「市政改革プラン」の取組状況(平成25年度中間振り返り)のポイントをQ&A形式でまとめています
2013年11月27日
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平成25年10月に公表しました「市政改革プラン」の取組状況(平成25年度中間振り返り)をよりわかりやすくお届けするため、ポイントをQ&A形式でまとめ、掲載しています。
◆進捗管理について
Q.どのように市政改革プランの進捗管理を行っているのですか?
Q.中間振り返り(10月)と年度末振り返り(翌年6月)に違いはあるのですか?
◆点検の視点について
◆成果目標の達成状況が必ずしも順調ではないと評価された項目の取組状況について
Q.平成24年度末現在で、成果目標の達成状況が必ずしも順調ではないと評価された項目の取組状況はどうなっているのでしょうか?
◆今後について
Q.市政改革プランのアクションプラン編では、平成26年度末を前提にスケジュール、成果目標を掲げていますが、平成27年度以降はどのように市政改革に取り組むのですか?
◆進捗管理について

Q.どのように市政改革プランの進捗管理を行っているのですか?
A.市政改革プランに基づき、成果を着実に実現していくためには、取組が順調に進んでいるか、またそれが成果の実現につながったかを点検し、そこからわかった課題やその改善策を今後の取組に反映させるPDCAサイクルの推進が不可欠であると考えています。
進捗管理については、区・局運営方針が各区・局における市政改革プランの具体的な行動計画と位置付けられることから、その中間振り返りの公表時期(10月)と年度末振り返りの公表時期(翌年6月)に合わせて市政改革プランの進捗状況をとりまとめ、公表することを通じて行っています。

Q.中間振り返り(10月)と年度末振り返り(翌年6月)に違いはあるのですか?
A.点検結果をその後の取組に反映させてPDCAサイクルを推進するという点においては、中間振り返りと年度末振り返りは同じです。
ただし、中間振り返りについては、年度の中間段階であることから、市政改革プランに基づく取組がどのように進められているのか、取組そのものの進捗状況を点検しています。
一方、年度末振り返りについては、市政改革プランに基づく取組が成果の実現につながったかどうか、年度末時点の成果目標の達成状況を評価しています。
◆点検の視点について

Q.どのような視点で取組を点検したのですか?
A.市政改革プランのアクションプラン編において、区役所が取組所管となっている取組については、「区運営方針にそれぞれの区の地域実情や特性に応じた具体的な取組内容及び目標を明らかにし、推進する」とされている一方で、局・室が取組所管となっている取組については、「取組」及び「スケジュール」が明記されています。
そこで、区役所が取組所管となっている取組については、「区運営方針に盛り込まれているかどうか」「取組を見直す必要があるとされているかどうか」を点検の視点とし、局・室が取組所管となっている取組については、「スケジュールどおり取組が進んでいるとされているかどうか」「取組を見直す必要があるとされているかどうか」を点検の視点としています。
◆成果目標の達成状況が必ずしも順調ではないと評価された項目の取組状況について

Q.平成24年度末現在で、成果目標の達成状況が必ずしも順調ではないと評価された項目の取組状況はどうなっているのでしょうか?
A.これらの項目については、特に厳格に進捗管理をしていく必要があることから、区役所の取組、局・室の取組ごとに『「成果の達成に向けて必ずしも順調ではない」と評価した項目(平成24年度末現在)の取組状況』としてまとめ、「取組実績」や「成果の実現に向けた課題と方向性」を掲載しています。
「成果の達成に向けて必ずしも順調ではない」と評価した項目(平成24年度末現在)の取組状況【区役所の取組】
「成果の達成に向けて必ずしも順調ではない」と評価した項目(平成24年度末現在)の取組状況【局・室の取組】◆今後について

Q.市政改革プランのアクションプラン編では、平成26年度末を前提にスケジュール、成果目標を掲げていますが、平成27年度以降はどのように市政改革に取り組むのですか?
A.アクションプラン編は具体的な行動計画であり目標年次を明確にする観点から、取組期間を平成24年度から概ね3年間とし、取組を進めることとしています。
市政改革プランの3つの柱のうち「地域社会づくり」については、地域社会の成熟を待つまで相当な時間が必要と考えられ、「区政運営」についても区民ニーズの更なる反映や市民生活の安全・安心を担う総合拠点としての区役所づくりなどに継続して取り組んでいく必要があります。
また、「行財政運営」についても、依然として非常に厳しい財政状況の中で、市民ニーズや地域社会の課題に的確に対応し、市民生活の安全・安心を支えていく一方で、将来世代へ負担を先送りすることのないよう、財政の健全化に継続して取り組み、持続可能な財政基盤の構築を図っていくことが必要です。
このように、市政改革プランに基づく改革は、アクションプラン編の取組期間終了後も継続して取り組んでいくべきものであると考えており、平成27年度以降の新たな取組を進めるための行動計画を策定していく予定です。
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