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市民利用施設の受益と負担の適正化

2019年10月29日

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 市民利用施設の使用料については、負担の公平化を図り、市民から理解の得られる使用料とするため、当該施設の利用により提供されるサービスが日常生活の上で必需的かどうか(必需性)、民間でも提供されているものかどうか(市場性)といった施設特性や、市外居住者の負担のあり方といった観点から点検・精査を進めています。

 

(1)「市民利用施設に係る受益者負担のあり方(案)」の公表

 市政改革プラン(平成24年7月策定)において、市民利用施設の使用料については、「必需性」と「市場性」の観点から、施設の特性等に応じて受益と負担の適正化を図る方針を盛り込み、その後、平成25年6月に基本的な考え方として「市民利用施設に係る受益者負担のあり方(案)」をとりまとめ公表し、この考え方に基づき、受益者負担のあり方を検討しています。

市民利用施設に係る受益者負担のあり方(案)

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 「市政改革プラン2.0」においても、この考え方に基づき、施設の指定管理者の更新時期にあわせて使用料を点検・精査し、受益者負担の適正化に向けた取組を進めてまいります。

 

(2)市民利用施設ごとの受益者負担に係る関係データ一覧の公表

 「市民利用施設に係る受益者負担のあり方(案)」に基づき、検討の対象となる施設の受益と負担の状況について公表し、現状の「見える化」を図っています。

受益と負担の状況(平成29年度~)

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  (参考)各区・各局の財務諸表をご覧いただけるようになりました。(施設の財務諸表は、事業別財務諸表(任意事業)をご覧ください。)

  各区・各局の財務諸表へのリンクはこちら

       

                 

(3)市民利用施設の使用料の点検・精査結果の公表

 「市民利用施設に係る受益者負担のあり方(案)」に基づき、検討の対象となる施設の使用料の点検・精査を行い、受益者負担率が基準を下回っている施設の受益と負担の適正化に向けた今後の取組方針を整理しています。

使用料の点検・精査結果

 これまでに実施した使用料の点検・精査結果をとりまとめました。

 ※平成28年度末で指定管理期間が終了する施設については、受益者負担率が基準を下回っている施設はありませんでした。
 ※平成29年度末で指定管理期間が終了する施設はありませんでした。

点検・精査結果に基づき使用料改定などに取り組む施設

 点検・精査結果に基づき使用料改定などに取り組む施設について、取組内容をとりまとめました。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 行政リスク管理担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9767

ファックス:06-6205-2660

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