施策・事業の自律的な見直しに向けての点検・精査の視点

そもそも行政が関与する必要があるか、事業を細分化して個々の部分ごとに精査し、関与の必要性が明確でない部分については、行政関与の必要性を精査する。

特に民間事業者が参入している領域の事業については、十分精査を行い、民間ビジネスとして成立している事業については、民間に任せる（事業廃止又は民間移管）ことを基本として見直すことができないか精査する。

施策・事業目的が、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化、情報化やグローバル化等社会環境の変化により、本市を取り巻く状況にどのような影響が生じるのかという視点から、施策・事業の優先度を精査し、優先度が低い事業については、廃止・縮小等ができないか精査する。

個々の事業について、施策目的(どのような状態にするのか)及び目的達成に向け解決すべき課題等を明確にし、当該事業がその解決策として効果を発現しているか、また、その効果は費用に見合ったものとなっているか、海外の事例を含めた他都市、本市他所属の先進事例などを参考に精査する。

民間の事業者や団体による活動に対する補助金等の財政的支援については、個々の事業への補助を基本とするなど公金の流れの透明性を確保するとともに、支援とそれによる効果との関係性が明確にされているか、また、(1)と同様にその有効性等についても精査する。

行政サービスの提供にあたっては、その有効性を見える化し、効果を高める観点から、サービスの対象者（利用していない方を含む）に評価してもらい、事業内容の有効性を評価できる仕組みができているかどうかを点検する。

民間でできることは民間に委ね、官が果たすべき役割については市場原理が機能しない部分に限るなど、公共サービスの提供手法について改めて問い直すことが求められている。

官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間活力の活用を検討する。

民間活力の活用にあたっては、民営化（民間移管）、公共施設等運営権制度、委託化など官民が連携して公共サービスの提供を行うPPP手法の中から、事業の使命・目的の達成に最適な手法となっているか、などを精査する。

また、公共施設の整備等にあたっては、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して効率的で質の高い公共サービスの提供を行うPFI手法の活用などを検討する。

市場から最適なサービスを調達するという発想のもと、複数の事業者に提供できるサービスの内容を競わせているかどうかを精査し、随意契約や1者入札となっている場合には委託範囲の変更等仕様の見直しや入札参加条件の緩和を検討する。

また、民間の事業者や団体による活動を支援する手法を取っている場合には、サービスの「提供者」である事業者や活動団体への支援を通じて「対象者(エンドユーザー)」である住民に施策の効果を及ぼすものであること踏まえ、競争原理の導入などにより「対象者(エンドユーザー)」である住民に最大の効果をもたらす活動をしている事業者等が選択されているかどうかを精査する。

市民利用施設だけでなく、市民利用施設以外の施策･事業についても、その受益者と負担等の状況を精査し、受益者に応分の負担を求めるなど、受益と負担の関係を再検討する。

各区・各局で個別に実施している同種の事業等について、所属間で連携して一括実施することができないかなど効率的な実施手法について検討する。

これまでの市政改革プランや平成27年度市政改革の基本方針に基づき、事業予算だけではなく、消耗品費などのいわゆる一般事務費や光熱水費などの施設関連経費等についても、各所属における自律的な見直しを含め、歳出予算の削減に取り組むとともに、人件費である超過勤務手当についても、各所属の実情に応じた自律的な縮減に努めてきた。