成果目標の達成に向けて必ずしも順調ではない項目（主なもの）

□成果目標の達成状況

（指標）
地域の活動において、ファシリテーション能力やコーディネート力などを持った人材が活躍していると感じている区民の割合

（目標値）
平成26年度までに全区で60％以上

（平成24年度実績）
10％未満：2区、10％台：20区、20％台：1区、平成25年度調査予定：1区

□成果の実現に向けて有効であった主な取組

・地域活動に関わる人材養成に取り組む関係局とのワーキングを開催（4回）し、地域公共人材の意義や役割を認識共有するとともに、これまで局や事業目的別に個別に実施されていた人材養成講座を一元的に把握し、市民局を中心に地域公共人材の育成の観点を盛り込んだ総合的な人材養成プログラムの企画案を作成した。（取組1）

・区役所と新たな地域コミュニティ支援事業の受託者である中間支援組織と連携し、地域運営の担い手との意見交換を実施するとともに、中間支援組織による3区36地域の地域活動協議会での説明を支援した。（取組2）

□成果目標の達成に向けた課題と今後の対応

・「地域公共人材」は、活力ある地域社会づくりを推進するにあたっての重要な人材であるが、新たな取組であることから、地域活動の担い手との意見交換や地域公共人材の意義や役割についての地域への普及啓発をこまめに実施する必要があり、これらを実施する役割を区役所や中間支援組織の職員に担ってもらうことが課題となっている。今後は、副区長と連携しながら、区役所や中間支援組織の職員への意義、役割等の理解を深めていくための説明会や勉強会の開催をはじめ、各区の取組事例の共有を進めることにより具体的取組が促進されるよう支援を行う。（取組2）

・プランでは「『地域公共人材』に関する情報を収集し、地域の要請に応じて派遣する仕組みを平成24年度中に構築する。」としていたが、情報収集に時間を要している。今後、関係局ワーキングや各区との意見交換会、地域の担い手との意見交換会などを通じて、地域でコーディネーターの役割を担っている人材情報の掘り起こしや情報収集を行い、早急に新たな仕組みを構築していく。（取組3）

・また、平成25年度から実施する人材養成講座と連動した総合的な人材養成プログラムを通じて養成した地域公共人材についてもこの新たな仕組みに組み込み、地域の要請に応じて適切に地域公共人材が派遣できるよう、仕組みのブラッシュアップを図っていく。（取組3）

□成果目標の達成状況

（指標）
1.コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスの意義やメリットを知っている人の割合
2.市が関与したコミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスの起業件数

（目標値）
1.平成26年度までに市民60％以上、職員100％
2.平成26年度までに36件

（平成24年度実績）
1.市民19.7％（23区平均）、職員12.0％
2.2件（局所管事業）

□成果の実現に向けて有効であった主な取組

・コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスの意義・メリット、具体的事例等の普及啓発用資料などを活用し、区職員との意見交換会を開催（計9回）するとともに、職員間での情報共有が図られるよう、これらの資料や区職員との意見交換会の状況、各区での取組状況（当初予定、8月末、年度末）を把握し庁内ポータルサイトへ掲載した。（取組1）

・市社会福祉協議会（ボランティア情報センター）が運営を受託した専用ポータルサイトを平成24年6月に開設し、各種研修、相談に関する情報を8月より掲載した。（取組2、3）

□成果目標の達成に向けた課題と今後の対応

・市民・職員とも、コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスの意義やメリットを知っている人の割合が低いことから、引き続き普及啓発を進める必要があるが、市民への普及啓発の役割を区役所や中間支援組織の職員に担ってもらうことが課題となっている。今後は、副区長と連携しながら、市民や、区役所の職員への意義等の理解を深めるための勉強会の開催をはじめ、各区の取組事例の共有を進めることで具体的取組が促進されるよう支援を行う。（取組1）

・また、市民や地域との対話を通じて地域の課題やニーズを顕在化させたうえで、コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスの起業に必要な各種情報を地域へ提供するとともに、マッチングや起業に向けた研修の実施、または相談体制を運用していくことで、起業を促進していく。（取組2、3）

□成果目標の達成状況

（指標）
社会的ビジネス化された市の事務事業

（目標値）
平成26年度までに24件

（平成24年度実績）
1件

□成果の実現に向けて有効であった主な取組

・社会的ビジネス化に向けて、有志の若手職員によるワーキンググループ（CB創造塾）を設置し、4所属（7事業）について関係局との意見交換を実施したほか、8回のワーキングを経て、実現可能性の高い企画案を区長会議に提案し（平成24年9月）、取組意思のある区役所が参加した検討ワーキングを設置した。（取組1）

・協働型事業委託のガイドラインを作成した。（取組2）

・社会的ビジネス化の取組事例として、港区の広報関係業務、天王寺区の公園管理業務の取組を庁内ポータルへ掲載した。（取組3）

・職員間での情報共有が図られるよう、各区の取組状況（当初予定、8月末、年度末）を庁内ポータルサイトに掲載した。

□成果目標の達成に向けた課題と今後の対応

・先行事例はあるものの、社会的ビジネス化は新しい取組であることから、24区合同の勉強会を開催し、区役所が把握している地域の新たな課題やニーズをそれぞれ持ち寄ったうえで、これら課題の解決に向けた社会的ビジネス化の基本的な考え方の再確認と、対象となる事務事業の検討及び洗い出しを実施する。

・その後、必要に応じて課題別ワーキングの開催、協働型の事業委託の手法の活用などにより、事業の具体化を図る。（取組1、2、3）

□成果目標の達成状況

（指標）
複数の区の区域にまたがる施策や事業について、区長の間での連携や調整をしながら円滑に実施できるようになったと感じている区長の割合

（目標値）
平成25年度中に100％

（平成24年度実績）
37.5％

□成果の実現に向けて有効であった主な取組

・複数区にまたがる施策や事業について区長間での調整の仕組みについて整理した。（取組1）

□成果目標の達成に向けた課題と今後の対応

・細かい部分で考え方の整理や再検討が必要であるとともに、仕組みの目的や運用の考え方について、区・局室との共有化が十分に図られていない状況があり、課題について区長会議の人事・財政部会を活用し、関係局の考えも聴きながら、問題となる点の精査を行ったうえで、必要に応じて見直しを行う。

・仕組みが十分に理解されていない現状を踏まえ、仕組みの目的や運用の考え方のどの部分が区・局室で理解されていないかなどを明らかにして、理解を深めるための取組を行っていく。

□成果目標の達成状況

（指標）
1.区の区域内の基礎自治に関する施策や事業など区政運営について、計画段階から区民との対話や協働により進められていると感じている区民の割合
2.区の区域内の基礎自治に関する施策や事業など区政運営について、多様な区民による評価が区に届いていると感じている区民の割合

（目標値）
1.平成26年度までに全区で80％以上
2.平成26年度までに全区で80％以上

（平成24年度実績）
1.10％未満：11区、10％台：13区
2.10％未満：16区、10％台：8区

□成果の実現に向けて有効であった主な取組

・区政会議が区政運営を評価する機関となるよう条例を制定した。（取組3）

・区長が、より多くの区民から区政運営の評価をしてもらえるように、各区の地域実情や特性に応じた効果的な仕組みを構築し、運営するための支援として、他都市の事例紹介や、プロジェクトグループウェア「区長支援プロジェクト」の立ち上げ、大阪市ホームページのサイト「特色ある区政運営」の開設など、区長の要望、情報収集や情報共有、情報発信を可能にするなどの支援を行った。（取組1、2）

□成果目標の達成に向けた課題と今後の対応

・区長はその職務の性質上、自席に留まる機会が少なく、自席の庁内端末からしかアクセスできないプロジェクトグループウェアの利用頻度が低い状況となっている。プロジェクトグループウェアは情報の共有化ということでは一定の効果を発揮しているが、課題や要望の受付についてはその機能を十分に発揮できているとは言えないため、活用促進策の実施や外部端末からのアクセス向上を図る。（取組2）

・区民アンケートにより、「区民による区政運営の評価」についての取組の評価が低いという結果が出ており、各区の取組についての市民への浸透を図り、かつ区民の意見が集まるように、ホームページの周知、内容充実を図る。（取組1、2）

□成果目標の達成状況

（指標）
売却収入目標額

（目標値）
平成24年度　254億円
平成25年度　150億円
平成26年度　150億円

（実績）
平成24年度　約141億円
平成25年度予算 約318億円

□成果の実現に向けて有効であった主な取組

・事業予定地等の見直しにより1,500億円の処分検討地の確保にめどをつけ、その着実な進捗管理を目指して各局へのヒアリング等を実施し、確実な商品化に向けたヒアリングを精力的に実施し、平成24年度の売却実績は141億円を確保した。なお、平成22年度からの3か年度の売却額合計は約508億円となり、平成22～30年度の目標額1,500億円に対する進捗率は約33.9％と順調に推移している。（取組1）

・また、まちづくりにも資する売却手法の方針を策定し、周辺の地域特性を踏まえて都市計画手法の活用や、本市施策実現のための事業提案型審査委員会方式を導入し、エコ住宅供給事業者募集プロポーザル及び小学校跡地の開発事業者募集プロポーザルを各1件実施した。（取組1）

・売却困難地等において、貸付を検討する土地の抽出を行い、事業用定期借地による貸付入札を1件実施した。（取組1）

・未利用地の売却について、平成25年度より土地所在区が土地所管局とともに売却に向け努力を行う場合、財産売却代の5％を当該区に財源配分できるようインセンティブ制度を拡充した。（取組2）

□成果目標の達成に向けた課題と今後の対応

・平成22～30年度の売却目標額1,500億円に対する進捗率は約33.9％と着実に売却を進めているものの、平成24年度は目標額の254億円を下回る結果となり、プランにおける3か年の目標の達成に向けた、より一層の取組が必要である。

・平成25年度においては、売却収入予算を約318億円計上し、処分検討地の確保、速やかな商品化の実施、まちづくりに資する未利用地の売却・有効活用の拡充が課題であるが、各局ヒアリングを通じて処分検討地を生み出すとともに、売却に向けた商品化の進捗管理を徹底する。また、関係局、区と連携しつつまちづくりに資する未利用地の売却・有効活用の検討を進める。（取組1）

・更なる未利用地の有効活用の促進を図るため、平成25年度からの実施を目途に、区長による有効活用に対するインセンティブ制度について検討することとなっていたが、実施できていないため、そのあり方について早急に検討を進め、平成26年度予算へ反映できる時期までに結論を出す。（取組2）