「市政改革プラン」の進捗状況（平成25年度末現在）のポイントをQ＆A形式でまとめています

　平成26年7月に公表しました「市政改革プラン」の進捗状況（平成25年度末現在）をよりわかりやすくお届けするため、ポイントをQ＆A形式で掲載しています。

◆進捗管理の考え方について

　Q．何のために進捗状況をまとめているのですか？

◆進捗状況の評価方法について

　Q．市政改革プランの進捗状況をどのように評価したのですか？

◆実績の把握方法について

　Q．区民の割合や市民の割合を成果目標として設定している項目については、どのような手法を活用して調査したのですか？

◆平成25年度末現在の進捗状況について

　Q．市政改革プランの進捗状況はどのような状況ですか？

　Q．昨年度の評価結果と比べるとどうなのですか？

　Q．概ね順調な項目や必ずしも順調ではない項目にはどのようなものがありますか？また、必ずしも順調ではない項目にはどのような課題があり、今後どのように対応していくのですか？

◆削減効果額について

　Q．市政改革プランに取り組むことで財政の健全化は進んでいるのですか？

◆今後について

　Q．市政改革プランの進捗状況については、今後も定期的に公表するのですか？

A．市政改革プランで成果を実現していくためには、取組が順調に進んでいるか、成果が実現しているかを定期的に点検することが不可欠です。そこでわかった課題や改善策については、今後の取組に反映させることが重要であり、そういったPDCAサイクルを効果的・効率的に推進するために進捗状況をとりまとめています。

A．市政改革プランのアクションプラン編において設定した64の成果目標のうち、目標が数値化されていないなど、達成状況を客観的に測定できないものを除く51の成果目標を対象に評価しました。

　対象とした各成果目標について、平成25年度の実績（A）を目標値（B）で除して算出した進捗率（A/B）と取組期間に応じて、次のとおり区分しました。

【評価区分】

　① 成果目標の達成に向けて概ね順調

　　（取組期間3年：66.7％以上＊、取組期間2年：90％以上、取組期間1年：90％以上）

　② 成果目標の達成に向けて必ずしも順調ではない

　　（①で掲げた進捗率に達しない場合）

　＊昨年度は33.4％以上を①と評価（取組期間3年の場合）しました。

A．世論調査や区民モニターアンケート・市政モニターアンケート等を活用し、区民の割合や市民の割合を調査しました。

　　これらの制度の概要は次のとおりです。

・世論調査

　区内在住の一定数の区民を無作為抽出して、郵送でアンケートを実施

・区民モニターアンケート

　区政に関心のある区民を事前に募ったり、区内在住の区民から無作為に抽出したり、あるいはそれらを組み合わせる等して事前に選出したモニターに、インターネットや郵送でアンケートを実施（区役所ごとに異なります）

・市政モニターアンケート

　市政に関心のあるモニターを事前に募って、インターネットでアンケートを実施

A．評価の対象とした51の成果目標のうち、31の成果目標について概ね順調となるなど、一定の成果が現れていますが、20の成果目標については必ずしも順調ではなく、今後さらに重点的に取り組むべき課題となっています。

A．概ね順調との評価が昨年度より5目標少なくなる一方で、必ずしも順調でないとの評価が昨年度より10目標増加しています。柱立てごとの内訳で見ると、「1 大きな公共を担う活力ある地域社会づくり」及び「2 自律した自治体型の区政運営」の区民意識等の変化を指標とした目標で、必ずしも順調でないとの評価が増えています。

　区民意識等の変化には相当な時間を要すると考えられるものの、この評価結果を受け、個別の項目ごとの課題を踏まえたより効果的・効率的な取組を進めていく必要があります。

A．概ね順調な主な項目や必ずしも順調ではない項目について、次のページにその概要をまとめています。また、必ずしも順調ではない項目については、次の各項目をクリックすると進捗状況のとりまとめ資料の該当ページにリンクし、課題や対応方針の詳細をご覧いただけます。

　概ね順調な主な項目及び必ずしも順調ではない項目について

1 大きな公共を担う活力ある地域社会づくり

　(1) 豊かなコミュニティづくり

　(2)ア 地域団体の活動の活性化の支援

　(2)イ 地域活動の担い手の拡大への支援

　(3)ア 多様な主体のネットワーク拡充への支援

　(3)イ 地域公共人材の充実への支援

　(4)ア 地域活動協議会の形成に向けた支援

　(5)ア 多様な分野におけるコミュニティ・ビジネス化、ソーシャル・ビジネス化の支援【2個の目標で評価】

2 自律した自治体型の区政運営

　(1)ア 基礎自治に関する施策・事業の決定権の局長から区長への移譲と局の区長の補助組織化

　(1)イ 区間調整の仕組みづくり

　(1)ウ 公募区長による個性あふれる区政運営【2個の目標で評価】

　(2)ア 多様な区民の意見やニーズを区政に反映することのできる仕組みづくり

　(2)イ 区民が区政運営に参画する仕組みづくり【2個の目標で評価】

　(3)イ 各地域の実情に応じたきめ細かな支援体制の構築

　(4) 区民の安全・安心を担う総合拠点としての区役所づくり

　(5) 区役所における区民サービスの向上と効率的な業務運営

　(6) 区役所の体制整備と区長による自主的な組織運営

4 PDCAサイクルの徹底

　PDCAサイクルの徹底

A．市政改革プランの柱立ての1つである「ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営」については、すべての項目が概ね順調との評価になっています。なお、この取組による効果額については次のとおりであり、生み出した財源は待機児童対策やこども医療費助成、学校教育の充実など「現役世代への重点投資」に活用しています。

　市政改革プランに基づく取組効果見込額について

A．市政改革プランの進捗状況については、区・局運営方針※の中間振り返りの公表時期（毎年10月ごろ）と年度末振り返りの公表時期（毎年6月ごろ）に合わせて公表しています。

※区・局運営方針とは、市政改革プランなどの全市的な方針を踏まえ、各区・局における「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものであり、各区・局の目標像・使命、主な経営課題とともに課題解決のための戦略（施策レベル）・具体的取組（事務事業レベル）を示しています。