対する補助金はどうなるの?既存の地域団体は無くなるの?

Q 中間支援組織って何?

Q コミュニティ・ビジネス、ソーシャル・ビジネスって何?、それをすることでどんなメリットがあるの?

◆区政運営について(区民参画の仕組みづくり、行政区のブロック化など)

Q 区民の意見やニーズをどうやって区政に反映させるの?

Q 区政運営にどうやって区民が参画するの?

Q 区長へ決定権が移って市民生活の何が変わるの?

Q 24区がブロック化されると今の区はなくなるの?

Q ブロックの区割りは、そのまま特別自治区の区割りになるの?

Q ブロック化されると区役所の数が減って、地域と行政の距離が遠くなるのでは?

 

◆「市政改革プラン」の必要性・パブリックコメントなどについて

Q 「市政改革プラン」って何?、なぜ「市政改革プラン」が必要なの?

A 「市政改革プラン」は、平成24年度から概ね3年間の大阪市が進めていく市政改革の基本的な考え方を示したものです。

 これまでの改革においても一定の成果をあげてきましたが、現行の府・市制度前提のためその効果は限定的なものでした。

 「市政改革プラン」は、大阪にふさわしい大都市制度を見据え、基礎自治行政について、現在の大阪市の下で「ニア・イズ・ベター」(補完性・近接性の原理)を徹底的に追求した新しい住民自治の実現をめざすものです。

 

Q 「市政改革プラン」をつくるにあたって、市民の意見はどうやって聞いたの?

A 「市政改革プラン」につきましては、平成24年2月に「基本方針編(案)」を公表し、改革の大まかな方向性についてお示しするとともに、3月から市政改革を進めるにあたって、広く市民の皆様のご意見をいただくため、「市政改革意見箱」を設けました。

 特に、市民生活に対する影響が大きく、市民の方々の関心が高い、施策・事業の見直しについては、改革プロジェクトチーム試案を4月に公表のうえ、局・区とのオープンな場での議論についてもユーストリームで公開し、議事録をホームページに掲載するなど、市民の方への情報発信に努めました。

 こうして5月に「市政改革プラン(素案)」をとりまとめ公表するとともに、パブリックコメントを実施しました。その後、パブリックコメントのご意見や市会での議論をふまえて、7月に「市政改革プラン」を策定しました。

 なお、平素より、「市民の声」を通じたご意見などもいただいており、逐次ご回答させていただいているところです。

 

Q 「市政改革プラン」は、パブリックコメントをどのように反映したの?

A パブリックコメントの手続きは、本市の各施策にかかる計画等の策定過程において、案の段階で市民の皆様に公表し、広くご意見をお寄せいただき、寄せられた有益なご意見を考慮して、本市としての意思決定を行うという仕組みであるとともに、頂いたご意見に対して本市の見解をお示しし、説明責任を果たしていくものです。

 パブリックコメントのご意見や、市会での議論をふまえ、全体的・総合的に判断し、次のとおり修正し、7月に「市政改革プラン」を策定しました。

・総合生涯学習センター・市民学習センター

  5館のうち、2館(総合生涯学習センター・阿倍野市民学習センター)を存続

・クレオ大阪(男女共同参画センター)

  5館のうち、1館(クレオ大阪中央)を存続

・敬老パス(市営交通料金福祉措置)  

  利用者負担を極力抑えた内容

・上下水道料金福祉措置

  別途、真に支援を必要とする高齢者・障がい者施策を充実

・国民健康保険の3割減免

  当面存続

・スポーツセンター

  稼働率の高さも考慮し9館分を18館分に変更

・新婚家賃補助

  新婚世帯等へのローン残高に対する利子補給制度に転換

・大阪フィル運営補助金

   「文化助成のあり方検討会議」の意見をふまえて補助額を変更

・音楽団               

   自立化の時期を平成25年度から26年度に変更

 

◆行財政運営について(行政サービスの見直しなど)

Q 市民サービスを削減することだけが目的では?

A 大阪市では、現役世代が生み出す活力・効果を高齢世代へも還元させることで社会構造を転換し、大阪の活力を取り戻していく観点から「現役世代への重点的な投資」という政策の転換を図っていくこととしています。

 その一方で、大阪市は、ここ10年は毎年約500億円程度の通常収支不足が見込まれる大変厳しい財政状況にあります。

 そのため「政策の転換」を進めていくためには、新たな施策や事業のための財源捻出が必要であり、人件費の削減や外郭団体改革などの市役所内部の改革や歳入の確保を進めていきますが、これまで行ってきた施策や事業についても、ゼロベースで見直す必要があります。

 しかしながら、施策や事業の見直しは、市民の皆様の生活に大きな影響を及ぼすことから、「他都市よりも高い水準になっているものを他都市並みとする」ことを基本としています。

 このように、今回の改革は、厳しい財政状況の中で、「現役世代への重点投資」という政策の転換を図っていくための財源を捻出するため、市役所内部の経費の削減、歳入の確保を進める一方で既存の施策・事業を他都市並みの水準とすることを目的とするものであり、市民サービスを削減することだけが目的では決してありません。

 

Q 職員自ら身を切る努力が足りないのでは?

A 新たな人件費の削減としては、つぎのとおり見直しを実施しています。

 ・ 職員の給料月額の減額 (平成24~26年度)

       管理職員 :▲14%、▲11.5%

       非管理職 :▲3%~▲9%

 ・ 管理職手当の減額:▲5%

 ・ 退職手当支給額の減額:▲5%

 年間削減効果額  135.6億円 (全会計) 65.8億円 (一般会計)

 ・ その他住居手当制度の見直しなど

 

Q 総合生涯学習センターや市民学習センター、クレオ大阪(男女共同参画センター)、そして、スポーツセンターや屋内プールは無くなってしまうのか?

A

(総合生涯学習センター・市民学習センター)

 市民の利便性と施設の経済性を考慮し、主として地域公共人材の育成や企画・立案、NPOとの連携、情報提供・学習相談などの機能を果たす拠点として総合生涯学習センターを、主として営利事業になじまない社会的課題等に関する業務を担う拠点として阿倍野市民学習センターを存続させ、弁天町・難波・城北の市民学習センターは廃止します。

 なお、地域の学習支援事業のために民間施設の活用を図り、必要に応じて民間実施の講座等への助成を行います。また、市民のより身近な場での学習機会の提供のために、区役所や生涯学習ルーム事業のさらなる活用を図っていきます。

(クレオ大阪(男女共同参画センター))

 これまでの5館体制での施策展開を見直し、一般的な相談・情報提供・啓発事業については、現在の行政区について、8~9の新しい基礎自治単位ごとに、より区民に身近な区民センター等で実施することとします。そして、DV等の専門相談など、区民に身近な施設で実施しにくい業務のために、全市的な機能を果たす施設として男女共同参画センター中央館(クレオ大阪中央)を存続させるとともに、多機能化・複合化による施設の有効活用を図ります。

 残りの4館については、本市としてその施設を活用するかどうか、市の施設の全体の状況を見ながら最適化を図る中で検討していきます(市の施設の全体最適化(多機能化・複合化))。その結果、本市として活用しないと判断したものは、売却・賃貸による有効活用を図ります。

(スポーツセンター・屋内プール)

 8~9のブロック単位で設定した施設数分の財源枠[※1](スポーツセンターは2館分、屋内プールは1館分)を各ブロックに配分することとし、そのうえで、実際に存続させる具体的な施設は、この配分された財源枠の範囲内で、ブロック内の特性や地域の実情に即して各区長が協議して決定していきます。なお、この配分された財源を超えて実施するかどうかについては、建設コストを含めたフルコスト[※2]を利用者負担で実施することを基本とし、フルコストを公表したうえで区長が決定します。

 その結果、供用廃止する施設については、民営化(賃貸・売却)を検討していきます。 

※1:「財源枠」/予算編成にあたり、必要とされる経費を区長にあらかじめ配分する財源の枠(上限)のことであり、その財源枠の中で、区長の裁量により地域の実情に応じて組み替えが可能となる

※2:「フルコスト」/通常の管理運営費をはじめ、日常の設備点検・修繕費等や、例えば大規模修繕費や建設費など、必要なものをすべて含んだコストをいう

 

Q 様々な市民利用施設が廃止されるが、すべて建物を取壊してなくすということか?

A 市民利用施設のうち、比較4市[※3]に比べて高水準となっている全市的なセンター・拠点施設等については、供用廃止後の建物の活用は、市の施設の全体の状況を見ながら最適化を図る中で検討していきます(市の施設の全体最適化(多機能化・複合化))。

 また、各区ごとに整備されている施設については、区民センター等区役所附設会館及び図書館を除き、比較4市の水準並みを基本として施設数を削減し、8~9のブロック単位で存続させるものを決めていきます。

 その結果、本市として活用しないと判断したものについては、売却・賃貸による有効活用を図ります。

 このようなことから、現在の施設の建物をすべて解体撤去(取壊し)するわけではありません。

※3:「比較4市」/施策・事業の見直しにおいて、水準の比較の対象とした4指定都市(横浜市、名古屋市、京都市、神戸市)のこと

 

◆地域社会づくりについて(市民・NPO・企業等との協働など)

Q 地域活動に対する補助金はどうなるの?既存の地域団体は無くなるの?

A これまで各部局が、所管事業ごとに、各地域団体等に対してそれぞれ縦割りに使途を限定して補助金などを交付してきましたが、今後は、公金の使途の透明性の確保を前提としながら、これらをできるだけ一括りにしたうえで地域活動協議会に交付することで、地域自らが、地域実情に応じた形で、使途を柔軟に決定できるような「一括助成制度」への移行を検討しています。

 これまでの地域団体に限らず地域におけるさまざまな活動団体については、地域のまちづくりを行政と協働して進めていく、対等なパートナーシップの関係のもと活動を展開していただくものと考えます。

 

Q 中間支援組織って何?

A 行政と地域の間に立って、社会の変化やニーズを把握し、地域におけるさまざまな団体の活動や団体間の連携を支援する組織のことを言います。

 福祉活動や環境保全活動など、それぞれの活動分野での、資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の橋渡しや、団体間のネットワーク促進、価値の創出(政策提言・調査研究)などの取組や地域まちづくり活動などさまざま活動のコーディネートなどの取組を担っています。

 

Q コミュニティ・ビジネス、ソーシャル・ビジネスって何?、それをすることでどんなメリットがあるの?

A コミュニティ・ビジネス(CB)は、 地域の住民が、地域課題やニーズの解決のために必要なサービスなどをビジネスの手法で提供する事業をいいます。営利目的ではなく、地域の利益を増大させることを目的としています。

 ソーシャル・ビジネス(SB)は、市民が、社会的課題やニーズの解決のために必要なサービスなどをビジネスの手法で提供する事業をいいます。営利目的ではなく、社会の利益を増大させることを目的としています。

 CB、SBは、地域社会の課題やニーズの解決を当事者性の高い地域住民や市民が中心となって取り組むもので、より課題やニーズに応じたサービスの提供が見込まれることや、担い手にとってのやりがい・生きがいにつながること、さらに、人と人とのつながりが生まれ、地域の安全・安心につながるなど、さまざまなメリットがあります。また、地域における雇用創出やヒト・モノ・カネ・情報など資源の循環による地域経済の活性化も期待できます。

 

◆区政運営について(区民参画の仕組みづくり、行政区のブロック化など)

Q 区民の意見やニーズをどうやって区政に反映させるの?

A 無作為抽出によるアンケート実施、区政モニターの拡充やインターネットの活用など多様な手法を用いて、幅広い層からの偏らない意見やニーズを把握し、区において整理したうえで、必要に応じて、区が行う施策や事業の企画立案や実施の内容に反映させていきます。

 

Q 区政運営にどうやって区民が参画するの?

A 区政運営においては、計画段階から事業実施、事後評価の各過程において、多様な区民との対話や協働により進めるとともに、より多くの区民による評価をいただき、PDCAサイクルを回してまいります。そのため、意見や評価をいただくための、区民の代表からなる会議体の設置や意思決定プロセスの透明化、区民への積極的な情報発信などにより、区民の区政への参画を図ります。

 

Q 区長へ決定権が移って市民生活の何が変わるの?

A 区長の権限のもとに実施される事業の予算が大幅に増えます。例えば、地域の経済の活性化をめざす事業や地域の子育て力を高めるための支援事業などについて、決定できるようになります。

 これからの市民サービスは、大阪市一律ではなく、区長が、区や地域の実情に応じて、よりよいサービスの提供に努めていきます。

Q 24区がブロック化されると今の区はなくなるの?

A 24行政区は現状のまま変わりません。行政区のブロック化は、内部事務をブロック化された単位で共同処理するなど、行政運営の効率化等をめざすものです。

 

Q ブロックの区割りは、そのまま特別自治区の区割りになるの?

A 行政区のブロックの区割りは、直接、特別自治区の区割りと関係はありませんが、大阪にふさわしい大都市制度を検討される上で参考とされる可能性はあります。

 

Q ブロック化されると区役所の数が減って、地域と行政の距離が遠くなるのでは?

A 行政区のブロック化は、事務の効率化等の観点から行政組織のブロック化を進めるものであり、ブロック化後も区役所の数は24のまま変わりません。また、24行政区において、各区長は引き続き、各区・各地域の事情や特性に即して施策や事業を総合的に展開するとともに、その成果を区民が評価し、施策や事業の改善や新たな施策につなげますので、ブロック化によって地域と行政の距離が遠くなることはありません。

 

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大阪市 市政改革室 改革プラン推進担当

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