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特定団体の再建監理(特定団体経営監視会議)

2020年5月14日

ページ番号:34547

 特定調停が成立した株式会社湊町開発センター(MDC)、アジア太平洋トレードセンター株式会社(ATC)及びクリスタ長堀株式会社について、再建に向けた経営が着実に遂行されていることを確認するとともに必要な措置を講じるため、大阪市特定団体経営監視会議を開催します。

特定団体経営監視会議の概要

担当業務

  • 特定団体(MDC、ATC及びクリスタ長堀)の再建に向けた経営が着実に遂行されていることを確認するとともに、必要な措置を講じるため、経営状況の聴取及び助言や経営計画の達成状況の監理など経営監視を行う。

会社及び特定調停等の概要

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根拠法令等

委員構成

  • 外部委員:公共経済、法律又は財務等の専門的な知識経験を有する者のうちから市長が指名する者
  • 内部委員:市長及び特定団体を所管する局を担任する副市長

外部委員報償金額

  • 24,500円

公開状況

  • 非公開(審議会の設置及び運営に関する指針 第7 1(1)イ)

委員名簿

大阪市特定団体経営監視会議委員(敬称略)(令和2年4月1日現在)
役職氏名所属・職名位置づけ
座長西 貢平公認会計士公共経済、法律及び財務等の専門的な知識経験を有する者
委員飯島 奈絵弁護士
委員奥谷 恭子公認会計士
委員松井 一郎市長市長
委員高橋 徹副市長特定団体を所管する局を担当する副市長

中期経営再建目標・中期経営再建計画・年度経営再建計画

  • 本市では、特定団体の経営再建の監理のために、各所管所属において中期経営再建目標を定め、各特定団体において中期経営再建目標を達成するための中期経営再建計画及び年度経営再建計画を作成することとしています。(大阪市特定団体の経営再建のための監理に関する要綱第3条から第5条)
  • 各特定団体に関する中期経営再建目標・中期経営再建計画・年度経営再建計画は次のとおりです。

 株式会社湊町開発センター株式会社(所管所属:都市計画局)

 アジア太平洋トレードセンター株式会社(所管所属:経済戦略局)

 クリスタ長堀株式会社(所管所属:建設局)

開催経過

 

 

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電話:06-6208-9767

ファックス:06-6205-2660

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