「平成28年度以降の市政改革計画について（基本的考え方）〔案〕」及び「平成28年度の取組」をとりまとめました

　大阪市では、これまでも市政改革に取り組んでまいりましたが、平成27年2月版の「今後の財政収支概算（粗い試算）」では、当面は約200～300億円の通常収支不足額が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況にあります。また、教育・医療・福祉など市民サービスの拡充を図っていくには、これまでの改革の成果を活かしつつ、新たな価値を生み出す市政改革が必要です。

　こうした状況に鑑み、平成28年度以降の市政改革計画を策定することとし、その基本的考え方〔案〕及びこれに沿った平成28年度の取組をとりまとめました。

　今後、この案をもとに、平成28年度以降の市政改革計画案をとりまとめ、パブリック・コメント等を経て、7月を目途に策定してまいります。

• 大阪は東京との2つのエンジンで日本経済をけん引できる高いポテンシャルを有している。

• 広域的な視点に立って、都市機能を捉え、整備していくことで、関西をけん引していくことが必要である。

• しかし、バブル崩壊後の長期にわたる景気低迷期のなかで、関西経済圏の地盤低下や産業構造の転換が遅れたことなどによって産業集積力が後退し、大阪経済は低迷を続けている。

• 平成27年2月に公表した「今後の財政収支概算（粗い試算）」では、当面の単年度通常収支不足額は200～300億円程度になると見込まれている。

• 本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化による社会情勢の変化にともなって税収の確保が厳しくなってくるだけでなく、一方で、社会保障関連経費の増加が見込まれ、その他にも、多くの施設の維持管理や更新を見据えた対応が求められている。また、高度化・多様化する住民ニーズに的確に対応していくため、市民・利用者の視点に立った質の高い行財政運営を推進していくだけでなく、官民の最適な役割分担のもと、民間開放によりコストの削減とサービスの向上を図っていく。

• このような新たな価値を生み出す市政改革の推進により財政の健全化をめざす。同時に生み出された財源を教育・医療・福祉などの市民サービスの拡充に振り向けることで、大阪の活力を取り戻し、将来にわたって豊かな大阪の実現をめざす。

• 今後、平成28年度から4年間の改革計画を策定し、着実かつスピード感をもって市政改革を推進していく。

（1）市税収入

• 依然として低い水準となっている（平成19年度→平成27年度（予）▲387億円）

• 今後、人口減少・生産年齢人口（15～64歳）の減少に伴い大きな増は見込めない

（2）扶助費

• 扶助費は年々増嵩。普通会計決算に占める比率は他都市よりも高い

• 今後も、高齢社会の進展に伴う扶助費のさらなる増加が見込まれる

（3）公共施設の老朽化

• 市の公共施設は老朽化が進んでおり、維持管理や更新・建替えに要する経費の増大が見込まれる

（4）活力ある大阪の実現に向けた投資

• うめきた2期関連事業をはじめとする物流・交通インフラ整備や学校給食設備整備をはじめとする子育て・教育環境の充実など、活力ある大阪の実現に向けた投資が必要

（1）これまでの市政改革の取組

　「市政改革基本方針（平成18～22年度）」、「市政改革プラン（平成24～26年度）」、「平成27年度市政改革の基本方針」などの改革に取り組んできた。

1. 単年度通常収支不足額は将来的な収支均衡を見通せる状況にまで到達

2. 経常収支比率は改善の兆し（平成17年度：101.7％ → 平成26年度：98.8％（▲2.9ポイント））

3. 市債残高は大きく減少（平成17年度→平成27年度（予）▲9,345億円（▲17％））

4. 職員数を大きく削減（平成17年度→平成27年度▲15,287人（▲32％））

5. 外郭団体の改革（平成17年度：146団体→ 平成27年度：30団体（▲116団体））

（2）取組の課題

1. 歳出の削減による大きな効果は見込みにくくなっている

2. 歳入の確保は年々難しくなっている（未利用地の売却）

3. 人件費の削減については大きな効果は期待できない（他の指定都市より低水準）

（1）質の高い行財政運営の推進

　市民・利用者の視点に立ったサービスの向上や事務処理の質的向上、経費の削減及び歳入の確保といった観点から、質の高い行財政運営をめざす。また、次世代を担う人材の育成やPDCAサイクルの徹底など、継続的・自律的な改革を推進する。

（2）官民連携の推進

（1）質の高い行財政運営

　市民利用施設におけるサービス向上やICTの活用を総合的に推進するなど、市民や利用者の視点に立ったサービス向上を図る。また、ICTを活用した業務執行の効率化や環境に配慮した取組等による事務処理の質的向上を推進する。
　効率的な行財政運営をめざし、歳出の削減・歳入の確保を図る。また、適正な人事管理を着実に推進するとともに、給与カットを継続し、技能労務職員の給与の公民較差等の実態調査を踏まえた見直しに取り組む。その他、外郭団体の見直しなどに取り組む。

　　1．市民サービス向上

　　　・市民利用施設におけるサービス向上

　　　・ICTを活用したサービス向上

　　2．質の高い業務執行

　　　・ICTを活用した業務執行の効率化

　　　・事業コストの「見える化」

　　　・環境に配慮した率先的な取組

　　3．効率的な行財政運営

　　　・歳出の削減（施策・事業の見直し、システム集約の推進等）

　　　・歳入の確保（未利用地の有効活用等、未収金対策の強化、広告事業の推進等）

　　　・人事・給与制度の見直し

　　　・外郭団体の見直し、市債残高の削減

　　　・区役所業務の集約化　　など

（2）公共施設等の見直し

　大阪市では、高度成長期を中心に、多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しており、今後多くの施設が更新時期を迎え、施設の維持管理や更新・建替えに要する費用が増大することが想定される。
　将来の人口推移や厳しい財政状況などを見据え、中長期的な視点に立って施設全般の維持管理をより計画的に進め、財政負担の軽減・平準化、施設の安全確保・機能維持に努めていく。また、市民利用施設の使用料について、施設の機能維持にも資するよう受益と負担の適正化の取組を進めていく。

　　1．公共施設の総合的かつ計画的な管理

　　2．市民利用施設の受益と負担の適正化　　など

（3）人材育成（次世代を担う人材の育成と働きやすい職場環境づくり）

　大阪市を取り巻く環境は大きく変化しており、求められる職員づくりや人材マネジメントの推進にこれまで以上に迅速かつ的確に対応していく必要がある。
　次世代を担う人材の育成、職員のワーク・ライフ・バランスにも配慮した働きやすい職場環境づくりを推進する。

　　1．改革を推進する職員づくり

　　2．働きやすい職場環境づくり　　など

（4）継続的・自律的な市政改革

　事業実施にあたっては、施策目的を明確にしたうえで、成果（市民や社会にどのような変化が生じているか）を常に意識し、定期的に当該事業の有効性をチェックし、事業内容の改善や新たな事業展開につなげていく必要がある。
　PDCAサイクルを徹底し、内部統制体制の確立、コンプライアンスの確保に取り組むなど、継続的・自律的な市政改革の取組を推進する。

　　1．PDCAサイクルの徹底

　　2．内部統制体制の確立

　　3．コンプライアンスの確保　　など

（5）官民連携

　民間でできることは民間に委ね、官が果たすべき役割については市場原理が機能しない部分に限るなど、公共サービスの提供手法について改めて問い直すことが求められている。
　官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間開放を推進する。また、公共施設の整備等にあたっては、PPP/PFI手法の活用などを促進する。

　　1．各事業の経営システムの見直し

　　　・地下鉄、バス、水道、下水道、幼稚園・保育所、文化施設（博物館）、一般廃棄物（収集輸送）、弘済院、市場

　　2．民間活力の活用手法の検討

（1）取組期間

　　平成28年度から4年間

　　（2年間経過後に評価を行い、以降の計画内容に反映）

（2）推進体制

　　「大阪市改革プロジェクトチーム」を活用して組織横断的に改革を推進

　市民・利用者の視点に立ったサービスの向上や事務処理の質的向上、経費の削減及び歳入の確保といった観点から、質の高い行財政運営をめざした取組を推進

 1．市民サービス向上

• 市民利用施設におけるサービス向上〔予算額：7,200万円〕

　市民利用施設におけるトイレの改修や開館日・開館時間の拡充等のサービス向上に引き続き取り組む

【新たな取組】

・美術館における展示環境の充実のための機能向上（空調設備）　（2,800万円）

・信太山青少年野外活動センター（青少年の家）のトイレの洋式化等　（1,200万円）

・天王寺動物園のトイレの改修・美装化（1棟）　（2,500万円）

・男女共同参画センター西部館のこども文化センターとの複合化に伴う開館時間の前倒し（午前9時30分→9時）等　（100万円）など

【引き続き実施する取組】

・天王寺動物園の夏休み期間等の夜間開園（ナイト・ズー）

・中央図書館、地域図書館の年末開館、蔵書点検日見直しによる開館日の増（中央図書館：3日、地域図書館：1日）　（300万円）

・長居植物園のゴールデンウイーク等の臨時開園

・男女共同参画センター子育て活動支援館の年末年始以外の開館（毎週火曜日等の休館日を見直し）　（300万円）　　　　　など

• ICTを活用したサービス向上

≪積極的なデータ活用の促進（オープンデータ、ビッグデータ）≫

・引き続きオープンデータ専用サイトを運営し、市民・企業の利用促進を図るとともに、ビッグデータ分析の有効性実証調査を実施

≪最新情報環境への適切な対応（モバイル・ファースト）≫

・モバイル端末の普及に対応し、市民が求める情報を迅速・効果的に伝えるためスマートフォン向け情報提供を促進

≪市税に係るクレジット収納及びWeb口座振替受付サービスの導入≫

・市税に係る納税者の利便性の向上を図るため、場所や時間を問わず利用可能なパソコン・スマートフォン等を活用したクレジット収納及びWeb口座振替受付サービスを導入

2．質の高い業務執行

• ICTを活用した業務執行の効率化

≪庁内情報端末のハイブリッドタブレット化による業務効率化など≫

・職員の庁内情報端末をモニター着脱式等に置き換え、会議への持ち出しや説明時の活用など、ペーパーレス等業務の効率化を図る

・庁内会議のペーパーレス化に向けたペーパーレス会議システムを導入

・タブレット等を活用し、業務の機動力を高めるモバイルワークの促進を引き続き支援

3．効率的な行財政運営

• 歳出の削減

≪施策・事業の見直し≫　〔マイナスシーリングの取組：▲51億円〕

◎区長・局長のマネジメントのもと、選択と集中や行財政改革の推進による更なる自律的改革

・スクールバス運行費（特別支援学校）　▲5億7,400万円【教育委員会事務局】
　大阪府への移管

・一般維持運営費（特別支援学校）　▲4億700万円【教育委員会事務局】
　大阪府への移管

・民間すまいりんぐ供給事業　▲2億3,500万円【都市整備局】
　対象者数の精査

・消防自動車等維持運営費　▲1億5,200万円【消防局】
　消防用ヘリコプター運営費にかかる府支出金の増等

・延長保育事業（民間保育所等）　▲6,900万円【こども青少年局】
　対象児童数の精査

・自転車利用適正化事業　▲4,200万円【北区】
　実施時間の見直し等

・放課後ステップアップ事業　▲3,800万円【教育委員会事務局】
　廃止

・城東区防災拠点整備事業　▲3,400万円【城東区】
　廃止

・あいりん地域環境整備事業（巡回・啓発等）　▲3,100万円【西成区】
　不法投棄等巡回活動時間の短縮等

・人権啓発・相談センター相談事業　▲2,400万円【市民局】
　人権相談事業にかかる府支出金の増等

・天王寺区シティ・プロモーション事業　▲2,100万円【天王寺区】
　廃止

・学び続ける教員サポート事業　▲2,000万円【教育委員会事務局】
　廃止

・生きた建築ミュージアム事業　▲1,800万円【都市整備局】
　再生補助金の廃止

・小児ぜん息等医療費助成事業　▲1,700万円【健康局】
　こども医療費助成事業の拡充に伴う対象者の減

・防災関係事業　▲1,700万円【中央区】
　災害時避難所等の装備品配置の完了

・放置自転車対策事業（放置自転車の撤去費など）　▲1,500万円【中央区】
　予算計上額の精査

・各地域の特性に応じた地域福祉支援体制の構築　▲1,500万円【平野区】
　委託内容の精査

・東淀川区における地域コミュニティ交通事業　▲1,400万円【東淀川区】
　廃止

・コミュニティバス構築支援事業　▲1,300万円【鶴見区】
　廃止

・地域と連携した低炭素化推進事業　▲1,200万円【環境局】
　廃止

・市民協働型自転車利用適正化事業「Do！プラン」　▲1,100万円【中央区】
　実施日数の見直し

・福祉バス運行事業　▲1,100万円【住之江区】
　廃止

・校庭等の芝生化事業　▲1,000万円【淀川区】
　補助対象面積の精査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

 ◎市政改革プラン等に基づく見直し

・新婚世帯向け家賃補助　▲5億6,100万円【都市整備局】
　平成24年4月～　新規募集の停止

・市民交流センター管理運営　▲3億1,600万円【市民局】
　平成28年4月～　廃止

・市営交通料金福祉措置（敬老パス）　▲2億5,100万円【福祉局】
　平成25年7月～　利用者負担：年3,000円の徴収
　平成26年8月～　利用1回につき一律50円負担

・教育相談事業　▲2,600万円【こども青少年局】
　平成28年4月～　サテライト数：14か所→11か所

・キッズプラザ運営補助　▲2,500万円【教育委員会事務局】
　平成26年4月～　運営補助の段階的廃止

・住まい情報センター　▲2,400万円【都市整備局】
　業務代行料の精査

・男女共同参画センター管理運営　▲2,400万円【市民局】
　平成27年4月～　北部館と子育ていろいろ相談センターを多機能化
　平成28年4月～　西部館とこども文化センターを複合化

・こども文化センター管理運営　▲1,400万円【こども青少年局】
　平成28年4月～　男女共同参画センター西部館と複合化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など　新たな見直し効果　▲13億円

• 歳入の確保

≪未利用地の有効活用等≫　〔平成28年度売却収入目標額：153億円〕

・周辺のまちづくりに寄与する観点にも留意しつつ、計画的な売却の推進

・売却が困難な土地や売却・事業化に相当な期間を要する土地については暫定的な貸付等を推進

≪未収金対策の強化≫　〔平成28年度末未収金残高目標額：465億円〕　（参考）平成26年度末残高：552億円

・市民負担の公平性・公正性を確保するため、支払い能力がある滞納債務者に対する法的措置の徹底等の取組を引き続き推進

≪広告事業の推進≫　〔平成28年度目標効果額：5億円〕

・媒体別の目標額達成に向け、引き続き、大規模スポーツ施設などにおけるネーミングライツ、施設を活用した広告など、広告事業を全庁的に推進

•  人事・給与制度の見直し

≪給与カットの継続実施≫　〔▲53億円〕

・市長部局及び水道局　年間削減効果額：29.4億円（職員の給料月額の減額：▲6.5～▲1.5％、管理職手当の減額：▲5％）

・交通局　年間削減効果額：23.2億円（職員の給料月額の減額：▲20～▲3％、管理職手当の減額：▲5％）

≪職員数≫

・31,358人（平成28年4月1日（見込））（対前年（平成27年10月1日）▲396人）
　公立保育所の民間移管、環境事業センターの業務委託等による見直し

•  市債残高の削減

・全会計　▲1,359億円（平成27年度末見込：4兆5,190億円→平成28年度末見込：4兆3,831億円）

・一般会計　▲893億円（平成27年度末見込：3兆1,125億円→平成28年度末見込：3兆232億円）

　注）平成27年度末見込（一般会計分）は、実質的な比較を行うため、市街地再開発事業会計及び土地先行取得事業会計の廃止にあわせて計数整理した数値を記載している

•  特別会計の廃止

・市街地再開発事業会計（平成27年度末廃止）

　平成27年度に全ての工事に着手できたことにより、事業完了の目途がついたため廃止

・土地先行取得事業会計（平成27年度末廃止）

　長期に渡る地価下落等により、その役割を終えたため廃止

　官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間開放を推進

 1．各事業の経営システムの見直し

• 地下鉄

・民営化に向け、資産価値の確定のためのデューデリジェンスを実施

・民営化の際に受け皿となる準備会社の設立に向けた手続きの準備

• バス

・大阪シティバス創業PTにおいて、バス事業の引継に向けた対応方針を確定

・自立したバス事業者をめざし、大阪シティバス（株）の経営基盤強化の取組推進

• 水道

・公共施設等運営権制度導入に係る運営権実施契約書案の作成の準備

・運営会社の設立に向けて、定款等の作成の準備

• 下水道

・下水道施設の運転維持管理業務の（一財）都市技術センターへの包括委託継続

・施設の運営管理を行う新組織の設立及び職員の転籍

• 幼稚園

・泉尾幼稚園を認定こども園として民間移管

・平成31年度民間移管予定の堀江幼稚園の移管先法人の公募・選定及び建設予定地の既存施設解体撤去

・今後の進め方を検討

• 保育所

・5か所の保育所（新家、十三、茨田東、田辺東、平野東）を民間移管

・平成30年度民間移管予定保育所の移管先法人の公募・選定

・平成29年度民間移管予定保育所に係る保育の引継及び新施設の整備補助

• 文化施設（博物館）

・本市博物館のめざす姿を定める「ミュージアムビジョン」を策定

・ビジョン実現に相応しい経営形態として地方独立行政法人の設立をめざし、「地方独立行政法人化に向けた基本プラン」を策定

• 一般廃棄物（収集輸送）

・北部環境事業センター管内（北区、都島区）において、普通ごみ収集にも民間委託の範囲を拡大することにより、家庭系における全品目の民間委託化を実現

・西部環境事業センター管内（西区、港区、大正区）において、粗大ごみ収集に加え、古紙・衣類収集にも民間委託の範囲を拡大

・民間委託化の促進に向け、今後の進め方を検討

• 弘済院

・附属病院建替え（新病院）にかかる基本計画の策定

・新病院建設の財源確保のための一部用地の売却

・特別養護老人ホームについては、病院のあり方、方向性と合わせて検討

• 市場

・本場及び東部市場において、指定管理者制度導入に係る検討・調査を継続実施

・南港市場において、整備基本計画を策定し、民間活力の活用手法について継続検討

2．民間活力の活用手法の検討

• PFI手法を活用した公共施設の整備

　民間のノウハウ等の活用により、公共施設の整備にかかるコスト縮減や効率化を図るため、PFI手法を活用

・海老江下水処理場改築更新事業
　老朽化した水処理施設の改築更新について、PFI事業として実施するためのアドバイザリー業務（平成27年度からの継続）及び水処理施設の実施設計　等

・新しい美術館の整備事業
　PFI手法による整備のためのアドバイザリー業務

・客船ターミナルの民間事業者による整備・運営
　PFI手法による整備・運営のためのアドバイザリー業務

• 委託化の推進

・学校給食調理業務

　89校（小学校86校・小中一貫校3校）→　95校（小学校92校・小中一貫校3校）

・教育・保育施設等に対する給付関連事務業務

　こども・子育て支援事務センターを開設（平成28年12月予定）

• 民間移管の推進

・指定管理者制度を導入している福祉施設
　平成28年4月～　移管
　　都島こども園、淡路こども園（児童発達支援センター）、大畑山苑（特別養護老人ホーム）、入舟寮（児童養護施設）、北さくら園、南さくら園（母子生活支援施設）

　詳細は、次の添付ファイルをご覧ください。