特定団体経営監視会議（特定団体の再建監理）
2026年8月27日
ページ番号：34547
特定調停が成立した株式会社湊町開発センター(MDC)、アジア太平洋トレードセンター株式会社(ATC)及びクリスタ長堀株式会社について、再建に向けた経営が着実に遂行されていることを確認するとともに、経営に関して外部の有識者からの意見又は助言を求めるため大阪市特定団体経営監視会議を開催します。
会社及び特定調停等の概要
大阪市特定団体経営監視会議（特定団体の経営監視状況）(PDF形式, 195.89KB)
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特定団体経営監視会議の概要
| 目的 | 特定団体（MDC、ATC及びクリスタ長堀）の再建に向けた経営が着実に遂行されていることを確認するとともに、経営に関して外部の有識者からの意見・助言を求める。 |
| 根拠法令等 | |
| 構成 | 外部：公共経済、法律又は財務等の専門的な知識経験を有する者のうちから市長が指名する者 内部：市長及び特定団体を所管する局を担任する副市長 |
| 報償金額 | 24,500円（日額） |
| 公開状況 | 議題審議については非公開 （審議会等の設置及び運営に関する指針第7、1(1)イ） |
| 担当課 | 市政改革室 大規模事業リスク担当 電話：06-6208-9767 Fax：06-6205-2660 |
名簿
| 役職 | 氏名 | 職業 | 位置付け |
| 座長 | 長村 みさお | 弁護士 | 公共経済、法律及び財務等の専門的な知識経験を有する者 |
| 座長代理 | 綴木 公子 | 公認会計士 | |
| 藤原 直樹 | 追手門学院大学地域創造学部 教授 | ||
| 横山 英幸 | 市長 | 市長 | |
| 高橋 徹 | 副市長 | 特定団体を所管する局を担当する副市長 |
中期経営再建目標・中期経営再建計画・年度経営再建計画
各所管所属が定めた中期経営再建目標や、各特定団体が作成した中期経営再建計画及び年度経営再建計画は次のとおりです。
特定団体の経営再建にかかる事業経営の評価
「大阪市特定団体の経営再建に係る事業経営の評価等に関する指針を定める規程」第4条（2）カ（ウ）、第5条第1項（6）ウ及び第5条第2項（6）ウに基づき、特定団体の経営再建にかかる事業経営の評価等について公表しております。
令和6年度 事業経営評価
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開催経過
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 市政改革室 大規模事業リスク担当
住所：〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所4階）
電話：06-6208-9767
ファックス：06-6205-2660
