第47回大阪市特定団体経営監視会議

平成29年7月26日(水曜日)　10時00分から12時00分まで

大阪市役所5階　大応接室

• 委員
  山田座長、金井委員、万野委員、田中副市長
• 説明者（説明順）
• ＊株式会社湊町開発センター(MDC)：間渕代表取締役社長、齋藤専務取締役、松下常務取締役
      都市計画局：野原企画振興部長、山田開発調整部長、福永総務担当課長
  ＊クリスタ長堀株式会社：髙橋代表取締役社長、梶本常務取締役、髙橋管理担当次長、河原総務課長
  　 建設局：田中総務部長、松原事業管理担当課長
  ＊アジア太平洋トレードセンター株式会社(ATC)：堀田代表取締役社長、東専務取締役、富永経営戦略室長
  　 経済戦略局：和田立地交流推進部長、松本国際担当課長
• 事務局
  市政改革室：加藤総合調整担当部長、西山総合調整担当課長

平成28年度決算の状況について
平成29年度予算の状況について

• 株式会社湊町開発センター(MDC)
• クリスタ長堀株式会社
• アジア太平洋トレードセンター株式会社(ATC)

【MDCについて】

（説明）

• 28年度決算について、電気料金の値下げや電気使用量の減に伴うテナントからの附帯収入の減などにより、前年度と比較して売上高が減少した。一方、光熱水費や修繕費等の経費が減少した結果、営業利益、当期純利益ともに前年度を上回った。
• 29年度は、売上高の大部分を占める賃貸事業について、オフィスについては早期入居に取り組み賃料水準の向上を目指すとともに、商業店舗については引き続き高い入居率を維持し、歩合賃料の増収を目指す。また、バスターミナル事業については、料金体系の見直しのほか、抜本的な改革に向けて取組みを進める。
• なお、より実態に即した部門別損益を把握するため、今回から共通経費の配賦の考え方を変更した。

（意見等）

• 28年度決算状況、29年度予算状況ともに、問題はない。会社のマネジメントに係る姿勢も向上しており、評価できる。
• 引き続き、適切に部門別の計数管理を行うことで、弱点を把握し全体的な向上を図ってほしい。
• 新社長のもと、好調な関西国際空港、外国人旅行客の状況など、ビジネス環境の変化に応じた新しいビジネスを考えていただいてはどうか。
  

【クリスタ長堀について】

（説明）

• 28年度決算について、テナントからの賃料収入が減少したことにより売上高が減少したものの、修繕維持費や業務委託費等の経費の減少により、営業利益、当期純利益ともに前年度を上回った。
• 引き続き、情報誌の発行やイベント開催によるテナント売上高の確保や、優良テナントの誘致を行うなど、地下街運営事業者とともに収益確保に努める。

（意見等）

• 従前と同じことをやっていては厳しい環境変化になかなか勝てない。外部環境に左右されにくい安定的な売り上げ構造を構築するために、短期的な視点と中長期的な視点による検討を引き続き継続してほしい。

【ATCについて】

（説明）

• 修繕費や広告販促費等の費用が増加したものの、賃料収入、貸館収入等の増により営業利益、当期純利益ともに前年度を上回った。
• 平成29年度予算について、賃料収入の減や業務委託費などの経費の増により、営業利益は28年度実績を下回る見込みである。

（意見等）

• 28年度決算は取組が結果を出している内容であるが、売上が増えていても蓋を開ければ利益が減っているということに陥りがちであるため、オペレーションの中で費用対効果を見極めていくことが重要。
• 過去にとらわれず、これからの大きな流れを考えていただき、より活性化されたATCを目指していただきたい。