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「市政改革プラン」の取組と成果 リーフレット

2019年2月15日

ページ番号:318975

 大阪市では平成24年7月に「市政改革プラン-新しい住民自治の実現に向けて-」を策定し、「ニア・イズ・ベター」という考え方のもと、活力ある地域社会づくりとそれを支える区政運営、また、ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に取り組んできました。

 このたび、平成24~26年度の3年間の取組と成果をとりまとめました。その内容をよりわかりやすくお届けするため、概要をまとめたリーフレットを掲載しています。

「市政改革プラン」の取組と成果 リーフレットの概要

市政改革プランの取組と成果(平成24~26年度)の概要

 市政改革プランでは、4つの柱立てに沿って成果目標を設定するとともに、その達成に向けて進める取組を掲げ、改革を推進しました。

 150件の取組はこの3年間でほぼ実施でき、市民や団体のネットワークづくり、区長権限の拡充と地域実情に応じた予算編成、ゼロベースでの施策・事業の点検・精査などを進めました。

 また、62件の成果目標については、約6割にあたる35件が概ね達成できたものの、残る27件は未達成となりました。

 今回のとりまとめから分かった課題を今後の改善に活かすなど、PDCAサイクルを徹底しながら、引き続き、市政改革を推進していきます。

平成27年度からの市政改革

 大阪市では、引き続き改革を推進するため、平成27年3月に「平成27年度 市政改革の基本方針」を策定しました。

 大阪市ではこれまでも市政改革に取り組んできましたが、当面の単年度通常収支不足額は200~300億円程度になると見込まれています。一方、少子高齢化や情報化の一層の進展など、社会経済情勢の変化に対応する施策・事業の推進が強く求められています。

 このため、市民サービスの向上や事務処理の効率化など新たな視点からの取組も加えて、歳出削減や歳入確保等これまでの「市政改革プラン」の取組を継承・発展させつつ、引き続き市政改革を推進します。

 「平成27年度 市政改革の基本方針」は、向こう3年程度を見通したうえで、平成27年度の行動計画としてとりまとめたものです。

 この基本方針に基づき着実に取組を推進し、効果的・効率的な行財政運営の確立をめざします。また、改革の推進にあたってはPDCAサイクルを徹底し、年度の中間時点と末時点において、それぞれ進捗状況をとりまとめて公表します。

「市政改革プラン」の取組と成果 リーフレット

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 改革プラン推進担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9885

ファックス:06-6205-2660

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