「市政改革プラン」の取組と成果（平成24～26年度）のポイントをQ＆A形式でまとめています

　平成27年7月に公表しました「市政改革プラン」の取組と成果（平成24～26年度）をよりわかりやすくお届けするため、ポイントをQ＆A形式で掲載しています。

◆とりまとめの趣旨について

　Q．今回「市政改革プラン」の取組と成果をとりまとめた趣旨は何ですか？

　Q．取組と成果目標は、どのように関係しているのですか？

◆取組の実施状況について

　Q．取組の実施状況をどのように評価したのですか？

　Q．取組の実施状況の評価結果はどうでしたか？

◆成果目標の達成状況について

　Q．成果目標の達成状況をどのように評価したのですか？

　Q．区民や市民の割合を成果目標に設定しているものは、どのような手法で調査したのですか？

　Q．成果目標の達成状況はどうでしたか？

　Q．「1　大きな公共を担う活力ある地域社会づくり」と「2　自律した自治体型の区政運営」については、今後どのように取り組んでいくのですか？

◆改革による効果額について

　Q．市政改革プランに取り組んだ結果、どの程度の効果額を生み出すことができたのですか？

◆今後の市政改革について

　Q．今後の市政改革については、どのように進めていくのですか？

A．市政改革プランでは、目標年次を明確にする観点から、平成24年度から概ね3年間を取組期間とする行動計画である「アクションプラン編」を策定し、改革を進めてきました。

　　今回、平成24年度から26年度までの3年間を総括し、改革の進捗状況を明らかにするとともに、期待した成果が得られなかった項目については取組結果を検証して今後の改革に活かすことを目的に、取組の実施状況と成果目標の達成状況をとりまとめました。

A．市政改革プランでは、「1　大きな公共を担う活力ある地域社会づくり」、「2　自律した自治体型の区政運営」、「3　ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営」、「4　PDCAサイクルの徹底」の4つの柱立てに沿って、複数の「成果目標」を設定しました。

　　そのうえで、各「成果目標」の達成に向けて進める「取組」を掲げ、改革を推進しました。

A．次の3区分により、当該取組を所管する各所属にて自己評価しました。

　　A：実施できた（実施）

　　B：一部に実施できない取組があった（一部未実施）

　　C：実施できなかった（未実施）

A．次の2区分により評価しました。

　　　1：成果目標を概ね達成できた（概ね達成）

　　　2：成果目標を達成できなかった（未達成）

　　なお、成果目標が数値化されているものについては、達成率（＝実績値/目標値）を算出し、達成率90％以上の場合は「1」と評価しました。

A．区民モニターアンケートや市政モニターアンケート等を活用し、調査しました。

　　（参考）

　　区民モニターアンケート→区政に関心のある区民を事前に募ったり、区内在住の区民から無作為に抽出したり、あるいはそれらを組み合わせる等して事前に選出したモニターに、インターネットや郵送でアンケートを実施（区役所ごとに異なります）。

　　市政モニターアンケート→市政に関心のあるモニターを事前に募り、インターネットでアンケートを実施。

A．評価対象とした62件の成果目標については、約6割（35件）について概ね達成できたものの、残る約4割（27件）は未達成との評価になりました。

A．市政改革プランに基づく3年間の取組により、区長への権限移譲や区政会議、地域活動協議会など、自律的な地域運営や地域実情に応じた区政運営に向けた仕組みを構築しました。

　　平成27年度以降はこうした仕組みを運用する段階に入っていることから、今回のとりまとめから分かった課題等を踏まえ、引き続き各区で取組を進めていきます。

A．厳しい財政状況を踏まえ、歳入の確保や施策・事業の聖域なきゼロベースの見直し等を進めたことにより、市政改革プランに基づく取組効果額は、3年間の累計で約1,536億円にのぼる見込みです。

A．大阪市では、平成27年度の市政改革の行動計画として「平成27年度　市政改革の基本方針」を策定しており、歳出削減や歳入確保等これまでの「市政改革プラン」に基づく取組を継承・発展させ、市民サービスの向上や事務処理の効率化といった新たな視点からの取組も加え、市政改革を推進しています。

　　「平成27年度　市政改革の基本方針」については、平成27年度の中間時点と末時点において、それぞれ進捗状況をとりまとめて公表する予定です。