令和4年度第2回（第62回）大阪市特定団体経営監視会議

令和4年9月14日（水曜日)　10時00分から12時00分まで

大阪市役所5階　大応接室（WEB会議）

• 奥谷委員（座長）、飯島委員、水上委員、高橋委員
  

• 経済戦略局：折原立地交流推進部長、橋本国際担当課長
• ATC：木村代表取締役社長、伊東専務取締役

• 建設局：生嶋道路部長、春木総務部長、秋山事業管理担当課長
• クリスタ：橋本代表取締役社長、山本取締役、土井管理担当部長

• 計画調整局：山野企画振興部長、西江開発調整部長
• MDC：間渕代表取締役社長、成岡専務取締役、安尾常務取締役

• 市政改革室：花田市政改革室長、鈴木改革推進担当部長、吉田大規模事業リスク担当課長

特定団体の経営状況

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響、令和3年度決算状況、令和4年度予算状況等）

• ATC、クリスタ長堀、MDCの経営状況として、各所管局および団体から、資料に基づき、令和3年度決算状況、令和4年度予算状況等が報告された。

　その後、委員から、報告内容に関する質問、確認がなされるとともに、今後の経営に関して意見、助言が述べられた。

• 新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、万博関連テナントの誘致や、コロナ関連需要のとりこみにより、前年度から増収・増益となり、評価できる。
• 今後行動制限が緩やかになっていくと言われている中で、経営の評価指標となる来館者数の回復を目指しており、施設経営の根幹をなす部分として、達成に努められたい。

• 商業テナントを主体とした施設であることから新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、減収・減益となったが、退店リスクの回避に努めたことは評価できる。
• 令和4年度予算では新型コロナ感染症に伴う営業自粛等を想定していないことから賃料収入の回復を見込んでいるが、新型コロナウイルス感染症の影響は続くと見込まれ、インバウンドの回復にも時間がかかると考えられる中で、退店抑制等によってこれ以上の減収を食い止める一方、賃料収入の回復を図るために、ホテルなど近隣地域や地下通路を所管する建設局と連携しつつ、さまざまな集客策・増収策を検討されたい。
• 施設及び設備の老朽化に対する取り組みについて、施設を共有する建設局と団体とで早急に検討を進められたい。

• 新型コロナウイルス感染症による行動制限に伴い、減収・減益となっている中、経費の削減等や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けづらいオフィスコンバージョン等に努めたことは評価できる。
• 新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込まれる中、その状況を見極めながら、オフィスコンバージョンに伴う投資や既存設備の更新等に伴う投資を、収支に合うように見直すこと等により収支の安定化に努めることが重要である。