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特定団体経営監視会議(特定団体の再建監理)

2022年7月13日

ページ番号:34547

 特定調停が成立した株式会社湊町開発センター(MDC)、アジア太平洋トレードセンター株式会社(ATC)及びクリスタ長堀株式会社について、再建に向けた経営が着実に遂行されていることを確認するとともに、経営に関して外部の有識者からの意見又は助言を求めるため大阪市特定団体経営監視会議を開催します。

会社及び特定調停等の概要

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特定団体経営監視会議の概要

大阪市特定団体経営監視会議
目的

特定団体(MDC、ATC及びクリスタ長堀)の再建に向けた経営が着実に遂行されていることを確認するとともに、経営に関して外部の有識者からの意見・助言を求める。

根拠法令等

大阪市特定団体の経営再建のための監理に関する要綱

大阪市特定団体の経営再建に係る事業経営の評価等に関する指針を定める規程

大阪市特定団体経営監視会議開催要領

市政改革室における行政運営上の会合の運営に関する要領

構成外部:公共経済、法律又は財務等の専門的な知識経験を有する者のうちから市長が指名する者
内部:市長及び特定団体を所管する局を担任する副市長
報償金額24,500円(日額)
公開状況議題審議については非公開 (審議会等の設置及び運営に関する指針第7、1(1)イ)
担当課市政改革室 大規模事業リスク担当
電話:06-6208-9767
Fax:06-6208-2660
メール:ac0016@city.osaka.lg.jp

名簿

名簿(敬称略、令和4年6月1日現在)
役職氏名職業位置付け
 飯島 奈絵弁護士公共経済、法律及び財務等の専門的な
知識経験を有する者
座長奥谷 恭子公認会計士
水上 啓吾大阪公立大学大学院都市経営研究科准教授
 松井 一郎市長市長
 高橋 徹副市長特定団体を所管する局を担当する副市長

開催経過

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 大規模事業リスク担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9767

ファックス:06-6205-2660

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