「市政改革プラン2.0」の平成28年度取組状況（平成28年12月末時点）

2017年2月7日

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【2017年2月7日公表】

はじめに

　大阪市では、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営をめざして進めてきたこれまでの改革を継続し、ICTの徹底活用や職員の能力を最大限引き出すことで質の向上を図る改革を積極的に進めていくため、平成28年8月に策定した「市政改革プラン2.0」に基づき、現在、市政改革に取り組んでいます。

　このプランでは、「質の高い行財政運営の推進」、「官民連携の推進」、「改革推進体制の強化」の3つの改革の柱のもとに、52の目標とそれを実現するための91の取組を設定し、改革を推進しています。

　プランに掲げた取組については、定期的に進捗状況を点検し改善を図るなど、PDCAサイクルを推進していくこととしており、今回、平成28年度に取り組んでいる87の取組について、12月末までの実施状況を振り返り、予定していた取組を計画どおり実施できたかどうか、各所属が自己点検を実施し、その結果をとりまとめたところです。

概況

　12月末時点において、ほぼすべての取組が計画どおり実施されているところですが、改革の柱ごとに主な取組実績をあげると、改革の柱1「質の高い行財政運営の推進」では、「多様な納税環境の整備」において、Web口座振替受付サービスやクレジット収納を導入するとともに、「未利用地の有効活用等」において、新たに「活用支援」の担当を設置し、商品化作業等の支援体制を整備しました。また、「ICTを活用したサービス向上」において、企業と協働で最先端ICT実証実験に取り組むとともに、大学と連携して生活保護ビッグデータ活用有効性実証調査に取り組みました。

　次に、改革の柱2「官民連携の推進」では、「地下鉄」において、「地下鉄事業株式会社化（民営化）プラン（案）」を策定するとともに、「下水道」においては、「クリアウォーターOSAKA株式会社」の設立、職員転籍手続き等平成29年4月からの包括委託業務開始に向けた準備を進めるなど、各事業の経営システムの見直しに向けた取組を進めました。

　また、改革の柱3「改革推進体制の強化」では、「働きやすい職場環境づくり」において、ワーク・ライフ・バランス推進期間を設定して定時退庁に取り組むとともに、ノー残業デーの拡充や時差勤務制度を導入しました。

　なお、目標の進捗状況については、「広告事業効果額」、「市長部局の職員数の削減」など、12目標が12月末時点で平成28年度の目標を達成しています。

　今後、現在の進捗状況を踏まえ、取組の改善を図るとともに、平成29年度以降については、年度末と年度中間期（8月末）に取組の進捗状況や目標の達成状況を点検・評価してPDCAサイクルを回しながら、市政改革を着実に推進してまいります。