「市政改革プラン2.0（素案）」をとりまとめました

　大阪市では、新たな価値を生み出す市政改革の推進に向け、基本的な考え方や具体的な取組内容、目標等を示した「市政改革プラン2.0（素案）」をとりまとめました。

　この改革計画では、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営をめざして進めてきたこれまでの改革を継続し、ICTの徹底活用や、職員の能力を最大限引き出すことで、質の向上を図る改革を進めていきます。

　大阪市では平成18年度以降、歳出の削減や歳入の確保、市債残高の削減、職員数の削減、外郭団体の見直しなど、徹底した改革を進めてきました。
　しかしながら、「今後の財政収支概算（粗い試算）（平成28年2月版）」によると、当面は200億円程度の単年度通常収支不足が見込まれています。
　また、今後急速に進むと予想される人口減少と高齢化の進展、生産年齢人口の減少等に伴い税収の確保が難しくなる一方、扶助費など社会保障関連経費の増加なども見込まれ、大阪市の財政状況はさらに厳しい状況が続くと見込まれます。
　一方で、これまで以上に国内外の活力を取り込みながら関西経済をけん引できるよう、うめきた2期関連事業など都市インフラ整備への投資が必要とされています。

　大阪市はバブル崩壊後の長期の経済低成長期の中、税収の落ち込みや市債残高の増加など、危機的な財政状況に陥っていました。
　こうした状況を踏まえ、平成18年2月に「市政改革基本方針（平成18～22年度）」を策定し、市政改革に着手しました。その後も「なにわルネッサンス2011」、「市政改革プラン（平成24～26年度）」、「平成27年度市政改革の基本方針」などの計画に基づき徹底した市政改革を推進し、ムダを徹底的に排除し成果を意識した行財政運営などに取り組んできました。
　これらの取組により、歳出の削減や歳入の確保、市債残高の削減、職員数の削減、外郭団体の見直しなど、一定の成果をあげてきました。しかし、大阪市の財政状況は依然として厳しく、引き続き改革を推進していく必要があります。

　行政運営にあたっては、常に組織及び運営の簡素化・効率化に努め、最少の経費で最大の効果をあげなければなりません。そのためには、限られた行政資源を最大限に活用しながら、市民サービスの維持・向上を図るとともに、施策・事業の見直しを不断に推進していくことが求められています。

　大阪市では、これまで改革に取り組んできたことにより、単年度通常収支不足額は将来的な収支均衡を見通せる状況にまで到達するとともに、市債残高の大きな削減を実現することができました。また、職員数を大きく削減し、外郭団体の改革を行ってきました。こうした市政改革の取組により一定の成果をあげてきたものの、今後、税収は大きな増を見込めず、また、扶助費など社会保障関連経費のさらなる増加も見込まれることから、引き続き、強力に改革に取り組んでいく必要があります。
　今後も厳しい財政状況が続くことが予測される中、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、着実かつ積極的に取り組んでいかなければなりません。

 　一方で、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化、情報化やグローバル化が急速に進展している中で、市政課題に適切に対応していく必要があります。
　そのためには、歳出の削減、職員数の削減など、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組を継続する一方で、新たなアプローチによる取組が必要となってきます。

　こうしたことから、施策・事業の見直しなど歳出の削減・歳入の確保を図るとともに、ICTを活用するなど市民・利用者の視点に立ったサービス向上・業務執行の効率化など質の高い行財政運営を推進します。また、地下鉄事業などの経営システムを見直すほか、民間活力の活用に向けて、官民連携を推進します。あわせて、改革推進体制の強化に向けて、人材育成やPDCAサイクルの徹底を図り、改革の担い手となる職員の能力向上や、働きやすい、働きがいのある職場づくりを推進します。
　具体例としては、市民サービスの向上に向けて、オープンデータの利活用の促進などICTの徹底活用に取り組むとともに、業務執行の効率化に向けて、モバイルワークの促進などに取り組みます。また、民間・他都市・海外の先進事例や手法などを積極的に活用することを通じて、市政改革を推進する職員の育成を強化するとともに、PDCAサイクルの浸透を図り、市民サービスを最大化できる職員の育成や仕組みの構築をめざしていきます。

　この「市政改革プラン2.0」に基づき、「新たな価値を生み出す市政改革」を推進していくことにより、安定した財政基盤の構築をめざすとともに、業務執行の効率化、市民サービスの向上を図ります。
　さらに、今回の市政改革とともに、大阪の成長戦略を推進することにより、教育・医療・福祉などの市民サービスの拡充を図り、将来にわたり活気ある豊かな大阪の実現をめざします。

　どのように改革を進めていくのか、3つの改革の柱に沿って具体的な方向性と取組内容を設定し、各所属長のマネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底しながら改革を進めていきます。

　改革の柱1　質の高い行財政運営の推進

　1　質の高い効率的な行財政運営

　市民利用施設等におけるサービス向上や、効率的な行財政運営をめざして歳出の削減と歳入の確保を図るとともに、人事・給与制度や外郭団体の見直しなどに取り組みます。
　また、「大阪市ICT戦略」に沿ってICTを活用した市民・利用者の視点に立ったサービス向上や業務執行の効率化に取り組むとともに、環境と安全の基盤づくりに向けた取組を推進します。

　2　公共施設等の見直し

　大阪市では、高度成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しています。今後、多くの施設が更新時期を迎え、維持管理や更新・建替えに要する費用の増大が想定されます。このため、将来の人口推移や厳しい財政状況などを見据え、中長期的な視点に立って施設全般の維持管理をより計画的に進め、財政負担の軽減・平準化、施設の安全確保・機能維持に努めていきます。
　また、財政負担の平準化を図るため、引き続き公共事業の選択と集中を行います。

　改革の柱2　官民連携の推進

　1　官民連携の推進

　民間でできることは民間に委ね、官が果たすべき役割については市場原理が機能しない部分に限るなど、公共サービスの提供手法について改めて問い直すことが求められています。
　官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間活力の活用を推進します。
　民間活力の活用にあたっては、民営化（民間移管）、公共施設等運営権制度、委託化など官民が連携して公共サービスの提供を行うPPP手法の中から、事業の使命・目的の達成に最適な手法を選択し、見直し等に取り組んでいきます。
　また、公共施設の整備等にあたっては、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して効率的で質の高い公共サービスの提供を行うPFI手法の活用などを促進します。

　改革の柱3　改革推進体制の強化

　1　人材の育成

　大阪市を取り巻く環境は大きく変化しており、これまでの人事管理制度改革の取組状況を検証しながら、求められる職員づくりや人材マネジメントの推進にこれまで以上に迅速かつ的確に対応していきます。
　職員が「全体の奉仕者」であるという認識を持ち、多様性を受容しながら、高いコンプライアンス意識と士気をもって効率的に業務を行えるよう、人材の育成を進めます。あわせて、ワーク・ライフ・バランスにも配慮し、職員がチャレンジ精神をもって仕事に取り組み、職場力（チームワーク）を発揮できる職場環境づくりや女性の活躍推進に向けた組織活性化を進めます。

　2　PDCAサイクルの徹底

　事業実施にあたっては、施策目的を明確にしたうえで成果（市民や社会にどのような変化が生じているか）を常に意識し、定期的にその事業の有効性をチェックし、内容の改善や新たな展開につなげていく必要があります。
　PDCAサイクルを徹底し、内部統制体制の確立に取り組むなど、継続的・自律的な市政改革の取組を推進します。

　市政改革を進めるにあたっては、PDCAサイクルを推進する観点から、取組を漫然と実施するのではなく、計画どおり進捗しているか、また、目標とした成果があがっているかを定期的に点検・評価し、期待どおりの成果が得られていない場合には、改善を図っていきます。また、組織横断的な観点から「大阪市改革プロジェクトチーム」を活用し、それぞれの取組ごとに各所属間で連携を図りながら改革を推進していきます。

（1）取組期間

　平成28年度から4年間とします。
　ただし、2年間経過後の平成30年度に平成29年度末の取組の進捗状況等を評価し、以降の計画内容に反映することとします。

（2）推進体制

　大阪市では、平成23年12月に、市民生活の安定と都市の成長発展が持続的に確保される効果的・効率的な行財政運営の実現に向けて行財政改革を着実に推進するため、「大阪市改革プロジェクトチーム」を設置しました。
　「市政改革プラン2.0」を推進するにあたっては、こうしたプロジェクトチーム等を活用し、全市的な観点から組織横断的に改革を推進していきます。

1　質の高い効率的な行財政運営（pdf,1.93MB）

（1）市民サービス向上

　ア　市民利用施設におけるサービス向上

　イ　多様な納税環境の整備

（2）効率的な行財政運営

　ア　歳出の削減

　イ　歳入の確保

　ウ　市債残高の削減

　エ　財務諸表の公表と活用推進

　オ　人事・給与制度の見直し

　カ　外郭団体の必要性の精査

（3）ICTの徹底活用

　ア　ICTを活用したサービス向上

　イ　ICTを活用した業務執行の効率化

（4）環境と安全の基盤づくり

　ア　環境に配慮した率先的な取組

　イ　迅速な災害対応ができるリスク管理

2　公共施設等の見直し（pdf,1.93MB）

（1）公共施設の総合的かつ計画的な管理

（2）市民利用施設の受益と負担の適正化

1　官民連携の推進（pdf,1.93MB）

（1）各事業の経営システムの見直し

　ア　民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの

　イ　地方独立行政法人化をめざすもの

　ウ　その他の形態をめざすもの

（2）最適な民間活力の活用手法の導入

　ア　PFIの活用

　イ　指定管理者制度の活用

1　人材育成（pdf,1.93MB）

（1）改革を推進する職員づくり

　ア　改革を推進する職員づくり

　イ　市政改革の取組の理解と実践

（2）働きやすい職場環境づくり

　ア　働きやすい職場環境づくり

　イ　5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進

（3）コンプライアンスの確保

2　PDCAサイクルの徹底（pdf,1.93MB）

（1）施策・事業のPDCAサイクルの徹底

（2）内部統制体制の確立

詳細は、次の添付ファイルをご覧ください。